平成23年6月30日　大阪市長会見全文

はい。皆さんこんにちは。よろしくお願いします。
今日はまずお知らせです。関西電力に公開質問というかたちで、この夏の節電に関して確認するための準備、これを現在行わせております。電力需給が逼迫する時期が近づきました。私どもとしても、住民の皆様に節電協力を呼びかけていかなければならないんですけれども、それにあたりまして、我々にとってちょっと分かりにくいんですけど、という部分を明らかにしたいという目的でございます。そもそも、電力逼迫状況を前もって正確に予測できるのかということや、どれだけの人がエアコンを切らないと停電回避効果がないのかといったこと、また、その頻度はどれぐらいなのかということなどを確認させます。橋下知事はじめ広域連合では、エアコン止めたらそれで停電は起きないというふうに理解されるようなことも発信されているわけなんですが、それが本当なんかどうか、電力側からきちっと答えてもらいたい、思ってます。でないと、これ、やはり、人命に関わります。エアコンを切るということは、昨日も大変暑くて、熱中症の方が、熱中症で亡くなられた方も出てるというニュースを見ましたが、熱中症の状況をお配りしております資料で見ていただきたいんですけども、本市では、去年の7月から9月にかけて救急搬送件数が900件を超えております。で、うち4割以上が65歳以上の高齢者でした。さらに、65歳以上の熱中症患者の半数以上が住宅内での発生ということでございます。今年は、6月から39度を超えたという所が出るなど、また、大変暑い夏が予想されております。「エアコン切れば原発止まる」というような発信よりも、むしろ、「高齢者や病人を抱えるご家庭には、エアコンを切らないで、設定温度で工夫して下さい」というくらいにしていただかないと、もたないのではないかと思っております。市民の皆様に対して、どれだけの節電対策を呼びかけていくのか、我々の覚悟を知るための公開質問でもございます。とにかく、なるべく早く照会をさせていただいて、回答があり次第、全自治体で共有化すべく公開もしようと、このように思っております。

続きまして、発表項目でございます。大阪市が掲げる成長戦略の柱の一つ、集客観光に関連する動きのお知らせです。7月13日から15日までの3日間、韓国・中国・台湾・香港からメディア・旅行会社の方々78社80名を、実際に関西にお招きして、「元気な大阪・関西」をＰＲいたします。国による「ビジット・ジャパン事業」の一環として実施するもので、国から、費用面でも全面的な支援をいただいています。今回の78社・80名という数字は、震災以後、国のビジット・ジャパン地方連携事業として実施するものの中では、最大規模のものとなります。東日本大震災のあと、外国人観光客の激減という厳しい現実に私たちは直面しておりますが、従来から観光について、最前線に立って取り組んでおります政令指定都市と関係団体が連携して、関西から、夏休みに向けた観光の回復を果たしていこうということで、実施いたします。連携して一緒にやらせていただくのは、観光庁をはじめ、近畿運輸局、京都市、神戸市、堺市、大阪商工会議所、関西国際空港株式会社、株式会社ユー・エス・ジェイ、そして、財団法人大阪観光コンベンション協会の、各団体や企業です。日本滞在中は、関西の各都市を視察していただくわけですが、ハイライトは、2日目の14日に予定されています、旅行会社との商談会と、それに続くレセプションになります。レセプションでは、「関西観光PR推進大使」として、海外からのサプライズゲストもお招きする予定でございます。当日の取材、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、以前この会見の場でも発表させていただいた映画「プリンセストヨトミ」なんですが、このロケ地ツアーを、観光業者の方に開発していただけたらと、その時に申し上げました。このたび、台湾での映画公開に先立って、ロケ地めぐりを含む大阪へのツアーが、台湾で販売されることが決まりました。なぜ台湾？と思われるかもしれませんが、実は、映画の原作の万城目（まきめ）学さんの「プリンセストヨトミ」、これが台湾で大変売れているそうでございます。その映画の公開ということで、日本へのツアーも人気になると期待しております。いろんなツアーで、どんどん大阪・関西に来て下さい、ということで、これからもオール関西のチームで呼びかけていきたいと思っております。

次です。去る5月27日のこの会見で、7月3日からASEAN諸国を訪問することはお伝えいたしました。それに先立って嬉しいニュースが舞い込んできましたので、ご紹介させていただきます。このたび、大阪市と民間企業の官民共同チームが企画しました調査提案が、経済産業省の、ちょっと長いんですが、「地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業」に採択されました。これだけ聞いてもわからないと思います。
具体的に申しますと、インドネシア東ジャワ州の、マラン市とその周辺地域。ここがマランですね。これがジャカルタ。

これ。ジャカルタ、マランです。すいません。で、マラン市とその周辺地域ということなんですが、大体人口300万人くらいの地域だそうです。そのマラン市で廃棄物を利用した発電が検討されております。そこで、廃棄物処理のノウハウを持っている大阪市と、主提案者である日立造船が連携して、インドネシアに技術協力できないかということを考えているわけでございます。今回は技術協力の前の段階の、調査活動につきまして、我が国の予算が認められて、実際の現地調査に入るということです。大阪市は、現地に職員を派遣し、実地調査を行って、それを基に提言をします。一方で、在阪の技術力を持った企業にビジネスチャンスをモノにしてもらえれば、大阪の経済活性化にもつながるというわけでございます。今後とも、こういったかたちをはじめ、いろんなやり方で、大阪市の培ってきた都市インフラ整備のノウハウを活かしながら、民間の経済活動をバックアップしていきたいと考えています。インドネシアには、7月5日・6日の2日間参りますけれども、その際のセミナーでも、この事業のアピールをしたいと思っています。

次です。放置自転車対策についてです。鉄道駅周辺の放置自転車数につきましては、半減という目標を達成したところですが、引き続き、放置自転車台数ワースト1の返上に向け、取組みを進めています。その1つとして、6月24日に発表しましたように、7月1日に本町エリアで330台、淀屋橋エリアで290台の有料駐輪場がオープンします。そして、あわせてこの日から、2つのエリアで、自転車放置禁止区域を拡大し、放置自転車の撤去を始めます。これが本町エリア。新たに7月1日から放置禁止区域になる場所でございます。そして、淀屋橋エリア。ここが市役所なんですね。淀屋橋エリアの放置禁止区域ということです。この駐輪場オープン当日は、市民の皆様と合同で、啓発活動も実施いたします。参加いただくのは、淀屋橋エリアは愛日（あいじつ）連合放置自転車対策協議会の方々、本町エリアは靭連合振興町会、明治連合振興町会、広教（こうきょう）連合振興町会の方々です。さらに、同じ7月1日の午後5時半からは、市役所の玄関前で、愛日連合放置自転車対策協議会の方々や区役所、そして、駐輪事業者が合同で自転車利用マナー啓発イベントを催します。本町、淀屋橋以外では、8月までにキタエリアで約530台分、ミナミエリアでも約1050台分の有料駐輪場がオープンする予定となっています。これまでの整備分を含めますと、キタエリアで約3100台分、ミナミエリアで約3200台となります。

なお、東日本大震災で大阪市に避難されている方々の移動手段に使ってもらおうということで、6月28日から、希望される世帯に対して、30台の放置自転車の提供を始めました。今回は30台を提供しますが、増やせます。避難されている方でご希望の方は、各区の社会福祉協議会へご相談下さい。
私からは以上でございます。