平成24年1月4日 大阪市長会見全文
司会
それでは、ただいまから市長記者会見を開始いたします。市長よろしくお願いいたします。
市長
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。どうぞ。
司会
それでは、幹事社の読売新聞さんからお願いいたします。
記者
新年明けましておめでとうございます。
市長
おめでとうございます。
記者
読売新聞の村尾といいます。よろしくお願いします。
市長
お願いします。
記者
年始にあたって、最初の記者会見ですので、市民に向けてのメッセージとして、今年一年の抱負、大阪都構想の実現に向けてどういう意味合いを持つ年であるのかといったあたりについてお願いします。
市長
僕がやろうとしてることは2つの軸がありましてね、大阪全体に関わることは、大阪府庁と一体となって、府市統合本部で物事を決めていく、これは日本全体を引っ張る、ツインエンジンの一翼を担う、東京が1つの大きなエンジンですけれども、それにある意味、並ぶようなかたちで、日本を引っ張るエンジンになるという日本全体のことを考える視点ですよね、それが1つ。それからもう1つは住民サービスに関わること、ほんとに日々日常の、この住民サービスを着実にサポート、住民の生活をサポートしていく話は、今度は区役所の視点でと。ですから大阪市というある意味、中間的な、中途半端な視点はなくしてしまうんですが、この区役所の視点というところが、住民の皆さんに直結する話なのかっていうふうに思っています。じゃあ区役所の視点で何が変わるのかと言えば、住民の皆さんのニーズをより細かく、的確に、迅速に把握する。これは4月1日から始まる公募区長制、これは11日に論文試験の締切り日なのでね、どういう方が来られるかわかりませんが、いい人材が来れば、この区長にある意味、市長の代わりを務めてもらいますから、今までのように区長さんには、市役所に話通しといてねとか、お願いを住民の皆さんがしていたのがね、住民の皆さんで、その地域のことを決められるような、そういう仕組みにしていく、ですから市民の皆さんには、物事を自分たちで決められるんだよということをね、まず実感していただきたいなというふうに思ってます。あとは無駄を省いてね、こういう話とはまた全く別にね、行政改革を徹底的にやって、そして住民サービスを拡充していく、それも当然のように、当然のこととしてやります。その時の視点は、何も高齢者の皆さんを切り捨てるとか、そういうことではないんですけども、社会保障制度のあり方としてね、高齢者サイドのほうに直接、税をどんどんどんどん投入するという、直接、税で高齢者の皆さんを支えるってことはもちろん重要ですけれども、しかし日本の今置かれている状況を見るとね、現役世代、それから将来世代、こちらのほうに、まずしっかりと税を投入して、現役世代、将来世代を厚く、強く強化することによって、その活力によってね、現役世代の活力によって高齢者を支えていくんだっていう、ちょっと理念的な話ですけども、そういう、ひとつ理念を持って、政策っていうものを見直しをかけていきたいなっというように思っています。これは僕の市政方針演説の中でも入れたんですけどもね、直接高齢者を支える、税で支えていく、これも重要なんですけども、今の日本の状況を見ればですね、現役世代、将来世代、そういうところをしっかり強化することによって、その活力によって高齢者世代を支えていくんだっていう、そういう考え方っていうものを、1つの軸にしていきたいというふうに思っています。
記者
統治機構改革そのものに関して。
市長
えっ？
記者
統治機構改革に関して、改めての。
市長
今言いましたけど。はい。
記者
社会保障に関してということ。
市長
いやいや、府と区役所の視点でって。はい。
記者
もう1点、先ほどの職員への訓示の中で、組合との適正化に関連する条例案を制定したいというお考え示されましたが、目標の時期であるとか、具体的にどのような狙いを持ったものかっていうことについて説明お願いしたいんですが。
市長
目標の時期は2月、2月議会をめざすということを、正月休みのメールで、幹部メールで全部流しましたけどもね、1つは組合が関与すべき事柄について、もっと厳格化していくと、要は総務局なんかに聞いてもね、もうそういう問題ないですよと、組合が人事に介入、人事に介入することなんてないですよということを言うんですけども、現場のその中堅若手の職員から、そういうように感じて、組合が人事に介入してるというふうにね、中堅若手が感じてるわけですよ。だから僕は外形的公正性ということで、事の真偽はどうかわからんと。ほんとに組合が介入してるかどうかわからんけれども、そういうふうに中堅若手の職員が感じてること自体が問題だと思ってますから、市役所と組合と、市役所と組合との関係をかなり厳格にちょっとルール化していこうと思っています。ですから、組合との交渉は全部フルオープンにしてね、それから、今ね、所属が、各所属が意見交換と称して組合と色々何かやるらしいですわ。そこがやっぱり臭いんですね。管理運営事項については、組合が口出してはいけないってのは、当たり前の話です。管理運営事項ってのはこれ経営判断なわけですから、組合が言う話ではないのでね。だから、それを、のちのね、総務局がつくっているガイドラインでは、のちに交渉ごとになりそうな場合には、意見交換というかたちで事前に円滑にその交渉進めさせ、円滑に交渉を進むようにするためにね、事前に意見交換の場を持つなんていうのは、ガイドラインがあるみたいなんですが、そういうものはどんどん撤廃していくか、改定していきます。要は組合とは、いわゆる法律で認められた組合の権利、それから市役所が法律上課せられている義務のところ、ここはカチッと守るけれども、それ以外の胡散臭い怪しく思われそうなところは、全部それは整理していくと、そういう条例をしっかりつくって、若手、中堅若手にですね、何か組合に睨まれると人事で冷遇されるとかそういうね、不安感を抱かせてるようなそんな組織っていうのはダメですよ。それからやっぱり市民の皆さんが大阪市役所の組合については、まだまだやっぱり疑問視してるところがありますから、そういう意味では明確なルールをつくっていきます。それから大阪市役所の、いわゆるこれも政治活動やってるかどうかと言われれば、監査請求、大阪維新の会が監査請求出した時に、これは行政活動だと、選挙直前のタウンミーティングとか、選挙直前のいろんなイベントなんていうのは、これは行政活動であって政治活動ではないなんていうね、そんな役人的な何か見解が出てましたけども、それが行政活動なのか政治活動なのかっていうのは非常に線引きは難しいかもわかりませんが、そうであれば市役所自らルールをつくって、政治活動と疑われないような、そういういわゆる市役所が政治活動やってるなんていうように、そういうように疑われないように、自ら律するようなルールをつくっていきたいというふうに思っています。これも2月議会に出せればっていうふうに言ったんですが、多分、大ごとの話なので、2月議会までちょっと間に合うかどうかわかりません。これはまた総務局や関係部局とスケジュール感については打合せをしますけれども、6月までの改革っていう、6月までに大きな改革案を出すっていう、大きなスケジュールをもう切ってますから、この組合との関係を適正化する条例、それから大阪市役所の政治活動というものを律する条例っていうものに関しては、ちょっとスケジュールに関しては今ここでいつまでっていうふうにお約束はできないんですけど、2月議会をめざして準備に入るというとこですね。
