平成23年3月25日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは。今日で発生から2週間経過いたしました東北関東大震災の、それに関する大阪市の対応について、ここでまとめてご報告しようと思います。災害発生当日、3月11日の18時に救援のための災害対策本部を設置して、本市の災害対策もさることながら、被災地支援、これに全力を挙げて消防の職員、さらには職員派遣、支援物資搬送といったことにあたってまいりました。


延べ派遣職員数は現時点までで560名。現在も釜石市を中心に116名の職員が現地での活動を続けております。また、神戸市長の提案を受け、17日に開催しました関西4政令市長会議で、府県・政令市による被災地担当制など支援方策の確認を行い、広域連合の方針も念頭に入れまして、本市は釜石市を中心とした区域を支援することといたしました。

支援物資も『ほんまや』など5万6,000本、アルファ化米、そして乾パンあわせて9万食、毛布2万1,000枚を、岩手県庁や仙台市などの被災地に搬送いたしました。
マグニチュード9.0という想定を超える震災に直面し、本市の地域防災計画の点検、見直しについても指示をいたしました。
さらに、難を逃れて大阪市に来られた方々へ、まず住宅を提供するため、市営住宅を500戸、職員公舎を144戸確保し、その内3月末までに100戸提供いたします。

18日にはワンストップ窓口を設置いたしまして、生活支援を含めてご相談に応じているところでございます。24日現在の相談件数ですけれども1,718件にのぼっております。また、市民の方々の熱いお気持ちにお応えするため、市内の本市施設246カ所に募金箱を設置したほか、支援物資の受付を22日から開始しております。

お寄せいただきました義援金の総額ですが、昨日までの総額で2億159万3,023円にのぼっております。これは市役所と区役所の総計？ 全て含まれております。 249？ それ以外の、はい。 246カ所の義援金総額、2億159万3,023円でございます。お寄せいただいた支援物資ですが、毛布が1,055枚、水3,702本、タオルが39,711枚、ウェットティッシュ11,033個、紙おむつ76,455枚にのぼっております。
一方、大阪府からの要請を受けまして、被災地の透析患者の受け入れを行います。そのため、大阪透析学会と連携して、一時避難所として予定していたインテックス大阪を活用することといたしました。医師・看護士のボランティアの方26名も、すでにお申し出をいただいています。企業にもご協力をいただいて整備に着手しており、28日には開所できる予定になっております。私たちの取組みに対しまして理解を示し、そして支えてくださっている多くの市民の方々にあらためて心から感謝申し上げます。被災地の支援ですけれども、復旧、あるいは復興というところまで、今後、なお長期にわたるものと考えられます。引き続き、市民の方々のご協力を広くお願いしていきたいと、このように思っております。
これからは大阪市が職員を9名派遣し、現地本部を設けております釜石市の悲惨な状況を見ましても、次の段階として考えられるのは、住民の方のための基礎的な行政サービスも求められるであろうというのは容易に想像できます。本市は阪神淡路大震災の際に、延べ21,000人以上の規模で大阪市職員を派遣した実績がございます。釜石市の現地本部で得た情報をもとに、国に対しても、全国の自治体が総合的な支援を行えるように役割分担の決定でありますとか、調整窓口の設置などを強く要請していきたいと考えております。そして、総務省からの要請があり次第、遠く離れた場所ではございますけれども、阪神淡路大震災の時と同様に、直ちに応えられるように準備を指示しております。
ところで、3月29日に大阪長居スタジアムで、日本サッカー協会とJリーグが主催する、『東北地方太平洋沖地震復興支援チャリティーマッチ がんばろうニッポン！』が開催されます。大阪市としても、大阪市スポーツ・みどり振興協会の協力を得まして、無償で大阪長居スタジアムを提供することといたしました。依然として厳しい避難生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃいますが、このチャリティーマッチを1つのきっかけとして、震災復興のため、経済や社会の活性化にも取り組んでいきたいと思います。
それにしましても、今さらながらに大阪の人々の被災地支援への思いや、あるいは温かい眼差し、そして災害にあわれた皆さんの頑張りというものを目にしまして、1人ひとりの優しさ、心の強さ、そして助け合うことの大切さというものを、そういった方たちの動きから発せられる輝きを感じながら実感しているというのが今の気持ちです。今回の大災害では復旧・復興に向けて、人々の命ですとか暮らし、さらには将来展望といった基本的な側面から行政の機能に至るまで、本当に前例のない幅広さと、きめ細かさが、これから求められてくることになるというのも容易に想像できます。人は1人では生きられないという当たり前のことを実感しながら、自治体も同じことだというふうに私考えます。助け合うこと、さらに力を合わせることで大きな力になっていくということを、全ての国民、あるいは世界の人々から注目されている中で発揮できればと思っております。困った時はお互いさまです。これからも様々な地域の方々とよい関係を築き上げて、大阪市が果たすことができる役割について、しっかりとその責務を果たしていきたいと思っております。
最後に、3月8日のこの会見の時に、4月にミラノ市、あるいはオーフス市に出張する予定と申し上げましたけれども、このたびの大震災に対処するため、現地のご了解を得まして取りやめたことをご報告いたします。

