平成23年3月18日　大阪市長会見全文

はい。東北太平洋沖地震に関する本市の支援体制等について、記者会見をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、被災者の方々へ、あるいは被災した方を助けたいと思っておられる方々への「ワンストップサービス窓口」を今日の午後2時から始めているという情報でございます。地震、あるいは津波で被災された方々、そして福島原発より避難されている方々に対して市営住宅を提供し、すでに66件の申し込みがありまして、契約は6件ということです。まだ、入居されているかどうかっていう情報は入っておりません。入居はまだ？ 全部入居済みです。 入居済み。6件の方がすでに入居されています。何人か分かりますか？ 世帯ということで。 6世帯ということですね、6世帯ということですよね、はい。で、こういった動きと同時に、住まいですとか学校、そして福祉援護などの相談にも応じなければなりません。そういったための「ワンストップ総合相談窓口」を設置いたしました。この支援は、各区役所ですとか、各区の保健福祉センター、社会福祉協議会と連携して、地域の皆様にもご協力いただいて、地域ぐるみ、被災された方々を支援するという形のものでございます。支援をしたいけど何か方法はないのかとか、あるいは本当に支援を待っておられる方とかへの窓口になります。詳しくは発表資料に記載させていただいております。
それから、国では、企業からの支援物資、それから個人からもということも呼びかけられております。そして、市民の皆さんも早くそういった窓口を用意してほしいという、そういう思いが、日々、市役所にも区役所にも寄せられております。そこで、市民の皆様からの支援物資の情報を各区役所で集約し、市または府としてとりまとめて「自衛隊による輸送スキーム」により、被災地に市民の皆様の思いを届けようと。こういった情報についても、もしどこへ聞いたらいいのか分からないということであれば、ワンストップサービス宛にご連絡いただければお答えできるようにしておきます。
なお、企業からのお申し出に関しましては、産業創造館で受け付けます。産業創造館で一括して企業からの受け付けを行います。
そして、そういったお申し出をいただいたり、あるいは実際に持ってきていただいた支援物資を、中之島にございます旧扇町高校の校舎跡、扇町高校跡を予定しております。
それから先程、消防局、それから保健師2人派遣しました報告受けましたが、消防局の中で現地対策本部に、釜石市長からの要請という話ございました。その釜石市からの要請、それも非常に悲痛な叫びといっていいと思います。大阪市は現地対策本部を釜石市に置こうと思います。
昨日も4都市市長会議で仙台市に神戸市さんが対策本部を置くということをおっしゃっており、我々も、仙台市へそういう本部を置こうかなと当初思っておりましたが、仙台に関しては神戸市さんがやっていただく、で、釜石に関しては大阪市がまず現地対策本部をたてて、仙台市などへも連携して支援できるような形をやりたいなあと今思っております。
で、そういった意味でも大阪市、今、広範に東北で活動を行っておりますけれども、今後、国などの要請に基づいてそれぞれの地域へも支援にまいりますけれども、それとあわせて関西広域連合の枠組みで、運良くといいますか、大阪府が岩手県、大阪府・和歌山県ですかね、が、岩手県という担当が今ありますんで、その決定に沿った取り組みでもあるというふうに考えまして、釜石市・大槌町などを中心に集中的に人的・物的支援を行っていきたいというふうに思っております。
それから本日、国が一次遠隔避難所を設置し、避難者の受け入れ要請の発表が午後にもあるという情報を関西広域連合からもらいました。そして、そういった要請が具体的に出たときに、大阪市としてはインテックス大阪を提供することにしております。インテックス大阪だけでは足りないということになれば、体育館なども提供するという用意がございます。
これは、阪神淡路大震災のときに一次避難所をインテックス大阪に設置した経験を生かすことができますし、即時対応も可能であるということで、さらには、阪神淡路のときは海からも避難された方をインテックスに搬送させていただいたというふうに聞いておりますし、今回もそういった活用もできるかなあと思いますが、陸路をある程度確保されれば、陸路で来ていただくほうが早いので、交通の便利もいい場所でございます。ぜひ、一次遠隔避難所設置要請というのが具体的になれば、こういった情報を国にお届けするというつもりでおります。私からは以上です。