司会
よろしいですか。ではほかにございませんでしょうか。
司会
では読売テレビさん。
記者
読売テレビの佐藤です。おめでとうございます。
市長
はい。
記者
先ほどのお話の中で、行政で理由が行政的に正しいと思われることであっても、市長の勘と合わないところがあれば、市長の政治的決断に任せてほしいと。これは新しいご見解、今まではどちらかだと。
市長
いや違いますよ。それは本で書いてます。
記者
なるほど。その場合ですね、もしその勘が間違っていた場合っていうのは、民意の反映っていうのは、4年後の選挙なのか、我々メディアの役割というのも当然あると思うんですけども。
市長
ああそうですよ。
記者
その辺りはどういった部分でそのストッパーっていうのは、リスクヘッジっていうのがあるんでしょうか。
市長
だって行政的な主張が全部正しいわけでもないですからね。で、いいですか？
記者
はい。
市長
で、勘っていうふうに言っても、それも『体制維新』に書いてます。単なる直感じゃないですから。ええ。それはギリギリのところの最後の判断っていうところがあるわけですからね。だからそれはメディアがチェックすればいいし、最後は有権者が選挙で落とせばいいわけですし、そういうことだと思いますけどもね。だって、行政の理屈だけで勝負してたら政治家なんかいらないじゃないですか。行政マンに全部、副市長と市長やってもらったらいいんじゃないですか。行政の理屈がいくらそうであったとしても、やっぱり政治的にはこっちだよっていうのは、それは政治家としてね、行政マンにはないそういう政治的な感覚を持つのが、それは政治家の役割ですから、行政の理屈を超えた判断をする場合には、それは政治家の決断ですよ。だって大阪都構想なんて、どう考えたって行政マンから出てこないですよ。こんなのは政治家のある意味、感覚っていいますかね、政治家の今の、今の時勢を見てこういう統治機構にすべきだってことを、政治決定したわけですからね、こんなのはまさに行政の理屈じゃ出てこない話ですよね。
記者
もう1点、お正月にありました堺の市議の飲酒事故なんです、事件ですけれども、それに関して先ほど朝お伺いしましたら会見でということでしたけれども、今回どのように捉えられているかということと、処分に際してどのようなことを考えて処分を下そうと思われているか教えて下さい。
市長
この点についてはほんとに市民の皆さん、府民の皆さんに深くお詫びをしなければいけないと思っております。僕自身が知事時代の時にですね、大阪は交通死亡事故が非常に多いので、いろいろな警戒の発令も数度行い、そして交通ルールの遵守、徹底。府警には取締り強化、そして市民の皆さん、府民の皆さんには官民一体となって、警察と住民の皆さんが一体となって、また行政も一体となって、交通事故というものを、特に交通死亡事故をなくしていこう。それをずっと呼びかけてきた、その一番の責任者です、僕自身がですね。特にその中でも、飲酒運転、これについては厳禁ですよと、やはり飲酒運転から交通死亡事故につながる事案が多いということは、紛れもない事実ですから、この点については、飲酒運転については特に、これは厳禁ですよということを、ずっと呼びかけていたんですけれども、それが大阪維新の会の議員メンバー自身がですね、その交通ルールに違反したという、そういう容疑で今逮捕されて、若干、事実関係については、まだ若干ね、報道で出てる事実と、本人が言っている事実に、若干の齟齬はあるんですが、ただ、一連のその事実関係の中においては、これはもう市民の皆さん、府民の皆さんには釈明の余地のない事柄だというふうに思ってまして、この点についてはほんとに市民の皆さん、府民の皆さんには深くお詫びを申し上げたいというふうに思います。ほんとにすいませんでした。被害者の方が、被害者の方に命の別状はないというように報告も聞いております。それであったとしてもですね、今言いました、飲酒運転撲滅、これは当たり前のことですけども、交通ルールの遵守、そういう流れの、そういうことをずっと僕自身が言ってきたそういう流れの中で、今回のような、そういう事態を生じさせてしまったことについては、これはもう維新の会としては除名処分、そして、堺市議団を通じて議員辞職を求めるというところまで、松井幹事長と協議の中で、そういう話になりましてね、今日、維新の会の全体会議、幹事会がありますのでね、そこで正式決定をしたいと思っております。
司会
よろしいですか。はい。では朝日新聞さんお願いします。
記者
朝日新聞の小河といいます。先ほどの適正化の条例の話に戻るんですけども、先ほどのご挨拶の中で、一方で議会との線引き、議員さんのパーティによく、幹部になられたら呼ばれるというお話がありましたけれども、その政治と行政の線引きというようなあたりも、この条例の中に盛り込むのか、あるいはまたその双子の条例というか、組織を適正化するという意味で別建てでつくっていくのか、どういうお考えなのかお聞かせ下さい。
市長
僕の挨拶聞いてくれてました？別の条例っていうふうに言いましたけどもね。はい。
記者
それも2月をめざすと
市長
さっきの答えって聞いてもらってませんかね？
記者
わかりました。
司会
では、ほかございませんでしょうか。ではABCさん。
記者
おめでとうございます。
市長
おめでとうございます。
記者
ABC木原です。組合との関係なんですが、去年のですね、12月24日の戦略会議の際には市長は、25年度から減免がなく、減免がなくなればそれでいいとおっしゃって、26日に市議会で政治活動が問題になって、出ていってほしいと。で、28になって、4月に減免でもダメだ。4月には出ていけというようにだんだんエスカレートしていったと思うんですけど、まずエスカレートしたのはなぜかということと、組合側からすると、まだまだ次があるんじゃないかと思うと思うんですが、どこまでやるおつもりですか。
