平成23年9月21日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
本日はまず、22年度決算ベースで、大阪市の財政が健全かどうかがわかる指標が出ております。ご報告します。

19年度決算から法律で自治体ごとに健全化判断比率の公表を義務付けられております。先日、大阪府も公表されておりますが、ご覧の4つの指標になります。大阪市は、いずれも健全な状態にあり、しかも年々改善されております。上の2つは、いずれも黒字でございますから、赤字比率は関係ありません。3つ目、実質公債費比率ですが、これは、収入に比べて借金の返済が大きいか小さいかというものを示すもので、25%を超えると危険信号、イエローカードです。本日お知らせしております、この本市の22年度決算ですが、10.2%で基準の半分以下と大きく下回っており、健全度は高いと言えます。

19年度からの推移でございますけれども、これを見てもご覧のように年々良くなっております。将来負担比率でございますが、3セクなども含めて、これですね、3セクなども含めて将来払っていく可能性のある負担額の度合いを示す指標でございます。これも低いほうが健全ということになるんですが、国が定めている危険信号、イエローカードは400%ということになっていますから、それを下回っている220.6%。

これも、推移を見ていただくと年々改善されているということです。こういった財政の改善というのは、財政規律をきちっと守ってきたことの表れだと思っていますし、例えば、地方債残高というのも減り続けておりまして、5兆とんで624億、4兆円台になるのが目の前だというふうに言えると思います。ちなみに、大阪府は6兆円を超えています。将来負担比率については、財政規律に加えて、職員数の削減で将来の退職金の見込み額が減ったことですとか、3セクの財務リスクの処理を進めていることも改善された理由です。数年前までの大阪市の財政が非常に悪いという時期と今とを比べますと、やはり大きく変わっているということが言えると思います。その変化を認めてしまうと都合が悪くなるという人たちは、昔のイメージのままで、扇動を続けられるということなんでしょうが、また私たちが正しい姿を知ってもらいたいという思いで、リーフレットを作成したりはするんですが、それすら選挙運動だと報道するメディアもあったりしております。私は、大阪市民の皆さんに、本当にありのままの姿を知ってもらいたい、正しく知ってほしいという思いで、この間ずっと色々な広報活動もやらせていただいたりしております。なかなか、興味のないことまで能動的に取りにこられる、情報を取りにこられる市民の皆さんていうのは少ないんですけれども、やはり一番大きな判断をしていただく時に、必要な情報というものをお届けしたいという思いです。財政につきましては、今後も国の基準を超えることのないよう、引き続き収支改善に取り組んで、財政の健全化をめざしたいと思っています。

（本市の緊急節電対策とその成果について（速報値））
次です。夏の緊急節電対策が明日9月22日までとなっております。この間、進めてまいりました本市の節電の取組み成果の速報値をお知らせいたします。配付資料のとおり、確定値は22日以降に発表しますが、本庁舎では最高で17.7%、市営地下鉄は9.7%、上下水道については9.2%の節電実績となっています。一方、ゴミ焼却工場の発電も、約1万8400キロワットの発電力アップとなっています。概ね目標を達成できたのではないかと思います。資料お手元いってませんか？大丈夫ですか？ない？ごめんなさい。また後ほど、はい、お配りします。今後の取組みですが、関電からの節電要請期間は過ぎることになりますけれども、残暑により電力需要の増、これもまだまだ予想されます。また、そもそもエネルギーセキュリティの観点から、エネルギー施策の大転換でありますとか、あるいは、ライフスタイルの見直しを進めることの重要性も考えて、市民の皆さんにご迷惑のかからない範囲で、引き続き率先して節電に取り組んでいきたいと思います。特に、今年の冬ですけれども、夏以上に需給が厳しいというふうにも言われております。こういった対策を検討することはもちろんですが、根本的なエネルギー施策にも取り組んでいきます。そして、防災というのも重要な課題だと思っています。本日、補正予算案、これを市会に提案いたしますけれども、このような観点から、特に私の思いの強い項目について、ご説明したいと思います。

（「（仮称）大阪市エネルギービジョン」（骨子）をとりまとめました）
今回の大震災で顕在化しましたエネルギーセキュリティに関するものです。

単なるエネルギー消費地の観点からのエネルギー政策ではなくて、エネルギーの地産地消という意識で、都市自体がクリーンエネルギーの導入や開発などに努めて、エネルギー自給率を高めていく必要があります。現在、仮称ですが、「大阪市エネルギービジョン」を作成中でございます。本日、その骨子をお配りしています。詳細の説明は省略いたしますけれども、2ページにありますように、創エネ、新エネ、蓄エネ、省エネ、この1、2、3、4とふってある、地域分散型エネルギーシステムの後ろに入ってる数字なんですが、この4つの視点で施策を進めていく中で、関西全体の経済発展への貢献をめざしたいと思っています。その分類を踏まえて、7ページでは、具体的施策について、緊急、短期、中長期に取り組むものとして整理をしております。夢洲のメガソーラー事業など、すでに取り組んでいる事業もありますが、新たに緊急に取り組むもの、あるいは、より加速させるものについて、各方面との連携を進めるためにも、今回の補正予算案に盛り込んでおります。特に、私が進めたいと思っておりますのは、夢洲のエネルギー供給拠点調査と、それから、市立大学人工光合成研究拠点整備です。大阪市の決意を発信するというためにも、今回、補正予算に絶対盛り込んでくれというふうに強く要望をいたしました。夢洲エネルギー供給拠点調査というのは、エネルギーセキュリティ確保のために、夢洲でCO2排出が少ない高効率のガスタービンコンバインドサイクル発電所の立地を検討するということでございます。

