平成23年9月9日 大阪市長会見全文
市長
はい。皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。明後日9月１１日、これで、あの震災から半年ということになるわけですが、被災された方々の苦しみって今も続いておりますし、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。我々、支援の手を、できることをずっとやり続けるという決意を続けて、今後も市民の皆さんと一緒にしていきたいなあ、とそのように思っています。義援金なんですけれども、１0億1700万円にのぼっております。救援物資も本当に多く寄せていただきました。大阪市民という人達の心の温かさに、感謝の思いでございます。そして、この経験を活かしたと言えるのかどうかなんですけれども、台風12号、先日、近畿だけではなくて、日本中に大きな爪痕を残したんですが、台風12号での被災地に、いち早く、関西4政令市で連携し、救援物資の緊急搬送につながったと思っています。被災された方々に全力で支援を行うというのは当然なんですが、こういった、今までになかったことでもすぐに連絡がとれる体制っていうものが、一歩前に進んでいるなという実感を持っております。4政令市の体制というものもできておりますし、今後とも、要請に対して迅速に対応できる、そういう自治体でありたいと思っています。
一方、市内24区で実施いたしました防災フォーラムなんですが、市民の皆さんとともに災害対応というものについて考えて、意見交換もできました。津波対策をはじめ、いただいたご意見は、中央防災会議の検討結果を待たずに、避難方法など、今後の施策に反映させていきたいと思っています。東日本大震災への対応を通じ、多くの先人・先輩が汗をかき、知恵を絞って築いてきた大阪市、あるいは大都市の総合的な力というものを実感しております。この行政力に磨きをかけるために、なお一層の市政改革を進めていきたい、そのように思っております。
次にまいります。大震災からの復興というものも今後の課題なんですが、関西から海外、特にアジアの観光客を増やしていこうということで、第１回関西メガセールを実施いたします。今年2月に、中国からの観光客を誘致しようということで、中国の春節に合わせて「春節メガセールin大阪」を、官民協働で初めて実施いたしました。これは、関西国際空港と大阪市内だけで展開したんですけれども、おかげさまで参加いただいた百貨店の中には、売り上げが5％から１5％も伸びるというなどの手ごたえもありました。そこで、今度はじゃあエリアをもっと広げよかということで、京都市、神戸市、堺市さんにもお声掛けをしまして、調整を進めてまいりました。今回の企画なんですが、震災後落ち込んでいる外国人観光客の回復に向けた推進エンジンとして、国からも大きな期待を寄せていただいています。その結果、「Visit Japanおもてなしキャンペーン」として、観光庁や国土交通省近畿運輸局との連携も決まっております。PRなどで国にも協力していただきます。実施要領はお手元の資料のとおりですが、実施期間は、中国の国慶節の１0月１日から7日までの１週間と、年末から春節にかけての、１2月、１月。まる２ヵ月間になります。関西4都市の百貨店、商店会、観光施設など3300店舗以上にご参加いただきます。これは今後もその日が来るまで、いろいろ参加して下さいねっていうような情報を集約していきますから、今3300と言える数字がその実施する時にどれぐらい膨らんでるか、楽しみにしておいて下さい。民間にはセールの知恵を出していただき、行政が調整やPRを担当します。官民連携、自治体連携で、関西の集客・観光に頑張りたいと思います。市民の皆さんにも、是非一緒に盛り上げて下さいというお願いをしていきたいなと思っています。
海外からの観光客を誘致するということでは、船で日本に来られる方も大勢おられます。大震災と原発事故の影響で、大阪港にやってくる外国客船のキャンセルが相次いでいましたが、上海から大型客船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」が、１0月3日に大阪港にやって来ることになりました。震災後としては、6月に大阪港に入ってきましたドイツの客船「ブレーメン」に次ぐ2回目の外国客船の入港になります。ちなみに「ブレーメン」は6700トン。今回の「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」はそのおよそ１0倍、7万トンの大型客船になります。「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」、もともと、今年6回やって来ることになってたんですよね。で、震災の影響でその6回ともすべてキャンセルになってしまいました。これは以前にもお伝えしたと思います。で、その後ですね、「関西は大丈夫です。日本、大丈夫です」ということを大阪市の上海事務所、精力的にPRをしてくれました。そういった情報を発信し続けた結果、うち１回、今回復活ということに漕ぎつけました。今後も継続してやって来てもらえるように、誘致を続けていきたいなと思っています。外国客船の誘致というのは大阪港だけの課題ではありません。全国の港が集まる連絡会で、「連携して情報発信しませんか」と、大阪港から提案をさせていただきましたところ、西日本のクルーズ客船誘致に熱心な港から、「一緒にやろう」というお答えをいただきました。5つの港が連携することになりました。大阪港のほかには、高知港、高松港、鳥取県の境港（さかいこう）、別府港の5港です。今、客船取り扱い代理店などを対象に、5港での合同セミナーを実施できないかというものであるとか、いろんなアイデアを検討しています。来週9月１3日の火曜日に、連携する港湾の担当者が集まります。そのとき、具体的な連携の内容などをメディアの皆さんにも説明させていただこうと思っております。 今日私からは以上でございます。