市長
どんどんエスカレートというふうに取られるんでしょうけども、それはやっぱり市議会でのああいう事実の適示ですよね。市議会でやっぱりああいう組合活動、不適切な政治活動というものが指摘されたことを重く受け止めて、それによって行政の意思を変えていったということですから、議会による指摘によって、行政判断を変えたという、それが1日、いや2日で変えるのかっていうふうに思われますけども、しかし市議会で適示された事実については、これは事実誤認ではないということを組合も認めてますから、それによって行政判断を変えたということです。で、どこまで行くのかっていう話ですけどもね、これね、ABCの「キャスト」に出た時にもよくわかったんですけど、やっぱりね、なかなか世間に伝わりにくい問題なんですけども、組合が組合に認められてる、その正当な活動は保障しますよ、これは。当たり前です。勤務条件の交渉とかね、職員の労働環境についての改善交渉っていうのはね、これはやっぱり資本主義のルールの中では、使用者と被用者がある意味対等の関係に立って、僕は人事権を持ってるわけですから、いわゆる権力者側のほうに対してね、対等な関係でもって交渉する場をつくるっていうのは、これはもう憲法上も認められてる権利なわけですからね、これは保障するのは当たり前なんです。だから僕が言ってるのは、組合の不適切な活動については厳しく正していきますよということです。不適切な活動の1つはまず、公の施設内での政治活動、これは勤務時間外であろうがなんであろうが、休憩時間外であろうが、ああ休憩時間であろうが、これは公の施設内はダメですよ。ええ。だってこれは、政治活動っていうか、政治的な議論をするのは議会だけであってね、この行政の組織の建物の中、また、今、市バス、地下鉄についても、これは民間企業ではないわけですから、公の施設なわけですからね、そこで政治活動するのは絶対にダメだと、これはもう反論はないっていうことは、今日、組合の委員長言われていましたから。それから、じゃあそれをね、やめますと、今後注意しますというふうに言ってるんですが、ずっとこういうことが続いてきて、「やめます、やめます」と言っても、今こういう状況の事実が出てきたわけですから、やっぱり僕はリセットすべきだと。だから組合が政治活動、一定の政治活動をすることは認められてるわけですから、それをやりたいんだったら、どうぞ外でやって下さいと。これは自由なわけです、外でやるのは。だから組合も外に行ったらいいんですよ。そしたら僕にいちいち、とやかく言われる必要ないんでね。
それからもう1つは、この市役所の地下にある事務所については、これ家賃減免がやっぱり2千万ぐらい、2千万円、いわゆる家賃補助がされてるのとおんなじなんですね。2千万円の、年間2千万円の家賃補助ですよ。こんなの大阪維新の会の事務所なんていうのは、一銭も税金の補助なんか受けてないわけですから、政治活動するんであれば、それは組合事務所がですね、純粋な労使関係の交渉しかしませんって言ったって、他方で政治活動やってるんだったら、そんなこと言い出したら、それは政治活動のほうのサポートに公金が充てられてるのか、純粋な組合活動のために公金が充てられてるのか金に色はないわけですから、そんなのは区分けができないのでね、政治活動やるという以上は、それはもう家賃減免含めて公金のサポートはやっぱり一切できないと。それはそうです、大阪市役所の今の組合の主張から真っ向から反対してるのが大阪維新の会でありまして、大阪維新の会の支持者からも、この大阪市役所っていうのは強制的に税を徴収しているわけですから、それで組合の主張をね、サポートするようなかたちで税金を使うっていうのは、これはありえない。だから単純な話、これは憲法問題でもあって、憲法何条でしたっけね、あれ。よく私学助成の違憲問題とかで出てくる90何条にあるね、公の支配に属さない団体にはね、公金支出やったら、やったらいけないんです。だから僕はある意味ね、組合の自立性をね、僕は守ってあげたいというように思ってまして、僕から色々口を出されるのはね、何故かと言ったら、家賃減免を受けていたりとか、公金のサポートを受けていたり、それから公の施設を使わさせてもらうという便宜供与を受けてるからね、僕がこうやって口を出すわけでしょ。だから外に出て、それから税金のサポートも受けなければ、組合何やったって僕は何にも言えないわけですよ。そういうふうにしたらいいんじゃないでしょうかね。ただ今日、委員長と話をさせてもらいましたけども、法律上認められてる政治活動だからといって、政治的リスクが全くゼロになるっていうそんな甘いもんじゃないですよってことは言いました。だから法律上、組合が政治活動を認められてるということは、僕は尊重するけれども、しかし、政治の場に足を踏み込んだ時に、選挙結果いかんによっては、政治的リスクを負うっていうのはこれは当たり前でね、ここはやっぱり絶対的身分保障のある公務員組合がかなり甘く感じてることなんじゃないでしょうかね。だから見て下さいよ、財界なんていうのは、もう煮え切らない、今日もお正月の年始の挨拶で行きますけども、やっぱりその政治的なリスクっていうものを考えて中立を保つわけですよね。で、政治的なリスクのある立場の人間、例えば僕らみたいな首長、選挙で選ばれる僕ら、政治的なまさに場で、政治的リスクを負う場の人間っていうのは、いろんな選挙を見て自分は中立で行くのか、どっちに付くのかっていうことを、みんなそこは厳しく判断をしてやるわけですよ。公務員の組合だけですよ。何のリスクもないもんですから、自分たちの主張をバカみたいにわんわかわんわん言ってね、しかも自分のトップを選ぶ選挙の中に足を踏み込んじゃって、わんさかわんさか、「橋下倒せ」、「大阪維新の会はおかしい」、「橋下はポピュリズムだ」、言いたいこと散々言って、で、選挙結果が出てですよ、その時の政治的リスクを負わないなんて、そんな甘い世界じゃないですよ。だから政治っていうのは、どっちに付くか、こっち側に付くのか、中立で行くのか、どうするのか、ものすごい厳しいギリギリの判断をするのが政治の判断なんですけど、まあこれが公務員っていうのは絶対的身分保証があるもんですから、大学教授のコメンテーターとおんなじように自分の主張だけをわんわんわんわん言ってしまうっていうね。だからそこは僕は政治活動は否定はしないけれども、しかし政治に足を踏み込んだ以上は、選挙結果によって政治的リスクは負ってくださいねというふうに言ってます。ですから、今までの大阪市役所、大阪市長が組合に認めていたような、いろんな法律の義務以上の、いろんな配慮というかそういうものは一切やっぱり、それは1回リセットして、僕は組合に対応したいというふうに思っています。本当だったら選挙で負けたら身分を失うんですよ。身分失わずに公務員やれるだけでも、それでもう有難いっていうのは思わなきゃ。それがもう普通の有権者の感覚、市民感覚です。身分保証があるから甘えてるんですよそんなのは。普通は全員クビですよ、選挙で負けたら。仕事があって、まだ仕事やり続けるだけで有難い、有難いって思わなきゃ。
