令和３年度 第２回大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会　委員意見まとめ
（令和４年２月21日（月）午前10時30分〜12時）

１　個別事案への対応に関する主な意見
* 電動車いすを利用している方が借りている物件の入口にスロープ設置を依頼し、管理会社が検討をしたが、スロープの整備面積が歩道まで必要となるため設置は難しいという返答があった。大阪市としても歩道までスロープを設置した例がないのか確認したいという申出に対して、担当部署に確認したところ、公道に越境してスロープの設置を認めた例がなかった事例。
　　【委員からのご意見】
> 申出人の現在の生活状況などの事実確認を行い、支障なく生活ができるところまでチェックする必要があるのではないか。

* 幼稚園で差別的な扱いを受け、幼稚園の行事に参加をさせてもらえない。主治医の意見書で行事の参加可能の診断をもらったが、保護者の同行を条件にされたという事例。
* 幼稚園入園が決まっていた子どもの言葉の発達が遅いということで、入園後半年経っても改善が見られなければ退園してもらうと言われたという事例。
　　【委員からのご意見】
> 幼稚園の案件は多く、差別的な取り扱いや合理的配慮の提供への理解不足があることから、市内幼稚園全体に対する啓発のための資料を作って配布すべきではないか。

* コンサートホールに入場する際、感覚過敏で長時間のマスク着用が困難な方が、フェイスシールドの着用で入場できないか確認したところ、マスク着用以外は認められずコンサートを見ることができなかったという事例。
　　【委員からのご意見】
> 業界団体へのガイドライン改訂依頼について、改訂が遅いので確認を急いでほしい。
> マスク着用の問題というのはどこでも起こり得ることなので、マスク着用が難しい人への理解・啓発を大阪市のホームページに掲載してほしい。







* 精神障がいの方で次期の自治会役員を言われたが、両親の介護や人前で話すことが苦手であることを障がい者手帳を提示して説明したが、自治会の会議で説明をするように言われたという事例。
　　【委員からのご意見】
> 市営住宅の案件で発覚しているのは氷山の一角である。
> 大阪市として自治会活動についてきちんと検討するべきであり、自治会活動の一部を民間委託することについて検討をしてほしい。
> 住宅だよりに啓発のチラシを挟み込んで全戸配布してほしい。
> 障がい者差別解消法の合理的配慮のことを住宅だよりの一面に記載したほうがいいのではないか


２　障がい者差別解消法に関する研修・啓発等の実績について
> 金融機関職員向けの啓発資料について、合理的配慮の具体例をわかりやすく示した方が良いのではないのか。
> チラシ１枚で分かりやすいようにしてはどうか。
> 各分野別に啓発資料を作っていただけたらありがたい。
> 障害者差別解消法施行から数年経過しているが、差別的な事象は未だ続いていることから、区役所等を通じて、地域住民の方々にも法の趣旨を知ってもらい、相談につなげるような形にしてほしい。