記者
以前にも話題に上ったんですが、御堂筋の空間利用の件、側道を潰すとか、検討がなされてますが、以前出た質問ではあるんですけれど、改めて市長としては、どういった御堂筋にしたいかっていうのをわかりやすくお願いします。
市長
私は、関一さんではないんで、ここをこうやるんだって全部のブロックを網羅して言えません。しかし、ここに至るまで地域の方々それぞれの思いっていうのも聞き、社会実験もやっておりますんで、そのブロックブロックに相応しい顔のあり方、御堂筋のあり方っていうものを具体的にご提案させていただくというのが、来年の4月以降、いや、もっと早くかな、4月になるまでに、やっぱり、もうすでに協議会は、これ、今日は担当いるかな？まちづくりネットワークとかですね、いろいろな部分でご協力していただける団体の方たちもいらっしゃいますので、地元の意見をしっかり聞きながら、それが大阪のメインストリートの顔に相応しいかどうか、それを多くの皆様と議論をしながら進めていきたいと思っています。なかには、駐輪場を作りたいなっていう人もいるでしょうし、緩速車線を逆に潰してしまったらっていう人もいるでしょうし、水の都やねんから、ちょっと水でも流したらどうやっていう人もいるでしょうし、そんないろんなものの中から、総合的ないい方向を探し出したいと思っています。はい。
記者
いろんな方がいろんなこと言ってるのは存じ上げてるんですが、市長は個別のイメージというか、そういうのはまだお持ちではない･･･
市長
いや、ブロックごとには、ここはこうなったらいいやろなとかね。今お店がある、これは、今やろうとしている御堂筋デザインストリート構想ありますよね。このデザインストリートの中で、喜多先生をはじめとして、色々な専門家から、「このまちはこういう色が似合うよね」とか、「こういうお店が並ぶときっと人が来るやろね」とか、いろんな意見がもうすでに出始めていますし、そのプランを見てるだけでも、わくわくしてくるんで、かといって全部それかっていうと違うっていうふうに思いますんで。記者さんは、どこの部分をどうしたらいいっていうふうに思ってはります？違うでしょ？それぞれ。
記者
いえ、私は民間人で、大阪市長ではないのであれですけど、大阪市長としては、このあたりはこうであったらいいとか、
市長
今ね、それを僕が言うことが、予断になったり、逆に具体的に本当にそうなった時に「もう決まってたんちゃうか」「決まってた方向にやったんやろ」ということになってしまいますから、私、わりとゆっくり構えてるんですけど。まちってのは、そこに住んでる人、あるいは、そこでお商売をされている方たち、そういった方たちの思いが自然と結実してくるもんやと。それが、国の管理であるが故に、なかなか具体的なものを言っても、はね返されていた部分を、より積極的に、「お、今度は大阪市に言うてったら何かできんのちゃうか」みたいな感じに、前向きになって入ってきていただける空気がまずできれば、そっからいろんなもの見えてきます。はい。ここは、こうしてっていうのは、皆さんから出てくる案の中にきっといい案があると思います。
記者
維新の会がマニフェスト、11月の市長選のマニフェストに、市の外郭団体の全廃というのを入れる方向で検討しているということなんですが、市長としてこれは可能なことだというふうに思われますか。
市長
まだ細かく見てませんので何とも言いようがありませんが、これは、維新の会の方が外郭団体の仕分けをおやりになりました。そのときに、橋下代表も乗り込んでこられて、「全廃や」言うて、あのときも全廃なったんやったんちゃうかったっけ？覚えてない？何かそんな記憶があります。
情報公開室長
株式会社についてやったという記憶はあります。
市長
うん。だから、今の外郭としては全廃。
情報公開室長
株式会社としての外郭ですね。要は財団法人とかそういう議論してなかったということじゃないですか。
市長
だから、そのときに私言ったとおり、パフォーマンスの仕分けをおやりになって、それで全廃だって言われるのは、本当にじゃあ、その存在理由があるのかないのかみたいなものは、しっかり検証させていただくし、で、それを検証しながら、我々も削減、外郭団体の削減方向というのをしっかり出してますんで、外郭やから全部あかんねんという議論で済むのか。逆に外郭だから効率的に、うまくいってるんではないですかっていう、開かれた議論があって、ようやく「あっ、そういうことやったんか」っていう理解が得られるんちゃうかな思てます。だから、維新の会さんがそれを公約に市長選挙で出してこられるとしたら、そのあと、市民生活で困る部分はどうしはんのかなとかね、いう部分があんのかもしれませんね。まだ細かく見てませんので、はい。
記者
必要な事業であれば、市が吸収してやればいいことで、維新の会が天下りを全部なくそうとしているということとの兼ね合いもあって、全廃ということを言っているようなんですけれども。
市長