記者
すいません、もう1点だけ。別で政治手法の問題でお伺いしたいんですが、去年来、次々と特別顧問とか顧問とか任命されてますが、皆さん考えを同じくされる方を。
市長
そうです。
記者
ほとんど選んでおられますよね。違う考えの方を側においてアドバイスをもらうというご考えはないですか。
市長
それはね、価値観が同じであったとしても、間違ってれば、それは違うよという意見は来ます。それはメールでもなんでもやり取りをしてますけれども、ここは違う、あそこは違うっていうのは当然、それはいろんな指摘がありますよ。ここがね、決定できる民主主義という僕の思いで、今から大阪市政、物事進めていこうと思いますけども、議論が必要だとかね、多様な価値観を反映しろっていうのは、それはね、議会でやればいいことなんですよ。だって行政組織として物事を1つに決めなきゃいけない時に、違う価値観、大阪都構想反対だっていう人たちを呼び込んでどうするんですか。だから大阪都構想には賛成ですよと、それから公務員改革はやらなきゃいけませんね、組合を適正化しなきゃいけませんね、そういう価値観を同じくする人間でまず集まって、ただこれは違う、これはやりすぎだ、これはちょっと違う、そういう議論はその中でやりますけれども、やっぱり同じような一定の方向性をめざすね、価値観の集団が集まらないと、政治なんてこれはできませんよ。だから日本の今、政治が機能していない、特に政党が機能していないのはそういうことです。だから、いざ政党になるとね、民主党政権とか自民党見てね、価値観の違う人間が集まって政党なんか機能してないじゃないかと、TPPの問題だって反対賛成みんなが分かれちゃって機能していない、増税についたって、消費税増税についたって賛成反対が分かれて機能していない。みんないざその政治グループに、が、そういう混乱を極めると、そういう反対、批判をするわけですよ。この僕が市政運営をするっていうふうに言っても、これはある種、政治的なそういう価値も、ある種っていうか政治的な価値に基づいて市政運営をするわけですから、その部分については同じ政治的な主義、主張、価値観を共有する人間でまず1つのグループを形成しないと、大阪市役所としての一定の方向性はまとまりがつかなくなると思うんですね。だから決定できる民主主義ってことを考えれば、やっぱり価値観を同じくする政治家が、政治グループが、価値観を同じくするメンバーが1つの政治グループをつくって、そしてそれを行政が執行するっていう、そういうかたちに日本の政治行政は改めなきゃいけないんじゃないでしょうかね。だから反対論をね、受けるっていうのは、政治的な価値観について反対論を受けるんじゃなくて、行政論として反対を受けるのは、これは行政マンの役割ですよね。だから僕らが政治的な価値観っていうものはこうですよ、政治的なこういう価値観に基づいてこういう方向でやりたいって言った時に、行政上の理屈でこれは違います、これはこうこうこうです、これは制度の整合性がありませんってことを行政上の理屈として反対論を唱えてくるのが行政マンの役割であって、政治的価値を共有するグループの中に違う政治的価値を有するメンバーを入れるなんていうのは、これは決定できる民主主義にはならないと思いますね。
司会
では次、テレビ大阪さん。
記者
おめでとうございます。
市長
はい。
記者
テレビ大阪の穴倉です。話変わるんですけども、「うめきた」についてなんですけどもね、緑化を含めて考えた時に、府市統合もまたあるかと思うんですが、買い取りも含めて考えるっていう話があったと思うんですけども、買い取る場合、今期中にある程度決断をしないといけないと、金額も含めてということだと思うんですが、スケジュールは今どのように考えておられて、いつ決断をされようと思ってはりますか。
市長
いや、それを府市統合本部で今考えてもらってるんですけども。ええ。そういうことを今まで誰も考えることもできなかった、決断もすることができなかった、それが今考えることもでき、決断できる場がね、府市統合本部っていうかたちでできたわけですよ。ええ。だから、決定できる民主主義の考え方のもとによって、それは、そういうことが決めれるような場ができたわけですから、今しっかり、そのプランを考えてね、そこは行政的に、選択肢を考えるのは行政マンの仕事ですから、選択肢を今つくってもらって、最後決断をするということでいいんじゃないでしょうかね。だからスケジュール感も含めてね、府市統合本部で、まず決めてもらうということになります。
記者
それをまいていかないといけないなっていうような感じになってるんですかね。スケジュールまいていかないといけないなという。
市長
それはだから全体の、鉄道運輸機構とか、そちら側のスケジュールとかも見ながら、スケジュールっていうものは練らないといけないですね。それもやっぱり行政サイドのほうがしっかりそういう調整をすべきこと、すべき事柄だというふうに思ってます。
司会
よろしいでしょうか。では朝日新聞さん。
記者
朝日新聞の坪倉です。ちょっと組合の話、あっ、ごめんなさい、条例の話に戻っちゃうんですけれども、ルールの明確化っていうのは非常によくわかるんですが、例えばガイドラインとかではなくて、非常に、条例というと重たいというかですね、役所にとって一番法律のようなものなんですけれども、そのかたちをとられるっていう、その判断の理由というのと、それと条例化しようと思われたのは、お正月休み中なのか、それとももう選挙戦の時から考えてらっしゃったのかということを、その組合の条例とその政治活動の条例、それぞれちょっとお尋ねしたいです。
市長
