OSAKA IR

大阪の成長に向けて 始動

IRは、Integrated Resortの頭文字で
統合型リゾートとよばれています。
大阪IRは、国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、
ラグジュアリーリテール、エンターテイメント施設、
カジノなどで構成される一群の施設で
民間事業者が一体的に設置し、運営するものです。

民間ならではの自由な発想で、
ビジネス客やファミリー層など幅広い層が昼夜を問わず楽しめる
魅力ある施設と質の高いサービスが提供されます。
大阪・夢洲での世界最高水準の成長型IRの実現をめざし、
2030年秋頃のIR開業に向けて、
公民連携して取り組みを進めていきます。

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大阪IRの施設

「世界最高水準」の「成長型IR」の実現に向けて
あらゆるものを「結ぶ」結節点となるIRをめざします

大阪IRは、大阪IR株式会社(中核株主:合同会社日本MGMリゾーツ、オリックス株式会社/少数株主:関西地元企業を中心とする22社)が夢洲に設置し、運営します。IRのリーディングカンパニーであるMGMのノウハウに加え、MICE・魅力増進・観光・エンターテイメント等の各分野で豊富な実績を持つ協力会社とともに、国際競争力を有するIRを実現します。

コンセプト 結びの水都
  • 大阪・関西を世界とつなぐゲートウェイ
  • 豊かな水辺空間の魅力を体現
ビジョン WOW_Next
  • “WOW”体験(新鮮な驚きや感動)を提供
  • 新しい“WOW”を地域に届け、地域とともに創出
※画像はイメージです。

大阪経済の成長や
暮らしの
充実につなげます

世界最高水準の成長型IRの実現を図ることで、成長産業である観光分野の基幹産業化を図るとともに、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとして、その成長力及び国際競争力を持続的に強化し、観光や地域経済の振興、財政の改善への貢献を持続的に発現します。

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大阪IRの事業計画

設置予定地
大阪湾の人工島

夢洲

(ゆめしま)
敷地面積

49.2万㎡

総延床面積

77万㎡

初期投資額

12,700億円

(税抜き)
  • 建設関連投資:約9,600億円
  • その他:約3,100億円
年間来訪者

2,000万人

  • 国内:約1,400万人
  • 国外:約600万人
年間売上

5,200億円

  • ノンゲーミング:約1,000億円
  • ゲーミング:約4,200億円
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IR立地による効果・地域への貢献

地域経済への効果(推計)※近畿圏

経済波及効果(運営)※

11,400億円 / 年

雇用創出効果(運営)※

9.3万人 / 年

地元調達額(運営)※

2,600億円 / 年

雇用者数(IR施設)

1.5万人

効果を最大化するための
主な取組み

  • イノベーションや新産業の創出支援
  • 大阪・関西への送客強化や周遊促進、地域での消費喚起
  • 地元産品の積極的な調達や地域ブランディングの向上
  • 質の高い雇用機会の提供や関西の人材基盤強化
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納付金・入場料の活用

IR事業者から納められる納付金や入場料を、
住民福祉の増進持続的な成長

向けて広く活用します。

毎年、1,060億円
収入が見込まれます

※大阪府・市で均等配分

納付金:約740億円/年 入場料:約320億円/年

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収入の使途

  • ギャンブル等依存症対策、警察力や消防力の強化
  • 観光・地域経済・文化芸術の振興
  • 子育て・教育・健康・医療等の社会福祉の増進
  • 夢洲やその周辺の魅力向上
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懸念事項への対策

IR整備法による規制に加え、大阪独自の対策を講じ、懸念事項の最小化を図ります。

ギャンブル等依存症対策

大阪IRの実現に向けて、既存のギャンブル等に起因するものも含めて、ギャンブル等依存症問題に正面から取り組み、ギャンブル等依存症対策のトップランナーをめざし、発症・進行・再発の各段階に応じた、防止・回復のための対策について、世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的な取り組みを構築していきます。大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例を制定し、知事をトップとする大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部を設置するとともに、IR開業に向けて依存症対策の拠点を新たに設置し、総合的な支援体制の強化・拡充を図ることとしています。