天下りってなんなんやろなって、もういっぺん、そういう議論になるべきかなっていう、そろそろ、そういう時期ではないかっていう気がします。国のほうでは、定年制の延長という、労働市場の問題を、まずどうしても公共を支えているモデルとしてやっていけみたいな話もなりつつある訳じゃないですか。年金問題をきっかけとして。そういった時点で、じゃあ、労働力としてどう見るんだっていう議論になってくるのか。で、天下りもね、皆さんは、天下りと聞くと、どういう人を想像するかということなんです。現役にやってた仕事をそのまま引き継いで収入は減る。具体的に民間で再雇用というかたちも結構今とられてる会社ありますから、そのときの条件と、我々が今再任用というかたちをとってるかたち、あるいは、ほかの会社へ行ってもらってるかたちっていうのは、冷静に比較したときに、公のほうが恵まれてるっていうのであれば、それは是正すべきでしょうし、本当に必要な人を必要な場所に、働いていただくっていうことが重要ですから、今後は、今私が考えてんのは、やっぱり、何て言うんですか、外郭であれ、外郭の場合は特に、外郭の場合は、開かれた労働市場として、定年を過ぎた方への高齢者労働市場としてオープンな場で募集すべきではないかっていう思いは持ってますよ。何か、もし、付け加えることある？
総務局理事
天下りの件でございますけども、私ども職員の再就職ということでいきますと、人材データバンク制度を取り入れまして、その辺のその斡旋なりということについては透明性・公平性を図った上で、再就職というかたちを今とってますので。いわゆる天下りっていう形態はないというふうに我々は理解しています。
市長
ご存知ですか。人材データバンク制度。これ去年？去年からやってるね？もう、すでに、そういうものをオープンにして、ここは、一般のすでにリタイアされた方でも同じ、どういうんですか、希望条件を満たせば応募できますよというかたちでオープンにしている制度です。はい。これをどんどん広げていきたいっていう思いは持ってます。
記者
すいません。もう一点。先程の3人の首長の方の申し入れに絡んでなんですけれども、橋下知事と話を最初はされたときに、特別市でもいいというような話を橋下さんがおっしゃっているようなんですけれども、この話については今日はされましたか。
市長
はい。少し出ましたけど、私もそれ、最初に聞いたとき、あるいは新聞を読んだときに、特別自治市って、政令市が今、国に対して提案をやっています。新しい制度として認めてほしいと。これを、どういうふうに理解されているのかというのが、もひとつよくわからないですね。橋下知事がどういうふうに理解されて、先日の報道になったのかよくわからないから、だから、15日、今日程出てますんで、10月15日どういうかたちになるか、そのときにしっかり聞いてみたいなとは思ってます。
記者
復興支援を今後も続けられていくということと思うんですが、今政府で復興増税を検討している中で、地方税をそれにあてよう、地方増税でそれを一部賄おうという案も出ていると思うんですけれども、このことについて市長のお考えを伺わせて下さい。
市長
これもまだ細かくは出てないですよね。なんかそういう案があるよみたいなかたちで洩れてきてると。
記者
住民税の増税を軸に、少し検討始めているって･･･
市長
でね、その中で、ひとつ私が聞いてるのは、復興増税と言っても、そこにあたるものは、被災地の支援の部分だけなのか、あるいは、今後想定される被害、想定外の被害に備えるための防災であるとか、そういったものにあてるのかの区別はまだできていないというか、確か19兆かなんか、という総額のね。復興財源の19兆のうちの1兆円ぐらいが復興、地方の負担になるんではないかと聞いてるんですけど。これもやっぱり、震災の被災地復興ということであれば、国が全部おやりになるべきもんだと思ってます。地方によって濃淡が出るっていうこともおかしいですし。凄まじい被害を受けたところを国としてこういうふうに復興したいんだっていうときにかかるっていうお金は、国が全部きちんとおやりになるべきだと思ってます。はい。
記者
地方税ってもともと住民が地方のサービスに関して負担するっていう目的で課されている税だと思うんですけれども、これを被災地の方々のために使うっていう考え方についてはどのように。
市長
あのね。ですから、どう言うんですかね。税っていうものの根本的な考え方みたいなものをしっかりもういっぺん組み換えていれば良かったのかなという気もしますが、今伝えられてるその復興財源の話であれば、逆に言うと、国はもうしっかりやるよということを広く国民にお示しになって、で、国民等しくこの負担を分かち合ってほしいと。それが地方にこんだけくるとかという話ではなくて、等しく国民として分かち合ってほしいというメッセージを発していただいたら、私は、納得する国民というのは多いと思いますけど。
財政局税制企画課長
まだ地方税をどういうふうに増税するとか、そういうような具体の議論がされてるというふうには思っておりません。少なくとも公表されてないのかなと思っております。で、先程市長がおっしゃいましたように、国税として被災地で復旧・復興に使うお金ということであれば、国税で取られるというのが基本ということにもなろうかと思いますし、各、それ以外の自治体も含めて防災等充てていくということになれば、地方税で対応するということもありうるでしょうし、そこはこれからのご議論なのかなぁというふうに思っております。
市長
いいですか？はい。
記者
すみません。先程の有志の方との話し合いに関して追加でお伺いしたいんですけれども、有志の皆さんは橋下知事と手を携えて、連携してということを願っていらっしゃったということなんですが、市長は今日会談に臨まれて、お話を聞かれて、市長の中で気持ちとして何か変わったところ、知事に対しての思いで変わったところなどはございますか。
市長