考えてたのはもうずっと前から考えてましたよ。で、そりゃまあ、状況によってその時期とかね、ほんとにその時の状況を見て、それにGOをかけるかどうかってのは、そこはまさに政治決断ですよね。やっぱり組合の問題が大阪市議会で、ああいうふうに指摘をされて、僕のところに中堅若手の職員からいろんな情報が寄せられて、もうこれは早急に対応しなきゃいけないというように思ったのでね、正月休みにバッともう、幹部メール出したわけなんです。これ何故条例化っていうことなんですけどね、これ知事時代に財政運営基本条例もつくりましたけども、ある意味行政っていうものは権力機構じゃないですか。で、この権力機構を縛っていくルールっていうのは内部規範じゃダメですよ。だってそんなの簡単に変えれるわけですもん。だから組合との関係を適正化するルールとかね、大阪市役所の政治活動っていうものに、一定のルールを、箍（たが）をはめるっていうことになればね、これはやっぱり市民を直接代表する議会の承認を得たね、条例っていうルールでないと、内部規範だったらそんなの、時の市長や時の権力によって、ころころころころ変えれるわけですから。だからそういう意味で、権力機構の、まさに権力作用を縛るルールについては、これは条例しっかりとルール化しなきゃいけないと思ってますけどね。そうじゃない、細かな組織を機能的に動かすようなね、そういう組織を円滑化する、組織を円滑に動かすようなそういう内部規範であればね、そんなのは条例にする必要がないですけども、権力機構の権力作用っていうものに影響するような、そこに箍をはめるようなルールはこれはやっぱり条例でやらなきゃいけないと思ってます。
記者
その際にですね、この、いずれも2つの条例ともにですね、おそらく全国的に前例がないんじゃないかと思います。で、そういう指示を出されて、行政サイドからの打ち返しといいますか、反応としては、これ難しいみたいな話は特に現時点ではないんでしょうか。
市長
正月休みに10何通ぐらい幹部にメール送ったんですが、全部「正月休み返信不要」ってタイトル打ってますから、何も来てません。これから色々打ち返しが来ると思いますけどもね。やっぱりね、日本の自治体の、自治体の政治行政を機能させようと思えばね、現職首長と市役所と労働組合、この3者の関係、これに対して与党、与党の議会ですね、このあたりについてしっかりルールを定めないと機能しませんよ。そりゃあ僕だって今回の選挙戦戦ってよくわかりましたけどね、現職市長を応援する、ある意味組合と手握って市役所組織が一体となって選挙戦展開すればね、そりゃ補助金持ってるわけですから、ほりゃもう強力な選挙活動ができるわけですよ。それが行政活動なのか選挙活動なのかなんて区分けはできないけれども、選挙に影響してることはもう間違いないわけですから。これがもう日本全国の自治体で同じことが起きてますよ。だからほんとはね、そういう状況であったとしても、それを打破するのはほんとは有権者の責任だと思うんです。投票率上げて、みんなでいい立候補者を立てて、その人を当選させればいいんですけれども、しかしそれはね、大学教授が言う理想論ですよ。現実は無理。だからやっぱり現実的に今の自治体の政治や行政っていうものを機能させる、そのための僕は仕組みづくりだとは思ってるんですけどもね、市役所の政治活動、それから組合の適正化、そういうものをきちんとルール化したうえでね、ある意味、選挙が機能するような一定のそのルールっていうものをやっぱりつくらないと、選挙があるからもうなんでも大丈夫だよ、選挙があるから有権者、あとはしっかり判断してねなんて、そんな呑気な社説にいっぱいそういうこと書いてるじゃないですか。あとは有権者の判断だとかね、そんなの言ったってね、物事、市役所と現職首長と労働組合がタッグ組んだら、あとは有権者の判断だって、そんなのできるわけないんですから。だからそれはやっぱりきちんとルール化を、ルールを設定してね、有権者の判断がきちんと適正な判断になるように、また若い立候補者とかがね、そういう市役所の組織とか、組合に縛られない若い候補者がどんどん出る環境をやっぱりつくらないと。やっぱり現役世代やね、将来世代っていうものが政治にやっぱり参加する、自分たちで変えていくんだっていうことをね、思えるようなその環境をやっぱりつくんないとね。若い世代にもっと政治に参加しろなんて呼びかけたって誰も来ませんよ、今のこんな状況の中では。そしたらほんとに若い世代が政治に参加する、利害関係者として当事者意識を持つようなね、そういうような環境をつくっていくっていうのが、時の権力者の務めだと思いますけどもね。
記者
すいません。条例関係で最後の質問なんですが、いずれも2つの条例についてもですね、罰則のようなものを今、検討されているのか、それともこれから詰められるのか。
市長
でもそれは、条例に反してそういうことをやれば、組織上の懲戒処分というか、そういう対象になるんじゃないですか。だって条例の規範の対象者は市役所の職員になるわけですから、それに反すれば条例違反ということで懲戒処分の対象になると思いますけどもね。
記者
何かしらその、懲戒処分のですね、これだったら戒告とか、これだったら減給とかそういうものも規程を盛り込まれるおつもりなのか。
市長
だってそれは懲戒処分の今の規程の構造上そうは一元化できてないじゃないですか。だから、それこそ、それは内部規範とかそういうもので、処分の量刑については、それは内部規範に、今までの積み重ねでこうやっていくんじゃないでしょうかね。
記者
じゃあ条例そのものにはそこまでは書かないと。
市長
それはそうでしょね。それはもうその時の状況とか、条例違反の程度とか、結果の軽重とかそういうことがいろんな状況がありますんでね。
記者
ありがとうございます。あとちょっと今日のですね、ご挨拶を聞いていて、決定できる民主主義という、最近よくおっしゃるお言葉で、これは個人的には橋下市長の政治理念なのかなと思ってたんですが、有権者に対しても広げて考えていらっしゃるのかなと今日聞いてて思ったんですが、そのあたりちょっとご説明いただければなと。
市長
いやあ、説明というか、いや、もう日本全体が今決定できない民主主義に毒されてますから、日本全体やっぱり決定できる民主主義、もうありとあらゆる領域においてね、そりゃ大阪市役所内にとどまらず、大阪っていう領域にとどまらず、国政においても、他の自治体においても、それは役所組織じゃなくてもね、いろんな地域のコミュニティにおいても、やっぱり決定をするっていうね、決定をする代わりに責任も負うっていう、そういう、ある意味、そんな大袈裟なことじゃないと思うんですけども、そういうことで、日本全体を変えていかなきゃいけないんじゃないでしょうかね。それはだから何事も今までは日本っていうのは決定しない、責任を取らない、とにかく話し合う、議論をする、いつまでかっていう期限も設けない、話し合って終わり。で、物事が決められなければ現状維持のままというのがね、これはもう日本全体を覆ってる閉塞感の元凶といいますかね、そりゃ閉塞感に覆われますよ。物事決定できなければ現状維持になっちゃうんですから。