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01特定複合観光施設区域整備法
(IR整備法)による規制

  • カジノ施設への入場等回数の制限

    7日間:3回、28日間:10回

  • 厳格な本人確認

    マイナンバーカードを利用した入場規制

  • 本人・家族等の申出による
    利用制限措置
  • 入場料の賦課

    1回:6,000円

  • 広告勧誘規制

    IR区域外におけるビラ配布の禁止等

  • カジノ施設内のATM設置の禁止

など

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02IR事業者と
大阪府・大阪市の対策例

IR事業者の対策例

MGM の知見やノウハウを最大限活かし、
責任あるゲーミングの取り組みを
着実に実施します。

大阪府・市の対策例

普及啓発・相談支援体制・治療体制・
切れ目のない回復支援体制の強化とともに、
大阪独自の支援体制構築を推進します。

IR事業者の対策例

  • 厳格な入退場管理・
    利用制限措置
    • カジノ施設への入場等回数制限
    • 本人・家族等の申出によるカジノ施設の利用制限
    • 最先端のICT技術の活用等による厳格な入退場管理
  • 普及啓発の強化
    • 依存防止プログラムや相談機関等に関するリーフレット等の配備
    • ゲーミング教室等を通じた安全なプレイの推進
  • 相談体制の構築
    • 24時間・365日利用可能な相談体制等の構築
  • その他事業者独自の対策
    • 視認とICT技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見
    • 賭け金額や滞在時間の上限設定を可能にするプログラムの導入
    • 外部の提言機関からの助言の提供
    • 大阪における専門人材育成への協力

など

大阪府・市の対策例

  • 大阪独自の支援体制の構築
    • 悩みを抱える方へのワンストップの支援拠点として
      「(仮称)大阪依存症センター」を設置
  • 普及啓発の強化
    • 若年層向けの予防啓発
    • SNS等を活用した広報啓発
  • 相談支援体制の強化
    • 身近な相談拠点での相談対応
    • 研修等による相談員等の育成
  • 治療体制の強化
    • 専門治療プログラムの普及支援
    • 大学や研究機関との連携による治療の充実
  • 切れ目のない
    回復支援体制の強化
    • 行政・民間団体が連携しての回復支援
  • その他の対策
    • ギャンブル等依存症研究の推進

など

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03シンガポールにおける
ギャンブル等依存症対策

2010年に2つのIR施設が設置されたIRの先進事例であるシンガポールでは、国家依存症管理機構(NAMS)を設立し、ギャンブルに関する相談業務を24時間対応で実施するなど、IRのオープン前から国をあげて依存症対策に取り組むことで、オープン後の方が、「ギャンブル等依存が疑われる者等」の割合が減少したという実績があります。大阪においても、IRを契機として既存のギャンブル等を含めた依存症問題に正面から取り組み、「ギャンブル等依存が疑われる者等」の割合の低減をめざしていきます。

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治安・地域風俗環境対策

夢洲における警察署等の設置や、大阪府警察の警察職員の増員など、警察力の強化を図った上で、IR事業者との適切な役割分担のもと、治安・地域風俗環境対策に取り組みます。

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01IR事業者と
大阪府・大阪市の対策例

IR事業者の対策例

大阪府・市の対策例

IR事業者の対策例

  • 防犯カメラによる監視や
    24時間・365日体制の自主警備

  • カジノ施設への暴力団員等や
    20歳未満の者の入場禁止

  • マネー・ローンダリング対策や
    反社会的勢力の排除

  • テロ対策や
    サイバーセキュリティの確保

など

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大阪府・市の対策例

  • 夢洲における警察署等の設置や
    府警の警察職員の増員

  • 防犯環境の整備や
    パトロールの強化

  • マネー・ローンダリング対策等の
    犯罪収益対策の推進

  • 夜間巡回や補導活動による
    青少年の保護

など

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