さっきの特別自治市の、要するに大阪府全域が特別市になれば、知事選挙出ないみたいにおっしゃる。あ、ごめんなさい。知事を辞めずに任期全うするというふうにおっしゃったと伝えられてますよね。まあ、具体的にそういう話はなかったっていうことでした。で、そうですね、今までね、私たちも、貢献する自治体ということを言ってきました。基礎自治体優先ということで、何が大阪市に欠けてたんだろうか。そして、大阪市がこれからやらねばならないのは何だろうかという、隣接都市、それから、政令4市との付き合いというものをまず変えて行こうとしていたんですが、有志の皆さんのこの間の心配というのは、やはり折角、本当に経済状況悪い、で、リーマンショックもあった、震災まであった。なのに、一時期、大阪は元気だよねって言われてた雰囲気をもういっぺんという思いでいていただいてるっていうことは感じます。ですから、それに対して、私は私なりの気持ちがね、この間、１年半とか2年近くどんだけ攻撃されてきたか。こういう部分は愚痴としてはありますが、でも、それを今さら言って、じゃあ、バトルモードに入って誰が得すんねんっていう思いもあります。ただ、これは、先日のたかじんさんと、それから橋下知事と一緒にいたあかるクラブのときにもはっきり言いましたけど、独裁という言葉を聞いてから私も完全に距離を置いてますという部分は、是非皆さんにもわかっていただきたいなっていう部分です。
記者
市長選の関係でお伺いしたいんですが、みんなの党の渡辺代表はですね、橋下知事とお話しされて、ダブル選では大阪維新の会の候補者を支援したいという考えを示されたんですが、この選挙の影響については市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
あ、わからないです。渡辺さんとお会いしたことないし。で、僕みんなの党のアジェンダも読んだことないんでわからないです。政治の季節なのかもしれません。ただ、私はやっぱこの間、大阪市長としてやらねばならないこと、それから、これが政令市の市長として国に対して訴えねばならないこと、そして、確実に市民の協力を得て変わってきたことというものを、数字として皆さんにお示しできるぐらいのことは残ってきてるという自負は持っています。まぁ、それを、市民の方たちがどう思われるかということなんでしょう。空理空論に付き合うというかたちでそっちに流されてしまう風潮というのは、これは、止むを得ないほど閉塞感広がっていますが、決して大阪悪くないです。もちろん、世界の経済の流れ、日本の経済の流れ等からあがいてはおりますが、先日来、時々お会いしてる中小企業の方たちとか、素晴らしい経営をされてる方たち、人こそ資本であるという思いで働いておられる中小企業の方たち、たくさんいらっしゃいます。また、大阪市が地道に積み重ねてきた海外との連携というものも、少しずつですが、花開きつつあります。そんな大阪やいうことを、大阪市民にもっと知っていただいたら、皆さんの気持ちも変わるんちゃうかいなとそんな思いでいますんで。みんなの党と維新の会が、一緒になることでどんな影響があんのか全くわからない。
記者
もう一点、今日の夕方なんですが、共産党などでつくる大阪市をよくする会が市長、あの、候補者を発表するんですが、それで改めて市長のお考えをお伺いできないかと。
市長
それは、もう、でも、発表なさるんでしょう？どなたかは、私存じ上げませんが。知事選挙は昨日出てたんですかね。知事選挙候補者の方は。候補予定者の方は昨日出てたと思いますけれど。選挙ですからどなたがお出になってもいいですし、大阪を良くするという思いのもとに立候補されるんでしょうから。それに対して、私がどうこう言えない。はい。すいません。
記者
市長選挙についてなんですが、日々心が揺れ動いてらっしゃるということを先日おっしゃっていたので、あえてお聞きするんですが、不出馬、次期市長選に不出馬の可能性っていうのは、現時点で･･･まぁ、先日はゼロではないというようなことをおっしゃってましたけれども、現時点ではどんなような状況かと。心境が。
市長
うん。発表を正式にどっちになるか、発表するまでは、ゼロではないということですから。
記者
ということは事実上、市長の心の中は決まっているけれども、発表するまでは何が起こるかわからないのでという理解で。
市長
決まってるけれども、揺れ動く部分も大なり小なりあるということです。ただ、今おっしゃってるように、ゼロではないというのが一番、発表の日にしっかりとしたことを言えるように、どっちにしても準備はしてるつもりです。そんなに、でも、いつ言うのかって、そんな大事？
記者
大事です。
市長
僕は、現職なわけですから、現職なわけですから。要するに、この間、何をやったのかとかね。これを、延長線上で、どう捉えるのかということのほうが大事であって。で、この2年近く大阪維新の会を代表になられてからの軋轢とかですね。私から仕掛けたつもりは一回もないのに泥試合と言われてる自分の立場とかね、そういうことを多くの市民の皆さんにわかっていただきたいのが、むしろ自分の本音であって、どうしても、ダブル戦と言われた瞬間になんかあたかもダブル戦がもう既定事実のように報じられてしまう。これが、不思議でしゃあないでしょ。ダブル戦いうて、その大義は何ですかっていう部分が、どこにもチェックされず、いきなりダブル戦で踊ってしまう。報道、自分もその場にいましたから、そういう仕事やってましたから、あ、引き摺られるやろないうのわかるんですが、ちょっと引き摺られ過ぎちゃうかっていう気がして。だから、私がいつ言うかっていうことは別に問題じゃなくて、これはもう皆さんにお約束してるとおり、ほんまに決めたときにはきちんと皆さんの前でお話ししますいうのが、自分の気持ちです。だから、この間、自分が何やってきたんやろな。それが市民の皆さんにどう映ってんねやろな。大阪こんだけ変わってきてんねんけどなっていうのを、一つずつしっかり今見つめたいっていう時間を取らしてもらってます。
