平成23年4月27日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは。よろしくお願いします。本日はまず、震災に関連した海外への情報発信についてでございます。大阪市の海外事務所から入ってきます情報を見ましても、今、世界の認識は、「今回の大震災や原発事故で日本中が被害を受けている」というものになってしまっております。このような誤解は本当に深刻な問題で、日本経済に及ぼす影響は計り知れないものがあると感じています。実際、大阪でも外国人観光客は大きく減っておりますし、国際会議のキャンセルなども起きております。このような状況を打開するためには、「日本は大丈夫。安全だし元気だ」というメッセージを大阪・関西が全力で発信していく必要がございます。それも、各自治体や民間が連携しながら、海外のいろんな層に向けて、戦略的に発信していくことが大切です。例えば、実際問題として、大阪港にやってくる予定のクルーズ客船、今年は「クルーズポート元年」と位置づけていたわけでありますが、28回予定していたものが、今日現在、そのうちの17回分がキャンセルになっております。これについては、直接には客船会社や、あるいは代理店に大阪が安全であるということをアピールしているんですが、一方で海外の国々の誤解を解いていくという地道な活動が、本当に安全なんだという実例を示す活動とともに行っていくという必要があると思います。幸い、6月4日と5日に、ドイツ船籍の『ブレーメン』が上海から大阪にやってきます。6月4日、5日とやってまいります。これを受けて、大阪の安全や、あるいはおもてなしを世界に発信するために、歓迎放水でありますとか、歓迎演奏、コーラスなどといった歓迎行事を実施する予定です。
それから先日、これは24日でしたが、観光庁長官や3府県・政令市の首長などトップが集まり、観光で日本を元気にするための意見交換会『京都円卓会議』が開かれました。観光で日本を元気にする、その推進エンジンとして、関西が一丸となって取り組むということを確認いたしました。私からは、「それぞれの都市が持つネットワークや強みを生かして同時多発的に一気にプロモーションを行うことで、風評被害の風を変えられるのではないか。是非、関西で結集して、有機的な連携の取組みを進めよう」と、このように提案をさせていただいています。それから、5月の12日から上海で4日間開催されます国際観光展がございます。姉妹都市である上海市から、「大阪が安全で安心して観光できることを特別にアピールしたい」というお気遣いをいただきました。この上海での観光展を震災後初の海外プロモーションと位置づけて、職員も派遣し、上海市のご好意をしっかりと活用して、大阪・関西・日本の元気をアピールさせていただこうと思っております。また、これを皮切りに、今後、経済界や関西広域連合、政令4市などとも連携し、積極的にプロモーションを展開してまいります。地道な安全アピールということで言いますと、関西に18ある領事館に、4月11日以降、大阪市のスタッフが直接、私のメッセージを持参してお願いしております。


母国に向けて、「大阪が安全であること」を伝えていただくための行動でございます。各領事館からは、それぞれの母国に「しっかりとメッセージを届ける」、「領事館のホームページでも発信していく」といった、非常に協力的なコメントをいただいています。「大阪・関西はいつも通り安全です」というこのメッセージは、世界約4000社の民間企業にも、4月11日付で、持参やメールでお届けしております。このメール発信にあたりましては、大阪フォーリンネットワーククラブ参加企業、駐日アメリカ商工会議所関西支社のご協力もいただきました。そのほか、姉妹都市、大阪市の海外事務所のルートも活用し、中国語、韓国語でも作成して現地の行政機関や企業に配信しております。これら4月11日以降に発信いたしましたメールの総数は、合わせますと6500通になります。今後も、様々な活動を通じて大阪から元気を発信し、皆様と力を合わせて、日本の復興につなげていきたいと思っております。

震災関連でもう1つ。大阪・関西の経済対策と同時に、防災についても急ぐ必要がございます。特に津波対策ですけれども、避難方法も含めて、防災計画を見直す必要があると。震災後、現地を訪れたあとでも、いつでも何度も私申し上げておりますけれども、今回の地震を受けて設けました大阪市総合対策会議でも、まずは市民の皆さんの命を津波から守る対策を進めるようにと準備をしております。例えば、津波避難ビルの指定でありますとか、市民への津波対策の広報など、今できる対策、これを早急に進めてまいります。一方、南海・東南海の地震。これによる津波対策というのは、府県レベルではなくて、さらに広いエリアで検討すべきことと考えておりまして、先般、神戸市の矢田市長に連絡をいたしまして、津波対策について関西広域連合で検討を始めるように呼びかけようということをお電話で話しました。それに対して、「よし、わかった」というふうに言っていただいて、さっそく矢田市長から井戸知事にお申し出をいただいて、井戸知事も同じ考えである旨の連絡を本日、正午過ぎにいただいております。関西4都市と関西広域連合が足並みを揃え、具体的に実効性のある防災計画を早く策定できるように努めてまいりたいと、このように思っております。