次は、震災関連以外の項目でございます。大阪市の成長戦略で、重点分野の1つに「クリエイティブ・デザイン」というのをあげているわけですが、そうしたクリエイティブ産業の振興拠点として、『クリエイティブネットワークセンター大阪　メビック扇町』を開設いたします。開設日は3月29日の火曜日、場所は扇町キッズパークの3階でございます。29日当日はクリエイター同士の交流も兼ねて、18時半からオープニングイベントを開催します。会場では東北関東大震災復興支援の募金活動も行います。プレスの皆さまにも是非、取材していただければと思います。よろしくお願いいたします。
大阪市内には、政令市の中でも最も多い、およそ9,000社のクリエイティブ関連企業がございます。北区扇町の映像・広告、それから西区は建築・空間、そして中央区がデザイン・インテリアという具合に、それぞれの地域で特色のあるクリエイターの集積がみられるわけです。本市ではこれらの集積を活かし、平成19年からクリエイターのネットワークづくりに取り組んでまいりました。平成23年2月末時点で、クリエイター紹介サイトには402社の登録があります。また、クリエイター同士や他業種とのコラボレーションも平成19年からの4年間で約630件を数え、中には大きく売上を伸ばされたケースもあるというふうに聞いております。
今後もこの『クリエイティブネットワークセンター大阪 メビック扇町』を拠点としまして、クリエイターのネットワークをさらに広げていきたいと思っています。そして、ものづくり企業などとのマッチングによって、クリエイターの創造力やデザイン力を活かした新たな製品・サービスの開発を支援してまいります。
なお、皆さんのお手元にもございますけれども、このたび、大阪のクリエイティブビジネスの情報誌『ＳＵＰＥＲ：』（スーパー）の第2号と、それから今申し上げたようなクリエイター同士の交流、他業種との交流も含めて協働を紹介する冊子、『コラボ！』を発行しております。是非ご覧いただきたいと思います。これはどこで手に入るのかな？ それは、基本的にクリエイターの方々とか企業さんにお配りしておるもので。 直接、マイク使って。 クリエイターの方とか、それから企業さんにお配りするものでございまして、一般の方につきましては、特にどこかでということではないんですが、「メビック扇町」のほうにご連絡いただければ、そんなたくさんではございませんけど、お渡しさせていただくようにいたします。 こちら（『ＳＵＰＥＲ：』）のほうが多いんですよね？ そちらは、『ＳＵＰＥＲ：』のほうは2万部発行しておりまして、市役所の1階のところとか、経済局、ＡＴＣで遠いんですけれども、そういったところの窓口に置いておりますので、こちらのほうへ来られる方もお取りいただいて結構です。 はい。ということです。是非よろしくお願いします。

次です。市内の中小企業に元気になってもらいたいという思いで、大阪市として、もっとできることはないだろうかということで、局横断で検討をしてまいりました。今日はその中から、当面の具体策をご説明いたします。ポイント2つあります。順に説明します。
1つ目は、市の施設を開発中の製品の実証実験の場に使ってもらおうというものでございます。さらに、販売段階に入った製品については、行政が率先して購入実績をつくろうと思っています。これらは環境・エネルギーなどの成長分野が主な対象になります。新たな分野や新製品開発にチャレンジする中小企業やベンチャー企業からは、実証実験の場や、あるいは機会がなかなか確保できないとか、知名度がないので販売実績につながらないといった声をよく聞いております。今回の施策はそういう声にお応えするもので、局横断で対応するために庁内連絡会議も設置いたします。
2つ目は入札契約制度の改正です。工事請負や清掃や警備といった委託業務における最低制限価格を引き上げます。過度な低価格での受注を防ぐことが目的でございます。先日、大阪市入札監視委員会から、公共事業が減少し、過当な競争で中小企業が疲弊しているという指摘と共に、過度なダンピング受注防止などの見直しの方向性が示されました。こういったことも今回の改正の背景にございます。
あわせて、市内中小企業に本市の公共事業の受注機会をもっと広げるための優遇措置を講じてまいります。物品の買入れについては、入札の際の予定価格が500万円未満の一部の品目について、原則、市内の中小企業に発注を限定いたします。そのうち印刷及び事務用品の買入れについては、市内の中小企業のうち、市内本店業者に限定してまいります。また、清掃などの業務委託については、発注量の減少する中で、1社が寡占的に受注することのないように、受注本数制限を設けまして機会の均等化を図ってまいります。大阪市の中小企業だけがよければいいというものではもちろんございません。公平性の観点もにらみながら、市内の中小企業の皆さんに、とにかく勢いをつけていただかなければならないということで、これからも知恵を絞っていきたいと思っています。
なお、このほかにも、電子入札の全庁的な利用拡大ですとか、今般の東北地方太平洋沖地震の影響に対する柔軟な対応方針につきまして、近日中にとりまとめることといたしております。詳細な内容につきましては、後日発表したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。