記者
そうするとね、ここは大事、市長は今までずっとやってこられたことも踏まえてということであれば当然再選出馬というふうにずっと考えているんですが、で、先程の心は決まっていると。ただ、その発表の日まではゼロではないというふうにおっしゃいましたけれども、その反面今おっしゃったように市民からどう見られているかを見つめてらっしゃるということでいくと、心は決まってらっしゃらないのかなというふうにも受け取れるんですが･･･
市長
ですからね、私は確かね、もう区民まつり等も合わせると、5人ぐらいの規模から500人ぐらいの規模まで含めて500回超えてると思うんです。まわってる回数。ところが、その500回まわったら大阪市民全員に会えたのかというのではそうではない。ね。それは先日の統一地方選挙の結果でも明らかなわけで。大阪市を潰すって言っておられる方たちに市民が一票を投じるというようなかたちになるわけじゃないですか。私は「それはないやろう」とか思いながら、それだけの数字が出てくる、なおかつ今年も去年もいろんなところ、今まで以上にバリエーションのあるようなところをまわらせていただこうとしてるんですが、やっぱり「えっ、そこまで大阪市変わってた？」っていう市民も結構いらっしゃる。だから、今新聞の購読者数がすごく減っているという中で、市政だよりの配布の仕方、まぁ、全戸配布を目標につくってはいますが、漏れてて、あるいは、新聞の折り込みに入ってても読んでおられない方も結構いらっしゃるやろと。じゃあ、どうやって伝えるんやという部分を色々考えながらやってきたことが、正しいんかな、あるいは、なんぼ言うてもわかれへん人はこの世の中にいますて。で、それを全部の町は全部の意見が一致するまで待ってたら一歩も動かないのはわかってます。かと言って、数が多けりゃ何でもできるっていうふうな、これも絶対に間違いやという中をくぐり抜けながらやってきた3年何ヵ月なんで。それを、じゃあ、今は決めてんのか決めてないのか、まだ揺れてんのか、まぁ、決めたときには決めたって言いますんで、許して下さい。
記者
先程ここが決まってますとおっしゃったんですが、今のことを踏まえると、まだ決まってないからおっしゃってないという理解でいいんですか。
市長
いや、だから、というよりも、それがそんなに大事なことですかっていうのが一番の大きな質問で
記者
とても大事だと思うんです。やっぱり市民の方ですとか、有権者の方が、どういうふうにその次期市長選を捉えていいのかということがわからない状況なので、心を決めてらっしゃるのだったらなぜ言わないのかということがわからない。迷ってらっしゃるのであれば当然迷う理由ってのはあるのでわかりますけれども、
市長
橋下知事がどうされるんですか。
記者
いや、それはわからないですが、市長がさっきおっしゃってることを考えると、橋下知事がどうされるかは関係なく、市長が次に市長をやりたいのかどうかって･･･
市長
いや、関係なくじゃなく、僕が言いたいのは、橋下知事の言うことは言うことでいいと。それは構わないんです。僕と、僕の進路とは何の関係もないです。でも、僕は今現職の市長として、私は今現職の市長として、まだまだやらなあかんことがいっぱいある。日々ある。で、それを必ずしっかりとやっていく。この秋にしてもすごいイベントたくさんあるし、それも今まで積み重ねてきたものがようやくここまできたかっていうイベントも、デザインストリートもそうなんですが、そういうかたちになってるのを、こう、こつこつ詰めながら、それと同時に次の選挙っていうものをどう考えるかっていうのを、自分なりに情報収集してますから。その時間をもうちょっと下さい。その時間、そう遠くありませんから。言うときはっきり言いますから。
記者
わかりました。
記者
先程の大阪狭山市長さんとかとの会談について戻るんですが、市長としては、政治的対立をですね、避けるために、橋下知事とのそういう何らかの政治的な着地点というのを探ることについてはやぶさかではないということなんでしょうか。
市長
それはいいですよ。ただ、言っておられることが、手の、振り上げた手の落としどころが府下の全域を大阪市特別市にして、で、大阪市域をまた8つか9つに分けて、公選制にして。これって看板変わっただけの話。僕が聞いてる都構想が、特別自治市っていう看板に変わっただけの話で。その間にどれだけのことをしなければならないのか。隣接市、あるいは43市町村がどうなるのかといったものを全く無視されてるような気はしますね。ですから、今度15日に会ったら、あれ言うてはったんは具体的にどうするんですか。どないするつもりですかって聞きたいですね。
記者
そこまでいかなくてもですね、将来的に例えば区長公選制、あるいは準公選制とかっていう話もありますけど、将来的にはそれは検討課題です･･･
市長
