資料3−1    令和元年度 障がい者差別解消にかかる取組方針及び取組状況について   1 大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会の開催  (第1回) 令和元年9月17日(火)  (第2回) 令和2年2〜3月(予定)  「今後の検討課題  @相談事例の共有(本市相談窓口での事例、他都市での参考事例等)  A事例の検討(対応のポイント、法制度理解・認識の共有、解決困難事例等)  B相談窓口の対応力の向上(対応マニュアルの改訂、参考資料の作成等)  C事例を踏まえた効果的な取組、啓発手法の検討  D法及び府条例の改正動向と市条例の制定   2 相談窓口での対応状況  ・令和元年度障がいを理由とする差別に関する相談窓口における対応状況(4月〜8月)(資料3−2)  「特徴」  ・車いす使用者にかかる事案が多い  ・学校、幼稚園、保育所など、保育・教育に関する相談が増えた。  ・必要な(求める)配慮がうまく伝わっていない等、双方の認識のずれから相談に至るケースがある。  ・事業者は正当な理由があり制限しているとの認識で、具体的な検討をせずに断るケースがある。  ・差別や合理的配慮の不提供には当たらないが、事業者に罰則を要望されるケースがある。  ・住宅入居差別については、いわゆる不動産業を直接規制する法律等がなく、主務大臣が不明確 また、急を要することから妥協してしまうなど、差別の解消につながらない。   3 研修・啓発等  ・令和元年度障害者差別解消法に関する研修・啓発等の実績及び予定(資料3−3)   4 令和2年度に向けて  ・障がいの理解(社会的モデル)に関する啓発  ・解決困難事例への対応  ・障害者差別解消法、府条例の改正を踏まえた取組ほか