平成23年4月8日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは。本日はまず、大阪フィルハーモニー交響楽団による大変ユニークなチャリティコンサートの開催についてでございます。

こちらの大植英次さん、昨日もザ・シンフォニーホールでチャリティコンサートをやって頂きました。震災があったときにはドイツにいらっしゃったそうです。大フィルの音楽監督をして頂いておりますけれども、ドイツでもこの度の東日本大震災は大きな話題になっていて、一昨日に帰国されるまでに、一時帰国された日本も含めて、この間、何度も震災後チャリティコンサートを開いておられます。ちょうどその帰る前の4月4日だったと思いますが、シュツットガルトでコンサートをやられまして、10分間、涙ながらにスタンディングオベーションがあったという話を直接大植さんからの電話で聞かせて頂きました。戻ってこられてすぐに、私のところに大植さんから電話が入りまして、この市役所の建物を会場にした、チャリティコンサートを開きたいという提案を頂きました。被災地支援ということはもとより、東北が元気に、また日本が元気になるために、関西が果たす役割というのは大きいものがあると思います。世界的な指揮者にこの市役所を使って頂ける、それが震災支援のための機運を盛り上げる助けになるということは、願ってもないことだと思って、もちろんすぐに全力を挙げて体勢を整えさせて頂きたいというお返事を致しました。開催日でございますけれども、4月28日、4月28日の金曜日です。


当日なんですけれども、市役所のこれは本会議場になります。本会議場、それから、玄関ホール。


そして、これは市長公室になります。さらにはＰ1（屋上階）会議室、これはみおつくしの鐘が見える。こういったところ、まだ他にも候補はあると聞いておりますが、この使用可能なスペースをフルに活用して頂いて、大阪フィルハーモニー大植英次さんに一日、この市役所本庁舎をジャックしてもらおうということでございます。市役所にお越し頂いた皆さんが、クラシックコンサートを通じて被災地に思いを寄せて頂き、さらには義援金についてご協力を頂けるように、全市をあげて取り組んでいきたいと思っております。ただもう急に決まった話をこれから懸命に進めていくわけです。詳細・募集要項など、詳細は急いで取りまとめまして、来週早々にも皆さんにお知らせしたいと思います。どうぞ、市民の皆様は楽しみにお待ち頂きたいと思っておりますし。 4月28日の木曜日でございます。4月28日木曜日。29日が祝日。28日の木曜日に行います。大阪にも被災された方たちが既に暮らしを始めて頂いておりますが、そういった方々にもご案内を差し上げて、ひとときでも、気持ちを癒して頂けたらと思っております。大植英次さんから頂いたメッセージも記者の皆さんのお手元にお届けしております。
28日の5日前の23日でございますが、大阪城西の丸庭園で、大植英次さん指揮によります、同じく大フィルの『星空コンサート』、これはもう恒例になっておりますが、毎年本当に素晴らしい野外のコンサートを行って頂いています。今年は大植監督と私も参加して、募金箱を持って、来場者の皆さんに義援金の呼びかけもさせて頂きたいと思っております。そして、早めに入場された方が見て頂ける、夕方4時からの公開リハーサルも、是非御覧頂きたいと思います。すごく楽しいリハーサルでございます。当日は私も、コープランド作曲の『リンカーンの肖像』、この曲の演奏の時に、ナレーションで参加させて頂くということになっております。今月の23日と28日は、東日本に向けて、大阪から音楽のメッセージを届けたい。ぜひ、ご参加頂きたいと思います。そして募金へのご協力もよろしくお願い致します。

なお、本日、大阪府、大阪市、堺市、大阪商工会議所、堺商工会議所連名で、自粛解除に向けたメッセージを出させて頂いています。被災地の皆さんへの支援の思いは、これからも全く変わりません。これから先は、大阪から元気になっていくことで、支援につなげていきたい、そういった気持ちでやってまいります。

ライトアップについてなんですが、桜のシーズンのシンボル的な場所でございます、大阪城天守閣と西の丸庭園、そして大川沿いの桜の宮公園のライトアップを、明日4月9日土曜日から復活させて頂きます。

続いて、大震災の経済活動、企業活動への影響についてでございます。本市が実施しました緊急のアンケート調査なんですが、仕入先の被害で原材料の確保が難しくなったなどで、61％の事業者が直接・間接の影響を受けていると回答されています。「今後影響を受ける見通し」というものを含めますと、約9割の事業者が影響を受けると見られます。市内の事業者に対しましては、相談窓口の開設や融資など、既に対応を進めておりますけれども、今後は、東日本の被災企業に対しても、支援していく必要があると思います。そのことがひいては、大阪の企業を支援することにもつながるという思いでございます。そこで、今後、被災された東日本の中小企業で、一時的にせよ西日本に拠点を移して事業を継続したいという希望があった場合には、本市関連施設を、来年の3月末まで無料で提供させて頂くことに致しました。部屋の広さや設備にある程度制約がありますんで、具体的な施設については資料を見て頂きたいと思います。また、市内の民間オフィスを活用される場合は、同じ期間、賃借料の3分の1を助成致します。4月11日にこれらの支援をはじめますが、被災企業に対する賃借料の助成というのは、全国の自治体で初めてだと聞いております。なお、昨日発表していますが、大阪商工会議所・大阪府・大阪市をはじめとする公的機関が持っている事務所や研究スペースについて、今すぐ使って頂けるものの一覧表をホームページで用意しています。先程申し上げたものは無料なんですが、そのほか有料のものについても、優遇措置などが書いてございます。



昨日からホームページは立ち上がっておりますが、このＵＲＬですね。そして、これがホームページでございます。 ご承知のように、国際交流センターには、サウジアラビアとネパールの大使館が避難してきております。ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）、ＯＭＭ（大阪マーチャンダイズ・マート）などへのオフィス等移転の問い合わせですが、外国公館を含めて、既に31件問い合わせがあるということです。今後、国内・国外の、公的機関や企業の西日本へのシフトといった動きが、さらに加速することも考えられます。大阪市は西日本の中枢を担う自治体として、関西広域連合、府、神戸市、京都市、堺市などと十分に連絡を取りながら、そういった動きにしっかりと対応していきたいと思っています。

今日で震災の発生から4週間になります。国難と言っても過言ではない状況にわれわれは今直面しているわけですが、この間、大阪市はやれることからまずやっていこうという姿勢を貫いてまいりました。これからも「貢献する都市」として、やれること、やるべきこと、それを積極的に全力で取り組んでいきたいと、このように思っております。
最後に、大阪市職員からも義援金の募集を市の庁内ポータルで呼びかけているわけですが、3月31日が第1回の締切でした。その第1回の締切、3月31日時点で、集まった金額は合計で、5,253万2,646円となっております。なお現在も義援金を募っております。
私からは以上です。