いや、もうもちろんそれ今やってもらってますから。区制度の、行政区制度研究会でやっていただいてますから。本当に住民に近いと言っていながら、大阪市はそこが足りない部分っていうのが山程あったんですよ。だから変えようってここまで一生懸命積み重ねてきて、ようやく区政元年と言いながらね、地域から市政を変えるって地域フォーラム、地域懇談会にやってきたものの延長線上にあるってずっと言い続けてるんですけど、なかなかわかっていただけないのがむしろ不思議で、しっかり変えようと思う気持ちをこの大阪市っていう姿を本当に中から変えていくっていう改革に着手させてもらってます。その一方で、財政改革についても、しっかりとその方針を踏襲し、それをさらに拡大した成果を残しながらここまでやってきておる。そういう思いですから、単に枠組みだけで、こっちがええやろうっていう話についていくと、どこで落とし穴が待っているかわからない、どこの曲がり角が真っ暗かわからない、というような状況で市民を不幸にすることはできません。そのつもりでやってます。
記者
前回知事が言われたそこに乗るかどうかってところは置いといてですね、2人で話し、ちゃんと話し合って、何らかの着地点ってのは、見出せるんじゃないかとは思ってはるわけですか。
市長
それがはっきりするのは、いつ知事をお辞めになるか。つまり、今の段階だといつ辞めればいいのかって僕よくわからないですけど、10月15日まではまだ知事であられるというんであれば、任期いっぱい知事はやっとりますというふうにおっしゃることになるのかどうかということでしょうね。そのためにいろんな仲をとろうと、仲を取りもとかぁ、て言うてきてくれはったんやろうなとは思いますけどね。
記者
だからそういう、結果的に、2人が政治対決をしないですむ様にってことだと思うんですけど、そのために何らかの、そういう結果になるために何らかの着地点を見出せる可能性はあるということ？
市長
だから、橋下さんが、どうしても大阪市長になりたいとおっしゃるかどうかちゃいますか。だって、それだけの覚悟持ってらっしゃるとしたら来られるやろうし。はい。
記者
逆に言うと、そうでなければそれは大丈夫だと。
市長
だって、大阪市長が、これからの大阪市というまちが、私は市民とともに本当のこれからの基礎自治体のありようとか、政令市から日本の姿を変えていくんやっていう地方分権のありようとか、それに真っ先に突っ込んでいくまちやと思って今やってますんでね。そこを制度論でやっちゃうと、本当に住民がついてこられないまちになるっていうおそれを一番感じます。何を期待されてるのかなあと、今日お越しいただいた、それから池田の倉田市長さんはじめ、交野市長さんですね。やっぱり、せっかくなんか大阪の雰囲気変わりそうやったのに、途中からケンカばっかりになってるという図なんですよね。誰のために戦うのかみたいなものが私には維新の会の方たちには見えない。やっぱり、なんか維新の会をおつくりになったこと自体が、今日のこの日を呼んだような気がしてなりませんね。橋下知事は橋下知事でいてほしかった。
記者
ありがとうございます。
記者
ちょっと二点お伺いしたいんですが、何度も出てる、先程の会議の点でちょっと確認なんですけれども、終わった後に吉田市長にお伺いしたら、10月15日の件で、維新の会の主催ということではなかなか首長さんたちとしても乗りにくいということで、
市長
それね、誤解してない？15日に維新の会から申し出があった日程は返しましたが、主催は維新の会とは違いますよ。違いますよ。絶対違いますよ。大阪維新の会主催の討論会に私が行く理由はどこにもないです。大阪市としても、共催というかたちやったらいいですよ。大阪維新の会主催の討論会になんで行かなあかんのですか。だからそれを向こうがね、うち主催でやんねんて言うてはんねやったら、それはちゃうでしょと。のっけからそんな仕切りですかっていう気します。まぁ、かといって日程は返してますから、行かないということはないです。どんなかたちであっても行きます。先日のあかるクラブと一緒でね。
記者
そういった中で今日の会議を踏まえてというか、こちらのほうから向こうのほうに提案する内容というかですね、何を向こうに言うということになるんでしょう。
市長
向こうにっていうのは、今、維新の会と大阪市長平松邦夫とのその対話というかたちで何を言うんですか？私は大阪市を潰すんですかって、この一点です。大阪市、だって、言ってることは全部大阪市を潰すことにつながってってますから、今のところは、ね。それがもうはっきりしてきてる。それをごまかそうとされてる。いろいろコーティングをされようとしてるから、なんでや言うたら、その自分が選出された市会議員の方たち、まちに帰って、「あなた大阪市、うちらのまち潰すんですか」いうて言われてそんなことにきちっと答えられる人どれぐらいいるんですか。それが市会議員として通ってきてこられてるわけでしょ。だから、当然私が一番聞きたいのは、都構想なるものは、私には、大阪市をばらばらにする、つまり市民が、市民が、大阪市民としている市をぶっ潰す、それにしか見えんのですわ。そうですか、と。これ一点です。
記者
15日の、今日来られた方々がどうするかあれですけど、有志の首長さんたちの関わり方っていうのは、市長はどういうふうにしてほしいという思いがあるのか、どういうふうに･･･
市長
まだね、15日、維新の会との話し合いの、どういうかたちでコーディネーターに入っていただくのかどうか、持ち時間制にするのかどうか、それを詰めていかなあかん思てます。それ詰めるには、詰めるための時間がありますから、詰めた上で、やらせていただきたい思ってますし、それが倉田市長になるのか、呼び掛け人のどなたかが仕切って下さるのかは別にして、仕切りというかたちではね、おそらく橋下知事、大阪市長、そして大阪府下市町村長会代表という鼎談的な話になると私は想定してます。それだけやっぱり大阪市を見ている周りの首長さんの思い、それと知事の思い、我々が見てた周りの市に対する思い、それが届いてない部分も十分感じますのでね。そういうかたちになるんじゃないかと。建設的なのは、今日提案していただいたほうじゃないかなというのは漠然と感じてますけどね。
