平成23年6月3日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは。よろしくお願いします。本日はまず、被災地の企業への支援についてでございます。支援の範囲を拡大するということになります。東日本の企業からいただいているご相談のうち、例えば首都圏の認証検査機関からの相談があるんですが、そういった機関で必要とされているものは、24時間安定して機器が動くということが事業活動の前提となっております。そこでリスク分散のため、拠点の一部を関西に置こうという検討をされているそうなんですが、こういったケースに対応するため、オフィス賃貸料の助成の対象範囲を、直接的な被害がなくても震災による影響を受けている企業にまで拡大しようということでございます。また、同じリスク分散の観点から、倉庫やデータセンターを建設するための事業用地の求めるという声が寄せられるようになってきております。こうした声にお応えするために、定期借地の手法で市が持っている土地を提供できるようにいたします。こういった新しい支援策は、関西広域連合とも連携し、関西広域連合のポータルサイトでも見ていただけるようにしております。それから被災地の物産品の販売促進、これもやっていきます。ちょっと先になりますけれども、11月22日、大阪産業創造館で、東北地方の特産品や加工品を持つメーカーなどが出展し、大阪市内の食品卸や小売店などが来場する商談会『「天下の台所」（～がんばろう東北・がんばろう日本～こだわり食材商談会）』を開催いたします。また、10月9日・10日に開催します「大阪あきない祭り2011」のオープニングイベントでも、会場に特設ブースを設置しまして、東北地方の物産品を販売しようとしております。それから調達先のマッチング、これも実施します。これは、被災地の企業が部品などの調達について、代替生産先を探しているといったケースに対応するものでございます。大阪にある東北6県の県事務所などからの要請に基づきまして、最適な市内企業を紹介しようというもので、大阪産業創造館で対応いたします。

次です。福島の原発事故、これは改めてこれからのエネルギー問題を私たちに突きつけております。この問題は、前向きに取り組むべきものだというのが私の強い気持ちでございます。で、エネルギーについての大阪市の考え方、取組み状況を改めてお話ししたいと思っております。

すでに2月に作成いたしました「大阪市経済成長戦略」の中で、次世代エネルギーの活用ですとか、エネルギー消費の効率化の動きを、新たな成長につなげようと主張し、具体的な取組みについても、23年度予算に盛り込んでおります。で、今回の震災はそういった我々の思いというものを、より一層加速する必要があるだろうということと同時に、それこそが、これからの日本の立ち直りに、力になるはずであるというつもりでございます。ですから、一時的な危機対応というものに終わるのではなくて、変革を新しい日本の成長に結びつける動きにしたいという思いです。そういった思いを、企業や自治体で共有して、日本の再生を関西が牽引していこうという思いを込めて、大阪市の取組みについて、これからも紹介していきたいということです。