で、文句ばっかり言って、批判ばっかり言って、なんにも具体案も提案せずにね、新しいことをやろうと思ったら批判ばっかりするっていう、これはほんとに大学教授の典型ですけども、そんなことやったらなんにも動かないわけですからね。だから決定はするけれども責任は負うっていうね、それが今の時代に、これからの時代、日本に一番必要な事柄だと思います。それを大阪市役所、僕が管轄、所管できるのは大阪市役所の部分ですけどもね、これは大阪府庁と一緒に、松井知事と一緒になって、この決定できる民主主義っていうもので、色々と仕組みをつくっていく。これは役所組織だけじゃなくて、教育の分野でも、学校運営においても、地域活動、地域活動においても、ある種、何から何までこういう決定できる、責任を負うっていうことで、日本の仕組みというものをつくり直さなきゃいけないんじゃないでしょうかね。そうじゃないと現役世代と、将来世代はもう、そのまんま死んでいくのみですよ、ほんとに。なんにももう、これはもう日本には将来の希望も光もなんにもないですよ、今のまんまだとね。だから将来世代や現役世代が自分たちで道を切り開くためにはね、やっぱり自分たちは道切り開かないと、誰からもそんな、こっち側がいい道ですよなんて提供されないわけですから。現役世代と将来世代が自分たちで道を切り開くためには、日本全体がやっぱり決定できる、責任を取る、そういう構造に変えて、で、組合、公務員組合とか市役所組織とかそういうところも、一定のルールを、箍をはめてね、で、そういう、とにかく現役世代や将来世代が政治の場で活躍できるような環境を整えていくっていう、1つその中の大きなそういう現役世代や将来世代が政治に参加をして、自分たちで道を切り開いていくというその僕のゴールに向けて、じゃあ何をしなければいけないかっていうことを、今1つ1つやってるところなんですけどもね。
司会
では、読売テレビさん。
記者
すいません。読売テレビの野村ですけれども、2点ほどお聞きしたいんですが、まず1点目は、お正月、公務は予定を入れずにということでしたんですが、それなりにゆっくりはできたのかというのをちょっとお聞きしたい。
市長
29はちょっと色々と知人との食事とかありましたが、31、1、2は旅行行けましたしね。ただ、メールはもうできる限りしませんよって、所属長会議で言ってたんですが、だんだかだんだかいろんな情報が入ってきて、いろんなこと考えてると、その場でやっぱり打たないともう仕事が溜まってしまうので、メールはがんがんがんがん打ったので、ちょっと子どもにしては、31日から1日にかけてもメール打ってましたから、ちょっとなんか怪訝、怪訝な顔してましたけどもね。
記者
それなりにお子さんとのコミュニケーション取れてると。
市長
いやあ、コミュニケーションはもうほとんど、うちの父親母親も来ましたから、もうそっちに任せっきりで別に何してたわけじゃないですけどもね。
記者
もう1点、全然話は別で、去年の年末に民主党のほうで野田総理もかなりその不退転というようなことを言ってますけど、税と社会保障の部分でかなり具体的なところまで、一応、決めるかたちになってきていると。で、橋下さんのその税金に関しては身を削るのが先決だと。ただ、増税も全く否定するわけではないっていうスタンスずっとこられてますけど、今回のこの民主党の動き、および野田総理の動きに関してはどういうふうに評価されてるのかっていうのをちょっと。
市長
多分、全国民が思っていると思うんですけれども、これで、じゃあほんとに日本社会が現役世代や将来世代にまた光が見えたのか、その現役世代や将来世代の活力によって高齢者世代が支えられるのかっていうところは強力な政治メッセージになってるかっていったら違うと思いますね。これはあくまでも行政マンがやるレベルなのかなと思いますよ。やっぱりね、連続性の中でやったらね、もうこうなっちゃいますよ。消費税を何パーセント上げるとか、社会保障についても給付を減らしてね、負担を増やすなんていうのはね、これはもう、今までのその税の体系や社会保障の体系の中で物事を考えればこうなるんですけども、多分それ、ほんとにもつのかなっていうか、5パーセント上げるだけではもたないっていうのは、みんなわかってるんじゃないでしょうかね。今の日本の債務の状況なんかを見てもね。で、年々増大する社会保障費の増、この増大する傾きの、この傾き加減から見ても、そらもたないんだって。だからね、一からつくり直すっていうことがね、なんで政治でやっぱりできないのかっていえば、やっぱり議院内閣制だと思うんですけどもね。もう社会保障なんか、ほんと一からつくり直さないと、もうこんなのは誰がどう考えたって積立て方式に変えないと、もうもたないんじゃないですか。これから共済組合と国民年金と厚生年金だって早く一元化しないといけないし、税だって消費税をね、上げる方向性っていうのは、僕はそれはもうその方向性しかないと思うんですけれども、じゃあ、そうであれば所得税とか法人税のね、その体系自体をどう見直すのか、消費税5パーセントなんかで足りないんだったら、そりゃ15パーとか二桁台っていうのはよく言われてる話でね。しかし、それをやるんだったら例えば所得税とか法人税っていう体系も全部変えてしまって、消費税の率を上げるっていったら簡単な、普通に考えればね、こんなん小学生でもわかると思うんだけど、消費税を上げるっていうことは、消費をさせて税金を取るっていう仕組みなわけですから、消費をさせるような税制にしなきゃいけないわけですよ。消費税を上げてってですよ、所得税・法人税で公がいきなりその国民の所得をがばっと公が先に掴み上げるようなことやったらね、消費税の率上げたって税額は上がらないですよ。あれ、どっかの報道でも出てましたけど、あれ何年でしたかね、消費税導入された時からずっとこう消費税額を、なんか消費税が導入されてから率がこうアップした時の税収総額をずっと見ていくと、率はアップしたからといって、税収総額は上がってないっていうデータもあるわけですね。それは当たり前の話で消費税の率を上げるんだったら、いきなり所得税とか法人税みたいなかたちで公が一発目で金を掴みにかかるんじゃなくて、まず使わして使わして、とにかく金をもう横に流さして、で、お金がどんどこどんどこ移っていくたんびに消費税を取るっていうような仕組みが消費税で、税収を上げる策なわけですから、そしたら、所得税とか法人税でもそんなのは簡単で、経費算入の幅を認めてあげてね、どんどん使わせてあげると、もう飲食から何からもう全部それは所得税かけませんよ、使った分はもう税金から控除しますよっていうことを一言号令かけてそういう税制の体系にすればね、みんなそんなのいきなり所得税取られる、法人税取られるぐらいだったら、使ったほうがまだマシだって言ってみんな使い始めますよ。