令和２年度 第１回大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会　委員意見まとめ
（令和２年９月28日（月）午後２時〜３時30分）



１　個別事案への対応に関する意見
・ 保育所への障がい児の入所にかかる事案に関連し、保育所への入所時あるいは入所後における合理的配慮について、保育所への研修・啓発が必要。
・ 住宅入居の際の契約書に不適切文言があった事案について、大阪府の宅建指導グループと連携し、指導及び積極的な啓発をお願いしたい。
・ 平野区の市営住宅での自死事案について、同様の事案が二度と起こらないよう、情報連携の仕組みを構築していただきたい。
また、本事案は係争中であるが、裁判の結果を待つことなく、住宅部局と連携して啓発を行っていただきたい。


２　府条例の改正に関する意見
・ 今回の府の条例改正は、障害者差別解消法の足りない部分を補う趣旨で、大阪府の相談体制と紛争解決の仕組みを設けるものである。
・ その効果としては、従来はあっせんの対象外だったものが府の合議体によるあっせんの対象になるという「法的効果」と、事業者に対して合理的配慮の提供をこれまで以上に強く求める「社会的効果」があると考えられる。
・ 障害者差別解消法もまた施行から４年を過ぎ、見直しを検討するなかで、国の障害者政策委員会においても、事業者の合理的配慮の提供について義務化すべきという提言が出ており、おそらく法改正がされるのではないかと思われる。


３　その他の意見（次期大阪市障がい者支援計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画について）
・ 計画素案における差別解消の項目の内容について、大阪府の条例改正を受け、その内容を反映していただきたい。