お手元に資料を配らせていただいておりますが、まず5ページをご覧いただきたいと思います。これは、地域へのエネルギー拠点をつくるということです。大阪市では今、9つのごみ焼却工場、ごみ処理工場が稼動しております。しかし、その9つのごみ処理工場によって、どれぐらい発電しているか、電気を生んでいるかということを皆さんどれぐらいご存知でしょうか。実は、12万世帯分の発電をしております。で、そのうちの半分にあたります6万世帯分は自家消費しておりますので、残りの6万世帯分を関西電力に売電、売っております。金額にして年間約20億円になります。こういうエネルギー生産をもっと拡大していく必要があるだろうということを、この5ページで申しております。
それから、資料の3ページにあります、「森之宮モデル」というのは、森之宮のごみ焼却工場の建替計画を3年前にストップさせまして、発電もできる次世代のエネルギーセンターに一新するようにという指示を出しているものでございます。
その次の4ページ、臨海部でも、夢州メガソーラー事業や、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティの計画を進めております。
こういった森之宮や臨海部の取組みは、地域へのエネルギー供給拠点をつくるといった取組みの実践になると思っています。
それから、エネルギー消費の効率化ということについてなんですが、多くの方が心配されております、この夏の電力供給不足ということについて、現時点では、まだ関西電力さんから具体的な要請を得ているわけではありません。我々、筆頭株主として、そして住民のくらしを直接あずかっている自治体の長として、一刻も早く正確な情報の開示・提供を求めております。それと同時に、万一の場合は、電力不足に備えた対策を市役所が率先して行わなければならないという自覚を持っており、一部はすでに、別にこれは万一の場合ということではないんですが、一部はすでに実施しておりますし、例えば新たに若手職員による、仮称ですが、「省エネ見守り隊」というようなものも組織させて、柔軟なアイデアをどんどん出してもらい、市役所の節電ですとか、コピー紙の削減などを強力に推進してもらおうと思っています。
それから、中期的な視点ということになりますと、社会全体のエネルギー消費の効率化のために、生活道路照明7万4千灯のLED化を、これも計画として、すでに挙げているんですが、それを加速させる、前倒しして実施できるような動きにつなげられないかというふうに考えています。LED化の推進による節減電力量、節電量はおよそ4千世帯分に相当するそうです。それだけではなくて、新設分によります防犯性の向上、つまり、今あるところだけではなくて、新たに取り付けるところも含んでおりますんで、新設分による防犯性の向上と合わせ、300社を超える市内の施工業者、それから府内メーカーへの経済効果も期待できると思っています。
そして、同じ目的で、交通局の共通一日乗車券の値下げやノーマイカーフリーチケットのより一層の活用といったことも検討するように指示をしております。こういった取組みを行政で先導し、市民の皆さんの運動にも広げて、社会全体としてエネルギー消費の効率化を進めていきたいと思っております。
以上、エネルギー政策の概略についてお話しをいたしました。実施にあたっては、解決すべき課題も結構ございます。その解決に、住民、企業、自治体、国が一体となって取り組んで、その課題解決のノウハウを我が国内外に広めて、新しい成長につなげるという思いでおります。具体的な取組みを通じて、都市構造ですとか、産業構造、ライフスタイルなどの社会変革につなげ、新たな需要を創造しまして、更なる成長につなげたいという思いです。環境分野に潜在力を持つとか、ずっと関西というものの持つ強みというのをあちこちで言わせていただいているんですが、そういった関西であるからこそ、震災で傷ついた日本を再生させ、新しい未来につなげていくことができるという思いです。さらに、府県を越えた広域ブロックとして、関西が1つになれば、より大きな力を発揮できるのではないでしょうか。この間、関西の4都市、4政令市とも協力し、対口支援、それから帰宅困難者対策、津波避難対策など、現場の実戦感覚に基づいた発信を行ってきております。困難に立ち向かう時ほど、総合力を持った大都市の役割が重要になるだろうという思いからでございます。基礎自治体が広域自治体、広域行政に口を出すなという方もいらっしゃるようですが、守るべきは住民の生活であり、その責務はすべての自治体が等しく負っているものだと思っています。ですから、基礎だから、広域だから、簡単に分けられるものではないというのが私の思いです。本日は大阪市の取組みをご紹介したわけですが、他の自治体でも、この危機に際して様々な取組みを行っているはずです。すべての英知を集めることによって、この国難とも言える状況を乗り越え、新しい日本を再生する一助にしたい。関西が一体となって、その中でも大都市こそが再生を引っ張っていくという気持ちを込めて、各方面とお互いの協力を呼び掛けていきたいなというふうに思っています。

次にまいります。保護観察対象者等の就労支援対策についてお伝えいたします。犯罪や非行で保護観察の対象となった少年の社会復帰を支援するため、大阪市においては、こうした少年2名を期限付きの臨時的任用職員として任用することといたしました。本日、午後3時から、大阪市と大阪市保護司会連絡協議会との間で「就労支援に関する協定」を締結いたします。再犯防止という観点からも、国においてもこうした人の就労を支援する取組みを進めております。ただ、就労については困難を伴うことも実情としてありまして、これらの人々の更生に取り組んでおられる保護司の方々から、大阪市に協力の要請がございました。この動きを受けて、大阪市としては、更生しようとする少年が健全な社会の一員として立ち直れるよう支援するため、臨時的任用職員として任用することにいたしました。大阪市保護司会連絡協議会や大阪保護観察所から、ふさわしいと思われる人を推薦いただいて選考いたします。また、任用期間中についても、自らの努力で民間企業等への常用雇用をめざせるよう、就職活動休暇も設けます。今回の取組みが、民間企業の雇用などへの広がりを見せ、大阪のまちの安全・安心に繋がる動きになっていければと思っております。

最後の項目です。保育所待機児童状況がわかりましたのでご報告いたします。

ご覧いただきます。平成23年の4月1日現在、待機児童の人数は前年度から191人増えて、396人となっております。このグラフです。一方、これが入所枠の拡大数でございます。

保育所受け入れ可能枠を、それぞれの年度でどれだけ増やしてきたかということをご覧いただける数字なんですが、この段階でこれだけの整備をいたしました。ここで目標に届いたという安心感があったのか、やや22年度の実績としては数字が少ないです。で、今年、但し当初予算でまた880人の枠をつくっておりますので、今、待機児童を抱えておられる保護者の方々には、ご迷惑をおかけしておりますが、今年度に必要な入所枠、今ここにございますのが880をなんとしてでも整備をしてまいりたい。で、具体的に申しますと、今年度中に認定こども園、保育所分園、保育ママ事業など、今あるストックを活用しながら入所枠を確保していきたいという思いです。また、年度途中に入所を新たに希望される方々についても、ニーズにお応えするための事業を去年に続いて実施していきたいと思っています。平成20年度、21年度の対策強化で、ある程度の基盤ができているんですけれども、今後も保育ニーズは拡大していくと予測されます。引き続きしっかりと、取組みを続けていきたいと、そういう思いでいっぱいです。私からは以上です。