使わして使わして、そこで消費税薄く取っていきゃいいわけでね、なんかその辺のね、なんか考え方っていうのが本来はそういうのは政治家が消費税上げるんだったら、もっと使わせる税制に変えましょうよと。貯金をさせない、もう貯金をしたら、かえってそっちは金融資産に課税をさせてね、使った分は全部経費算入、その代わり、サラリーマンと個人所得者、個人事業主の所得を把握しないといけないから総背番号にするなりなんなりしてもいいんだけれども、とにかく、もう使った分は全部税金かけませんよ、経費算入だっていうふうには、そういうね、税制にもっていったら、これはみんないきなり役所にお金を取られるよりも、使って税金取られるんだったらいいやっていうふうになると思うんですけどもね。だから、そういうことをね、一からつくり直すというか、考え直すのが政治の役割なのに、どうも今の税制の体系とか社会保障の体系の中で物事を考えてしまったから、ああいうふうな案になってしまったのかなあというように思いますね。
記者
そうすると政権与党としては、結構こう踏み込んだというふうに自負をしているようなんですけど、橋下さんとしては、あまり評価されてないっていうことでしょうか。
市長
いや、そりゃね、あれをじゃあ誰ができるかっていったらできないですよ。だから野田総理ならではのね、あそこ説得されたっていうのは、すごいことだと思います。5時間とか何時間かけてね。やっぱり野田総理じゃないとできなかったし、今までの誰もができなかったことを税と社会保障の一体改革でやったんですが、やっぱりね、もう最後、面白いって感じるかどうかだと思うんですね。で、今回の大改革をやる時には、やっぱ面白いなと。それちょっとやってみようかっていうふうに思えるかどうかっていうのはすごい重要で、それをやっぱりほんとは政治家がやらなきゃいけないんですけども、極めて行政の役人が考えたプランで、面白さもなんにもないですね。要はだからほんとね、消費税の率はもっと上げますよと。もう10パーにさせて下さいと。その代わり、低所得者に対する配慮とかそういうことはやりながらね、その代わり使った分はもう経費算入でやるから、もうどんどん飲みに行っても旅行に行ってもなんでもいいから、ばんばん使ってねっていうような方向性を示して、「あとは中身、役所で考えてよ」ぐらいなね、なんかそういうことをやるのが政治の役割なのになと思います。でもあれを、「だからじゃあお前がやれんのか」って言ったらそれは僕はできないですから。それはやっぱりすごいことだとは思いますけれども。なんかやっぱり面白みがないなというように思いますけどもね。
記者
わかりました。ありがとうございます。
司会
そろそろ予定の時間を回っておりますけれども。
市長
早く、早く、カジノやってね、カジノ使った分だけ全部もう税金かけませんよって言って、ほんでカジノで巻き上げてしまえば、別にいきなりお役所が一発目の所得税とか法人税で金、手突っ込むんじゃなくて、一回カジノで使わして、そこから巻き上げてしまえばいいわけでね。だからそれぐらいの、なんか発想すれば、そしたらみんな国民だっていきなり役所に税金取られるんじゃなくて、一回カジノで使わさしてくれるんだったら、そっちのがいいやっつって、そうなったり、もちろんそれは依存症とか、治安の問題とかそういうものはクリアしなきゃいけないけども、消費税を上げて、で、いかにお金を使わせる税制にするかっていうところが、そこが僕はね、税の、まさにそこは税の一体改革だと思うんだけど、なんかすごい面白みのない話で、みんな多分、国民も納得してないんじゃないかと思いますね。何時からでしたっけ？
司会
11時半までの予定なんですけれども。
市長
ああ、そうですか。
司会
次は新年互礼会でございます。
市長
ああ、そうですか。このあとの予定ってなんでしたっけ？
司会
13時発で大阪新年互礼会です。
市長
ああ、そうですか。互礼会で。
司会
ただ、一旦お部屋にお戻りいただかないといけませんので次で最後にさせていただきます。
市長
わかりました。了解です。じゃあ、あと何名ぐらいいらっしゃいますかね。3名でよろしいですか？
司会
3名の方で。
市長
よろしいですか？はい。
司会
まず、日経新聞さんからお願いします。
記者
対組合の条例に関してなんですけれども、組合に対しては条例提案を考えていると、
市長
えっ？
記者
組合に対しては、対組合の適正化条例は条例提案を考えていると。
市長
はいはい。
記者
あともうひとつの市役所の政治活動を律するルール、こちらは。
市長
いや、それは条例です。さっき言いましたけど。
記者
あっ、条例なんですか。
市長
条例です、はい。
記者
はい、わかりました。
記者
フリーの横田一ですけども、若者が明るい未来、希望を持つような税と消費、税と社会保障の一体改革案なんですが、今おっしゃった積立て制度の、積立て方式への転換を増税前にまずやれば、世代間格差が是正されてですね、消費旺盛な若い世代、将来世代にお金が回るんじゃないかと思うんですが、今のままですと、消費税上げることで高齢者は優遇されたままでですね、そこに野田総理はいまいち切り込んでないと思うんですが、その辺に対するご見解を伺いたいんですが。
市長
いや、これはね、だからもう制度をやっぱり一から、あっ、どうぞお掛け下さい。制度を一からつくり直すかどうかの話で、高度成長時代は賦課方式、ブカ方式っていうんですか、フカ方式っていうんですか、現役世代に負担を負わせるっていう、あのやり方でよかったんでしょうね。ネズミ講ですよね。どんどん現役世代が広がっていって、もうそれは、でもどっかで破綻するって普通は考えなきゃいけないんですけどもね。だからやっぱり積立て方式に変えるっていうのが、これはもう原理原則当たり前の話なんですけども、これをやると、やっぱり選挙で票が入らない。これはね、僕もこうやって偉そうなこと言ってますけども、だって僕らだって市長選挙の時に敬老パス維持って言い続けたんですもん。で、それは大阪市内で70万人ですか、70歳以上、あっ、僕はあのデータなんか違うような気がするんだけども、なんか70歳以上の、あまりにも高齢化率高いなあと思ったんです。でも、高齢者の方がやっぱりすごい多い中でね、しかも投票率が、投票率がその高齢者の方が、その年代に合わせて70歳だったら大体70パーとかそういうこと言われてるわけじゃないですか。やっぱ最後政治っていうのは、身分がかかってるわけですから、しかも、有権者の投票者のその意思に合わしていくのが政治だっていうことを考えれば、今の有権者の投票行動からすれば、積立て方式っていうのはやっぱり政治が踏み切れないっていうのは、やっぱこれはある意味しょうがないのかなと思いますね。