平成23年6月10日　大阪市長会見全文

はい。こんにちは。よろしくお願いします。
本日はまず、行政区調査研究会についてお知らせいたします。今日の15時30分から、第1回の研究会を開催いたします。この研究会に私が期待しておりますことなんですけれども、本当に市民・区民のためになる区政のあり方、これはいったいどういうものかというのを明らかにしてほしいということでございます。就任以来一貫して、市民の目線から物事を考えようではないかということを言い続けて、あるいはそういう動きをしてきているわけなんですが、新しい市政改革の基本方針「なにわルネッサンス2011」というものを出させてもらいました。それはその集大成であり、この研究会は、「なにわルネッサンス」でも述べました区政のあり方について研究してもらおうというものでございます。改革に必要なものについては来年度予算に反映させたいし、そのためにも、秋までには研究会から一定のご報告をいただければという思いもございます。研究いただいた成果・結果というものは、将来的に区の再編といったところも出てくるかもしれません。何らかのかたちの再編という部分につきましては、私は市民のためになるということでは、ありうると思っております。ただしそれはあくまでも結果としてのことであって、先にかたちありきでやったのでは、区民のためというよりもむしろ上から目線そのものではないかという気もしております。やはり一番大事なのは区民のくらしの中身、市民のくらしの中身であろうという思いです。市民・区民のためにどうすればいいかということだけを考えている私ですとか大阪市の市政を、「自分たちの権限を守るためだけに考えとるんだ」というふうに、捻じ曲げて発言する人もいらっしゃいますが、対立構図に持ち込むための筋違いの発言だと私は思っております。そもそも、橋下さんは区の具体的な再編の姿、これを何もお示しにならずに逃げ回っておられるような印象を持っています。大阪市を解体しようというだけの人と一緒にしないでほしいなあというのが私の正直な気持ちなんです。研究会では、市民・区民にとって一番いい行政のあり方って一体何なんやろうということについて、何の制約も設けずに活発に議論していただきたい、そういう思いでいっぱいです。ただ1つだけ拘りたいというか、これは譲れないという部分では、「市民のために、大阪市を解体するのだけはあかん」ということでございます。ここを守らないと、大阪市ひいては関西がむちゃくちゃになってしまいます。

これはもう何回もお示ししている図なのですが、このように大阪市の改革という意味で市債残高が確実に減っております、そして右側のこの実質公債費比率、これは資金繰りの程度がわかる数字なんですけども、これも大阪市の場合は下がってきております。一方、大阪府は上昇していると。この実質公債費比率を計算するときには、最近話題の臨時財政対策債というのは省かれております。

そして次なんですが、これは、維新の会の団長さんが、市会議員の団長さんが、以前、ホームページに示した分市の区分け案をもとに、大阪市が試算したものでございます。大阪市が9区に解体された場合、それぞれ別の市になるんですね。9つの市に分けるという分市案なんですが、9区に解体された場合に多くの区が赤字になります。多くの区が赤字になります。この下の数字、これ赤字、文字通り赤い字で書いております。この数字がこういうかたちになるということですね。まあ特別区に分けられてしまえば、地方交付税も入ってきません。さらに「大阪都」へと税収を吸い上げられます。まさにあの悲惨な状態になるということを、これをご覧になればおわかりになると思います。はたしてこういった状態になったときに満足な財政運営ができるんでしょうか。これでは、市民サービスが確実に下がってしまいます。本当にこれでいいんでしょうかということです。

次に参ります。平成22年度の公営企業の決算見込速報版、これがまとまりましたので、私のほうからポイントを3つに絞りまして説明させていただきます。まず、1つ目です。

これは高速鉄道事業会計でございますが、地下鉄を運行しています。昭和42年にこの会計が発足して、一番大きかった最大欠損が平成14年でした。2,933億円あったんですが、その累積赤字を初めて解消し、186億円の剰余金を計上できることとなりました。累積赤字を解消したのは、全国の公営地下鉄事業では初めてのことでございます。これは、これまで取り組んでまいりました業務の効率化、それから地下鉄車両や線路の保守業務の委託化などによる職員数の削減、さらに企業債残高の縮減による利息の軽減など、いろんな経営改善策が実を結んだ成果でございます。日頃、大阪市営交通、特に地下鉄を利用していただいている方に心から御礼を申し上げます。

次にご覧いただきますのが、市民病院事業会計でございます。平成19年度ですが、7億円の経常赤字を出しておりました。そして平成22年度単年度の経常黒字が37億円となりました。これは平成20年度の「市民病院改革プラン」策定当初に我々が思っておりました金額14億円だったんですが、それに比べまして2.7倍の黒字幅になっております。要因といたしましては、この「市民病院改革プラン」に基づいて、北市民病院を民間移譲したこと、さらには、総合医療センターで、従来は10対1だった看護体制を7対1に充実したり、手術室の稼動率を拡大して手術件数を増やしたりして、診療内容の充実に努めたことなどが挙げられます。また、積極的に病院現場で改革を進めてくれた結果として、改革のスピードが予想以上に早くなったというふうに思っております。次に3つ目は、これまでの各会計での経営改善の取り組みの結果、平成21年度には自動車運送事業会計、22年度には市民病院事業会計で、資金不足を解消したことによりまして、これをご覧いただきます。