記者
わかりました。すいません。もう一点、全然別の話なんです。生活保護の話なんですけれども、国と地方の協議が進んできてというか、されてきてますけれども、8月のとりまとめという話もあった中で、今の進捗状況、中身というのを市長はどういうふうに捕らえてますでしょうか。
市長
はい。それは先日のプロジェクトチームの会議、拡大会議でも国が遅れ気味であるということ、並びに厚生労働省自体がまとめようとしている方向性が漏れ伝わっている、あるいは今表にできる範囲では、とても我々が当初大きな抜本的な改革、これも生活保護制度だけではなくて、もちろん、国と地方の協議の場合は生活保護制度だけなんですが、そのもとにある社会保障全般にどう向き合うのかという部分での姿勢が欠けているというふうに今は思ってます。はい。
記者
任期満了というか、選挙も近い中で、この生活保護の問題について、ま、ほんとにちょっと時間が、市長の1期目という意味では時間がない中で、このあとどうなっていけばいいというふうに。
市長
そういうふうに見られるのはやや意外な感じがします。ここまで、1期、3年足らずの時間で、よく厚生労働省、国に対して言ってきたなと。それだけ全国のこの制度にかける思いというもの、矛盾を感じておられる自治体が多くて、全国市長会の意見をまとめることもできたし、国と地方の協議の場というのを今までとは違う次元でやるんですっていうふうに、厚生労働大臣が最初の会議でおっしゃったということ自体も、私としては行政経験ない市長としてやらせていただきましたが、よくここまで突っ込めたという思いでいます。はい。
記者
もちろん、大きな第一歩であることは間違いないと思うんですけど、進めるところもやはり大切なのかなぁと思うんですが、で、そこも大きな壁があることも事実だと思うんですけれども、そこのところの難しさというか、市長はどういうふうに。
市長
これは予想をしてたとおり、大きな壁です。でも、登れない壁はないと。打ち破れない壁はないと思ってやっていきます。
記者
わかりました。ありがとうございます。
記者
よろしくお願いします。橋下知事が知事を辞め、知事職を辞められて、ダブル選になったという前提でちょっとお聞かせ下さい。平松市長は以前知事選への鞍替え出馬ということを言及されていましたけれども、この可能性というのはもうないというふうに思ってよろしいですか。
市長
はい。
記者
わかりました。で、その場合に、以前もおっしゃったと思うんですけれども、市長と共闘できる方を知事選の候補に立てたいとおっしゃってたと思うんですが、その点というのは今も同じ思いでしょうか。
市長
思いです。どなたかいらっしゃいませんか。大阪府知事をやってやろうという方で。本当にこの間大阪府政立て直したと胸を張っておられるけれども、ほんまはどやねんというのがね、やっぱり財政見てどうも納得いかんという部分と、それやったら逆にもうちょっと切らんでもええとこあったんちゃうかいなとか。文化とかね。という思いがずっとあります。苦しいのは一緒なんですよ。お互いに借金抱えて。苦しいのは一緒ですけど。誰かいませんかね、ほんとに。
記者
市長自ら今探していらっしゃる･･･
市長
いえ、そんな余裕ないです。正直。毎日大阪市長としての職務もあり、で、さっきも言いましたけど、いろんなことが今年実現するというかたちで動き始めてるのに、政務ばっかりで動けないです。だから、私から「ちょっと知事出てくれへん？」言うて電話したことはまだ一回もありません。
記者
わかりました。ありがとうございます。
記者
9月議会の関係で一点確認さしてもらいます。阪神高速、阪高のですね、新料金制度の関係の議案ですが、知事が料金一元化とかなんかを条件に、今9月に出すかどうか保留ということをおっしゃてますけれども、これに対しての市長のお考えと、市長自身は9月議会どうされるかっていう。
市長
9月議会出します。だって、これに関してはもう結構長い間ずっと話し合ってきて、いい方向はないだろうかというのを、これは府の方針も市の方針もしっかり確かめながら国に対して、こういう方向性で考えていただけると、例えばミッシングリンクと言われるような左岸線の延伸の費用であるとかですね、そういうものまでなんとかなるでしょうという長期プランで出してるもんですから、是非ともその方向でいってほしいと思ってます。出します。で、そんな中でね、今橋下さんが問題にしておられるのか、維新の会が問題にしておられるのかようわからんのですが、そんな課題って今言わなあかんことかっていう気のほうがしましたね。だってそのためにずっと積み上げてきた議論とか日にちってのは、なんだったの？そのときから言えるじゃないっていう話だと思いますよ。だって、それが実際に進んでいくことによって、ちょっとでも早く、今問題になっている議論に進むことだって可能なわけでしょ。まず世の中を動かんようにしてから自分の言うことを聞かすのか、一緒に動きながら自分が思っている方向に世の中を導いていくのかの違いじゃないですかね。
記者
賛成で出すということですか。
市長
賛成というか、賛成というか、そのとおりですよね。はい。えっと、来てる？誰か。いいよね。今ので。今の答えでよかった？
計画調整局幹線道路担当課長
そうですね。今までミッシングリンクの解消とかですね、
市長
いや、だから、僕が言ったことで、間違いなければそうですでいい。
計画調整局幹線道路担当課長
はい。おっしゃったとおりです。
市長