だから、現役世代や将来世代が、特に現役世代がね、投票行って、自分たちのその政治的な力っていうものをしっかり政治家に届けなきゃいけないと思うんですね。だから、理屈で言えば、有識者の理屈から言えば、まず積立て方式に変えて、若者に希望と光を見えさせることがまず先だ。社会保障制度をそうやって変えるのが先だって言うんですけども、僕はそこでもう一歩、もうひとつ考えたのはね、しかしそれをやろうと思ったら、鶏が先か卵が先かの話になりますけども、若者世代が、現役世代が、そういう自分たちの政治力っていうものを政治家に意思表示しないと、政治は動かないというように思いましてね。で、僕はやっぱり、現実の、今の現実を見ると、若者世代が自分たちの政治力、政治力っていうのは投票のその力ですよ、それを示すことが先だというふうに思ってましてね。だからそういう環境整備をやっていきたいというように思ってるんですね。だから今のまんまで理屈で言ったら積立て方式にがーんと変えるっていうのはそれは理屈としたらそうなんですけども、じゃ、今の国民全体の投票行動を前提にして、政治がそういう方向性に舵切れるかっていったら無理じゃないでしょうかね。
記者
積立て方式を落選してでも訴えるような国会議員とは連携して、そういう落選を恐れてですね、若い世代のために積立て方式をやるべきだという政治家、国会議員とは連携していきたいというふうにお考えでしょうか。
市長
いやいや、僕は大阪市役所の所長ですから。それをやるのは国会議員ですからね。だから、僕はそういう大阪市役所のこの所管の中で、できることっていえば、どうやったらそういう現役世代がね、参加しやすくなるのか。でも、最後は自己責任ですから。言っても僕はもう最後は自己責任だと思ってるから、ある一定の環境は整えても、若者が参加しないんだったら若者に不利になるような制度ばっかりでも、それは仕方がないよっていう話だと僕は最後は思ってますんでね。だけど、今のこの大阪市長として、少しでも若者がそうやって参加する気になるような仕組みをちょっとでもつくれたらなっというふうに思ってますから。でもね、落選してでもそういうことを踏み切れる政治家って、政治家だってみんな家族背負って、生活があるわけですから、落選してでもなんてのは、それは多分そうは簡単にいないと思いますよ。一般の世の中の人でもクビになってでもこれをやりますっていうのはそうはなかなかいませんからね。だからそうであれば、ことの順番としては、まずはやっぱり現役世代がその投票行動でね、現役世代の政治力っていうものをしっかり示すべきだと思いますね。今回の大阪市長選というのは僕はそういう意味ではね、若者世代がしっかり投票行動で意思表示をしたというふうに思ってますから、おそらく、大阪市役所所管のこの範囲内での政治と行政では議員の皆さんも、ま、僕も大阪市役所の職員も若手の世代にはやっぱりこれは一定の配慮は必要だというふうにやっぱりみんな思いましたんでね。やっぱ先にそっち側の現役世代の投票行動をやっぱり促す仕組みをどうつくれるかっていうとこですかね。そういう意味では現職の首長と市役所の関係、そして、職員組合の関係、このあたりをきちんと適正化してね、30代とか40代の若い人たちが首長選挙に立候補するとか、そういう環境が少しでもこうつくれればいいと思ってます。
記者
どうも。市長がおっしゃっているようにですね。
司会
お名前を。
記者
あっ、ごめんなさい。はい、言います。NHKをですね、内部告発したら、実質上クビになりました。立花孝志いいます。
市長
あっ、そうですか。
記者
はい。現在フリーランスをしております。ユーチューブで「ひとり放送局」ということでテレビをやってます。1カ月で、もう10万ぐらいアクセスをしてもらってるという状態であります。で、質問なんですが、現在NHKが原告で、視聴者が被告という受信料に関する裁判をですね、今月20日、1回目の弁論期日なんですけども、視聴者と一緒になってNHKと戦ってるような状態で、受信料に関してちょっと質問なんですが、昨年7月から地上デジタル放送が始まっているのはご存知だと思います。多くの方、皆さんご存知だと思うんですが、放送法第64条4項っていうのが同じくでき上がっていると。で、これ民主党の議員、実際、本会議で賛成した議員に聞いても、「それ何？」って知らない方がほとんどで、多分ここにいる方もほとんどの方いらっしゃらないと思います。で、具体的に説明致しますと、例えば市役所の方、職員の方がお持ちの携帯電話で、ワンセグが映れば、全部NHKと受信料の契約をしなきゃいけないっていう法律が、もう去年の7月に実は一緒に通っています。要はNHKにとって非常に有利な法律が通っている一方で、こういう「ビーキャスカード」っていうのがあって、これがないと今テレビが映らない。「フォーマカード」もそうなんですけども、この後ろの番号をですね、NHK側が打ち込んで、放送を出せばですね、スクランブル放送ができるっていう、技術的にはもうできるようになっています。衛星放送はすでにNHKは始めていますけども、ただ画面全体には出していません。左下に6分の1程度と。ま、技術的にできることはNHKも否定はしていません。情報公開請求でもそういうことは否定はしていません。ということで、視聴者、国民にとって、有利な制度が技術的にあるにもかかわらず、NHK側は既得権益を守るということで、そういうことには踏み込んでいないと。今回の裁判でもNHK側はスクランブル、受信料全部払うから、こっから先はスクランブルしてくれということに対しても、調停もせずにですね、話し合いをしようということを言ったんですが、支払い督促が来て、調整をふっ飛ばして訴状ということで、話し合いをするとか言いながら全然そんなつもりもないというようなことでですね、要は地デジ化によって市民、国民、視聴者がですね、メリットを多分、今ほとんど感じてない状況だと。
市長
質問をまずしていただきたいんですが、はい。
記者
ごめんなさい。感じてない状態で、要は、これを使えば、今のNHKの受信料2290円なんですけど、報道と、例えば天気予報と教育テレビだけとかすれば、200円とか300円とかにすることは可能なんですけどもね。こういったことをですね、具体的に国に働きかけていくであるとか、市で条例をつくってみるとか、いわゆるそのNHKの受信料制度問題について何か活動されるおつもりはあるかどうかっていうのが質問です。
市長
大阪市役所の所長としては今はないですね。はい。
記者
わかりました。はい。
司会
それではこれで終了させていただきます。