全ての公営企業会計で、資金不足の解消を達成できました。まあこれで自立した経営に向けての土台を築くことができたのかなあという感じでございます。今後とも、社会経済環境の変化に迅速に対応して、より効率的な経営を図るとともに、公営企業としての責任を十分に果たしてまいります。なお、準公営企業では、中央卸売市場事業会計で、人件費の削減などにより昨年度に比べて3億円改善したものの、6億円の経常損失。そして、港営事業、港のほうです。大阪港の経営事業の「港営（みなとえい）」と書く港営事業ですが、こちらは土地売却が低調であったことなどから、昨年度に比べて7億円悪化し、13億円の経常損失となっております。引き続き、改善に全力を挙げていきます。

次に参ります。平成24年度の国の施策・予算に関する提案説明会を実施いたします。

本年度ご説明するポイントを申し上げると、ご覧のようにこの4つあるんですけれども、1つ目は防災。そして2つ目は経済成長のための総合特区制度、3つ目は本市が目指す都市像と関西のあり方。4番目に生活保護の問題、以上4つでございます。防災につきましては、例えば、今の法律では津波避難ビルに指定して民間に協力してもらったとしても、何かあったときに費用弁償がされないということで、これでは民間も協力しづらいであろうというふうに容易に思えます。災害救助法の見直しをお願いしたいと思ってます。それから総合特区制度なんですが、大阪駅周辺地区と夢洲・咲洲の臨海地区での速やかな実施をお願いしようということです。それから都市像と関西のあり方なんですが、大阪市をはじめ政令市が目指しています「特別自治市」の姿となぜ目指すのかを、しっかりご理解いただくように説明したいと思ってます。生活保護の問題ですけれども、いつも申し上げておりますように、セーフティネットの抜本的な改革に向けての話であり、全額国庫負担も求めてまいります。生活保護につきましては、あらゆる課題に正面から向き合って、国も地方もともに全力で取り組んでいくべきであると思っておりますし、そのことを是非訴えたいということです。以上、4つをポイントに、国会議員の皆さんに大阪市の改革の現状、これをご理解いただきながら、しっかり説明したい、このように思っております。

最後の項目に参ります。本日、午前中に関西電力から節電の協力要請がございました。その内容です。8月12日から16日のお盆の期間を除く7月1日から9月22日までの平日について、午前9時から午後8時までの間15％程度節電してほしいというものでございます。また、一般家庭に対しては、特に午後1時から4時の間について重点的な節電をお願いするということでした。ピークの中でも一番ピークというのは午後1時からの時間帯と、これから夏場を迎えるにあたってその時間帯ということでございます。この市役所なんですが、本庁舎などでの業務をはじめ、市の各種事業での節電対策以前から検討しておりました。本日提示されたこの15％っていう数字なんですが、我々が想像していた以上に大きいものです。さはさりながらですね、市役所の各部局の事業はもとより、市民生活や経済活動に影響が多いとは思うものの、なんとかそれに向けてこの市役所の、たとえば中之島のこの本庁舎の電気消費量をいかに少なくするかというものを具体的に考えたいと思っています。まあ、今日お示しいただいたこの15％節電というのはあらゆる関西電力の管内、特に大量消費をしているところに多分すべからくお願いされてるんや思うんですけれども、我々は大阪市経済成長戦略というものを策定して、まさにこれからそれに向けて離陸しようとしていたときに起きた大震災、そして東日本大震災後の日本全体の経済活動をこの関西・西日本から支えていこうという大きな動きをしようとしておりました。ですからこの今日の要請というものはそういった動きに対しての関西エリアへの影響というのは非常に大きいというふうに言わざるを得ません。今後は、関西電力に対しまして詳細な情報提供を求めるだけではなくて、しっかりした情報発信も要請していきたいと思います。各部局で、本市の場合ですが、各部局で電力消費事情というものも、あるいはどういうかたちで使っているのかというのも違いますんで、事業別に具体的に何ができるか、今後細かく見てまいります。ピーク時の電力削減、それを指示しました。今後関西電力との具体的な協議、協議と言いましても、東電さんが原発事故のあと、計画停電とかで、かなり東日本・東北電力と、東京電力の管内で混乱したことがありましたが、あれからもう3ヶ月経ってるわけです。あの震災から3ヶ月経っているわけですから、もっと具体的なデータを出していただく中で市民・国民に協力を呼びかけるというかたちになるのが一番ではないかなあと。節電の取組みに協力しないというわけではありません。大阪市としては外郭団体に対しましても、こういった取組みを積極的に進めるよう指示はしたいと思っております。
私からは以上です。