次です。海外での風評による誤解を解きながら、経済を活性化させていくことは喫緊の課題ですけれども、インテックス大阪の活用も重要なポイントになります。国際的な展示会などはまだこれからですが、当面、国内向けの活用などを図ってまいります。このことも視野に入れまして、現在、東日本大震災被災者にご利用いただいています、インテックス大阪6号館の一時避難所を、現在入所されている方々の市営住宅等への転出予定を考慮しながら、5月の連休明けを目途に閉鎖することといたします。現在、10世帯20名の被災者に入居いただいております。今までの合計は延べ17世帯28名です。このインテックスの一時避難所につきましては、ご存知のように大阪府からの要請を受けて、被災地の透析患者と、その家族を受け入れる目的で3月28日月曜日に開設いたしました。その後、4月5日から受け入れ対象者を拡大して、府とともにコミュニティごとの受け入れを含め、被災各県や釜石市への呼びかけを行ってまいりました。特に、透析患者受け入れの施設といたしましては、首都圏における大規模停電のリスクも考慮して、人命に関わる避難施設を西日本に大規模なかたちで確保しなければならないと、こういう趣旨で、日本透析医会の判断・要請により設けたものです。幸い、被災地や首都圏での透析患者治療が軌道に乗ったことで、バックアップ体制としての役割は、今後は必要性が薄いと思われます。そこで、インテックスで用意した設備を、現地で有効に使ってもらおうと方向転換した次第です。一時避難所開設にあたりまして支援をいただきました企業・市民の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。現時点で一時避難所に入所されている方々については、近々、市営住宅等へ入居いただける目途がついております。今後、避難して来られる方の受け入れについては、市営住宅や職員公舎で引き続き対応してまいります。インテックス大阪で使用した間仕切り用資材なんですが、この資材については、福島県の南相馬市から、緊急支援物資として送ってほしい旨の要請がきております。また、インテックスにご寄付いただいた物品についても、宮城県松島町や南三陸町などの被災地から、送ってほしいという要請をいただいています。私たちには、ご寄付いただいた人々や企業の、被災者を支えたいという気持ちを東北に届ける責務がございます。出来るだけ早く、インテックスで使用した資材・物品類を、被災地へ責任を持って搬送してまいります。ご寄付いただきました皆さまに重ねてお礼を申し上げます。

次です。放置自転車の削減目標を達成いたしました。平成21年3月に策定しました『「元気な大阪」をめざす政策推進ビジョン』におきまして、放置自転車対策は、鉄道駅周辺の放置自転車台数、約5万台を半減するという目標を掲げて対策を進めております。これをご覧いただきます。

これは平成23年2月に台数調査をしました結果、2年で半減。これは当初19年で5万台あったものが、2年で半減の約2万5000台という目標を達成できていることがわかりました。2年と言いますけど、1、2、3、4年で半減ですね、正確に言いますと。積極的な取組みをして、2年でということでございます。これだけ短期間に達成できましたのは、何と言いましても、地域の皆さんの取組みの輪が広がったことが大きいと思っております。

この数字なんですけれども、駅周辺での啓発活動など、放置自転車対策にご参加いただいた市民の方の人数です。平成20年度、この時点で延べ約500人でございましたが、平成22年度は延べ1万人と20倍に増えています。一方、本市としても、放置自転車撤去の強化でありますとか、駐輪場の増設に努めてまいりました。

これが駐輪場の数です。平成19年度末に比べまして、この3月、平成22年度末には、1万4000台分増えております。この1万4000台の中には、鉄道事業者で設置にご協力いただいたもの、約4500台が含まれております。市民の皆さん、そして関係者の皆さんに、改めて心からお礼申し上げます。このように、放置自転車の台数は順調に減少していると言いましても、駅周辺にはまだまだ多くの放置自転車があります。放置自転車問題が抜本的な解決をみたというわけにはいきません。今後も、これまでの対策に加えて、さらに様々なかたちで駐輪場の整備などの取組みを新たに進めていきたいと、このように思っております。具体的には、地下鉄の長堀鶴見緑地線 大阪ビジネスパーク駅なんですが、地元企業との『自転車まちづくり地域協定』、これによりまして企業地内の駐輪場整備や、あるいは啓発活動などを実施するということにしております。4月1日に本市の駐輪場と、それから地元企業による駐輪場がそれぞれオープンしております。それから、阪神電鉄 千鳥橋駅では、4月1日に区役所が主体となって道路予定地を利用した駐輪場がオープンしております。これらの新たな駐輪場の開業に加えまして、キタエリアやミナミエリアなどで5月以降、新たな駐輪場を順次開業してまいります。今後も、市民協働を柱としまして、これまでの効果的な対策を継続するとともに、新たな手法も活用して、放置自転車台数全国ワースト1の返上をめざしてまいります。5万台と言ってた時のワースト1、これが大阪市なんですが、その時のワースト2が横浜で2万5000台、その差が2万5000台あったことで、目標2万5000台ということを言って達成したわけですが、この間に横浜市も頑張っておられまして、現在ワースト2ではあるんですが、1万8000台、その差7000台ということでございまして、これからまた市民の皆さんにご協力いだだいていきたい、このように思っております。私からは以上でございます。