平成23年10月27日　大阪市長会見全文

皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
今日はまず、学識経験者にお願いしておりました「行政区調査研究会」の中間とりまとめについてです。今日のお昼に、研究会の座長であります阿部先生から、ご報告をいただきました。区の行政を市民に満足していただけるものにするために、区政のあり方を考え直そうというのは、就任当初からの私の重点課題でございました。2年前、平成22年度予算編成の際も、「地域力の復興」ということを打ち出して、区役所の重視をうたいました。区政会議や地域活動協議会のように、市民の知恵を活かすシステムというのは既に動き始めております。
そもそも、大都市で、身近な区政を充実させるやり方につきましては、2つの方向の議論、これが今起きているわけなんですが、1つは、大都市の一体性の中で区や区民に権限を渡していこうという「都市内分権」の考え方、もう1つは、市をバラバラに解体して特別区という独立自治体にしてしまおうというものでございます。世界の大都市はいずれも都市内分権の方向で、大都市としての一体性を重視しております。私も同じ考え方です。そのほうが、市民サービスが充実させられますし、まぁ、いえば、市民の利益にかなうというふうに思っております。まぁ、なんですかね、市民の利益にかなうかどうかという点で判断するんだというのが私の信念です。市役所の利益を守るためだという、悪意に満ちた中傷が繰り返されておりますが、非常に残念であります。市役所を守るなんていうことは一切考えておりませんし、市民の利益のために判断しているということを、改めて付け加えさせていただきます。
なぜ、市としての一体性、これを重視するのかという点ですが、逆に、一つひとつの独立した自治体になってしまうと、どうしても各区の間の格差というものが生まれてしまうのは、何度も表明しておりますけれども、この格差は、どういうシステムをつくっても埋めることができません。右肩上がりで6兆円まで膨らませてしまった大阪府の借金のつけが、市民にのしかかってくるわけです。一体性があるからこそ、大都市のスケールメリットを市民に届けることができるし、格差も生まれません。なお、一体性を保ちつつ、住民代表としての区長を市民が選び、その区長が予算編成に関わるということも、今後検討していくということは既に申し上げているとおりでございます。
今回の行政区調査研究会のご報告でございますが、区政の運営やあり方について、具体的な手法・方向性を提言していただきました。提言のベースにあるのは、今申し上げました都市内分権の考え方であると、私は理解しております。今年2月の議会でも申し上げたとおり、例えば1000億円規模で、今後、区に予算・権限を移していくといったことも、やろうと思えばすぐにできるという区政会議の流れをしっかりと見つめていきたいと思っています。研究会におきまして、引き続き行政の執行体制、区や区長のあり方についてもご議論いただけると聞いております。市長として引き続き任せていただけるんであれば、その研究成果も踏まえた上で、行政組織の改革を次の任期中にやらせていただきたい、こう思っております。

次に参ります。これをご覧いただきます。


11月2日の水曜日ですが、民間企業や周辺都市などと連携した、大掛かりな帰宅困難者対策の訓練、これを実施致します。訓練なんですが、この図をご覧いただきます。


鳥の目でこの訓練を俯瞰するとですね、こういったかたちになります。


大阪市、今回は神戸市、それから京都市、堺市、政令市にも協力をいただき、様々なかたちで考えられる直下型地震における帰宅困難者、その訓練をやろうというものです。訓練場所なんですが、こちらです。大阪駅周辺ということでございますが、この元扇町高校ですが、これがメイン会場になります。パニック防止訓練、それから、けが人の応急手当の訓練をこちらでやりまして、そのほか、剣先公園、OAPも訓練会場です。さらに、大阪駅前のダイヤモンド地下街では、自衛消防訓練も行います。代替え輸送関連では、防災無線などによる情報伝達の訓練もやります。これは、神戸、京都、堺市、そして近畿旅客船協会、国土交通省・近畿運輸局などと連携した訓練になります。なお、啓発活動も合わせて行います。場所は「大阪駅南ゲート広場」。ここでは安否確認の方法などを市民の皆さんにお知らせするつもりです。参加者は1000人規模です。このような大規模な訓練は関西では初めてになります。
大阪市内で、先程も申しましたけれども、直下型の地震、大地震が発生した場合、交通機関のマヒなどで、大阪駅周辺でおよそ20万人が帰宅困難者になると予想されています。そこで、平成21年から大阪駅周辺区をモデル地区に、大規模災害帰宅困難者対策検討会、これを設置いたしまして、今年1月に、対策の素案も策定しました。今回の訓練は、その素案の検証を行うものです。訓練の結果、見直すべき点があれば計画を修正していこうというわけです。


もう1つご覧いただきます。これなんですが、今年の8月に、鉄道事業者、百貨店などの企業・団体による「帰宅困難者対策協議会」を発足させ、官民連携で帰宅困難者への支援を行う体制づくりを始めました。ご協力いただいている協議会の会員企業、本日現在で95社に上っています。1000人規模の参加をいただくと申しましたが、内訳ですが、協議会の会員企業95社から合わせて208名。ほかに本市周辺の自治体、公共交通機構、公共交通機関、関係者、さらに大学、各種学校生などからの一般参加者を含めて1000人規模となっております。いざというときに役立つように、実戦的な実のある訓練にしていきたいというふうに思っております。関係者の皆さんのご協力を、是非よろしくお願いいたします。

もう1つの防災訓練でございます。11月5日、これは今年定められました津波防災の日です。この日、西淀川区の姫島地域で、津波防災訓練を実施いたします。西淀川区は海抜0メートル地域が多くて、地域の皆さんの、水害やそのための対策に対する関心が非常に高い地域でございます。今回の訓練は西淀中学を主な訓練会場にしておりまして、将来を担う中学生のおよそ70人、参加しての訓練になります。主な内容は、いち早く情報を伝えるための情報伝達訓練。津波避難ビルなどへの避難訓練。高齢者、障害者の避難誘導訓練。0歳児から5歳児までの保育園児の中学校への避難誘導訓練です。合わせて、ポンプを使っての消火訓練や、地震の揺れを実際に体感してもらうといった、参加・体験型の訓練も行います。
今回は、区役所と地域振興会が連携して呼びかけて実現いたしました。地元の中学校、高齢者・障害者の社会福祉施設、保育所、民間企業など、様々な立場の方が参加されています。今年5月、今年の5月から続けております「地域防災フォーラム」のおかげで、参加される方の呼び掛けに対して、非常に多くの方が参加して下さるようになり、このような取り組みを他の区にもどんどん広げていきたいというふうに思っております。今回の訓練は、地域の自主防災力の向上に繋がる、まず自らの命を助ける、そして共助というかたちで進んでいく防災のありようというものを、実際に体感してもらうというかたちを、色々な区、それぞれの区が持っている地形であるとか状況などをしっかり捉えた上での訓練というかたちに広げていきたい、このように思っております。 本日は以上です。