これが、コンバインドサイクル発電の仕組みというのを大まかに書いてある図ですが、これと、すでに進めておりますメガソーラー、さらに廃棄物発電などと合わせて、エネルギー供給拠点を夢洲につくりたいというものです。

これが、エネルギーの地産地消というものに一歩近づく方法であろうというかたちです。エネルギー危機の際でも、安心して企業活動を継続できる環境整備を行って、今後の企業誘致につなげたいと思っています。

それと、市立大学の人工光合成拠点、ごめんなさい、人工光合成研究拠点整備ですが、これは先日もこの市長定例会見でお知らせした、お披露目した新しい発見というものから生まれてくるもので、市大の人工光合成のメカニズムを用いたメタノールなどの生成について、研究するための拠点整備を平成25年度までに進めます。これは完全なクリーンエネルギーの実現という意味で、まさに悲願の技術開発と言ってもいいと思います。産学官が一体となって未来のエネルギーを開発する事業として大いに期待しておりますし、産業界がこの研究に寄せる期待も非常に大きいものがあります。この度、パナソニックと日立造船の2社が、市立大学との共同研究への参画を表明されました。今朝の新聞を見ておりますと、トヨタグループも人工光合成に成功と報道されておりました。市立大学に同じ研究かって聞きましたら、そもそも入口が違うということで、世界各地であらゆる競争、色々な競争が始まっている証左であるというふうに言っておりました。そういったことを夢を持って進めていきたいなあという思いを持っております。

（プロポーザル方式による市有地売却により先導的な都市型エコ住宅のモデルとなる提案・建設を求めます）
それから、直接の補正予算事業ではないんですが、スマートハウスの普及促進のため、鶴見区の市有地売却にあたって、先進的な都市型エコ住宅のモデル提案を募集することになりました。比較的コンパクトな戸建住宅のモデルを提案していただきたいというもので、11月中に募集を開始いたします。今後とも、エネルギー政策を積極的に推進するとともに、国に対しては、制度改革にかかる軽減や財政支援等の要望を行ってまいります。そうして、脱原発社会も見据えたエネルギー地産地消型の持続可能な都市、21世紀の未来都市大阪をめざしたいと思っています。

（中学校の普通教室への空調機設置について）

次に教育に関してです。中学校について、24年度から普通教室でのエアコン使用と給食が開始できるように、今回の補正予算案に設計費などを前倒しで計上しました。中学校給食は、就任以来の公約ですし、エアコン設置は学習環境の充実の観点から検討してきた中で、PTA協議会から強いご要望をいただいたこともあり、いずれも、24年度から取り組むことをこれまでにすでに表明してまいりました。一方で、5月から中学校区単位で地域防災フォーラムを開催してまいりましたが、防災に関しての地域での自助意識の高まりを支援し、防災拠点としての学校施設を充実させるためにも、前倒しで実施したいと思っています。

まずエアコンですが、学習に集中できる教育環境の確保と合わせて、万一、災害が起きた時に、学校に避難された皆さんの熱中症予防や、寒さ対策のため、24年度当初から設置に取りかかっていきます。今後、予算編成の中で詰めてまいりますが、24年度から、全中学校で冷房を順次利用できるようにし、その後、小学校にも整備してまいります。この整備により、教育上の効果がさらに上がるように教育委員会には取組みを進めてもらいますし、ガスヒートポンプ方式のエアコンで、電気使用量を大幅に抑えることも実現させます。なお、エアコンの発注に際しましては、地元中小企業の受注につながるような方法となるよう、今後、検討してまいります。

（中学校給食の実施について）

さらに、私が公約で掲げてきました中学校給食も24年度から開始します。食育の観点から、家庭弁当との選択により、中学生が栄養バランスの取れた昼食を摂れるようにします。給食設備は、防災の観点でも役立つものです。東日本大震災では、学校の冷蔵庫、温蔵庫が、避難された人たちの食品を安全に保存することに活用されたというふうにも聞いております。24年度には、市内全中学校の8割近い、およそ100校で順次実施してまいります。残り約2割の中学校は配膳室の増築が必要ですけれども、そういった学校も、25年度中には開始し、市内全128校で実施いたします。また知事のことを言うんかって言われそうなんですが、橋下知事は、大阪府は「導入する市町村を応援します」と、中学校給食を、導入を促進するための補助制度を設けていますが、政令市を対象外としています。教育委員会から申し入れましても、まったく聞く耳を、聞く耳を持っておられません。こういった対応に強い不信感を持つと同時に、大阪市民に関わる構想を出すからには、まず、大阪市民に対する不当な差別をやめ、同じ府民である大阪市民に対して、知事としての責任を果たすことが先決だと、大阪市民の利益を守るために強く申し入れをしていきたいと思っております。私からは以上です。