これはほんまに、なんなんですかね。なんなんですかね。だって、ずっとこれ府も言うてたんですからね、阪高の。その距離別の運賃制とか。で、それに対してどうかっていうのをずっと言ってきたのにわかれへん。なんで今こない言いはるのか。今までやってきたものを全部止めればいいっていうかたちだったらロスが大き過ぎますね。
記者
市長選というか、先程の現職なので、色々、秋以降も延長線上でこれまで積み上げてきたものを活かしていきたいことがたくさんあるというふうにおっしゃってましたけど、具体的に、例えばこれは選挙で途切れちゃうと、死んでも死に切れないというと変ですけど、どうしてもこれはこのあとも続けていきたいというものがあればちょっといくつか･･･
市長
あはははは。遠回しに聞きますね。はははは。いや、あのね、市民協働とか、それからほんとに市民の皆さんで大阪市を思って下さってる方の多さ、並びに力強さっていうのに感激してた当初から、そういった方たちの力をいただきながらまちを良くすることができないかということで走ってきた年月、あります。で、一番今言いたいことって何やって、大阪市民の皆さんに大阪市確実に良くなりつつありますよと。こんだけ悪い経済状況の中で。もちろん、お商売によってはね、「何言うてんねん」と。「そんな気楽なこと言うてる場合か」とおっしゃる方があるのは承知してます。ただ、それはいつの時代どこの世でも同じことであって、外側から大阪市をご覧になってらっしゃる方にしたら、いや、なかなかやっぱり素晴らしい中小企業の集積であるとか、ありますんで、まぁ、行政がどうあがいても届かない市民の強さもありますし。一番やりたいのは、やっぱりクリエイティブデザインという部分で、四本柱、成長戦略の四本目に入れていたクリエイティブデザイン、あるいは環境テクノロジーといったものを、この日本の中で稼ぎ頭になれるであろうまちとして、しっかりした方向性を打ち出せればなという思いでいます。
記者
環境というのは具体的には新エネルギーとか。
市長
新エネルギーですね。新エネルギー。それから、海外戦略でも、水も環境だと私思っておりますし。国がね、ついてきてくれる動きになるような種はいっぱい大阪にあるということです。関西に。大阪市だけじゃないです。関西に、ここで国がひとつ腹括って「よっしゃ」言うていったら大きく動き出すプロジェクトっていうのは、この大阪・関西、関西にはいくつもあります。そう思っています。
記者
震災から半年ということなんですけど、被災地の支援の方法については何かこれからまた新たに･･･
市長
ええ。一自治体としてやれる支援の限界というものは、感じつつあります。仮設住宅はほとんどできた。で、避難所で暮らしておられる方たちはもう少ない。しかし、今度はその次に来ている、仮設住宅に入ったけれどとか、コミュニティが潰れてしまったんだけれどという人たちをどう支えていくのか。それは、大阪市だけでは手に負えない大きな命題ですが、しかし、その核になるのはやっぱりコミュニティというものをしっかり持ってる街やろうと思って、今後社会福祉協議会とかですね、いろんなところと、どういうかたちで支えられんのかなぁと。精神的に。そういう話をどっかでひろげていきたいなぁと。日本中で。今求められてんのはそういう支援と違うかなぁというふうに思います。
記者
すいません。教育に関してちょっと改めてお聞きしたいんですけれども、維新の会が9月議会のほうに教育基本条例の提案っていうのを考えてらっしゃるんですけれども、かねてから、教育にはマーケットと政治は介入すべきではないということおっしゃってますけれども、仮に政治が介入した場合には、平松市長は具体的にどういうことを危惧されてるのか、まぁ、お聞きはしてると思うんですけれども、ちょっと改めてちょっとお聞きしたいなと。
市長
維新の方たちが出そうとされている教育基本条例が、もう完全に固まってますか。固まってます？
記者
固まっているとはどういう？
市長
いや、職員基本条例もね、なんか、変わりましたよね。少しトーンが。最初に言われたトーンからすると。だから、結局あの方たちの手法っていうのが、全く橋下さんがおやりになってる手法と一緒で、最初にもの凄く反発が必至であるというようなものを、ごーんとお出しになって、様子見ながら着地をするというかたちなんですが、こと教育基本条例に関しては、私はやっぱり政治、一番政治っていうものが、これはその時々、時代によって、短いスパンでこの頃変わるわけじゃないですか。それが介入することが、本当に子どもたちにとっていいのか。教育を受ける側にとって悪影響がないのか。それが世代間、例えば4年で首長が代わる、もっと短いスパンで国が代わる。みたいなことになったときに、一番被害を受けんの子どもたちではないかなと。誰のために教育はあんねんって思たときに、政治は教育に関わるべきではないと。介入すべきでないというふうに思う。大枠はね、もちろん文部科学省なりが中央教育審議会であるとか、色々なかたちで答申に沿った方向性っていうのは出すんでしょうが、やっぱりですね、最近少しクローズアップされてきましたが、自分たちの生まれ育ったまちっていうものを、どれだけ愛することができるかっていうものが、日本を愛すというかたちにつながるというのに私は賛成してます。ですから、大阪というまちの歴史であるとか、大阪のまちの素晴らしさを教えてくれるような先生であふれるような学校であればいいなぁと思ってますけど、それが通り一遍の条例で決められるのかっていうのは違うだろうと。あのまま出てくるとは思えないんですよね。というのは、職員基本条例以上に世の中の反発は強いです。自分の子どもをそういう社会で育てたいのかと。皆さんでしたら思われるでしょうかということです。
