令和４年度第１回　大阪市地域自立支援協議部会資料より抜粋	
			
件名（標題）
差別解消法の周知と相談体制について


課題（現状）
ここ数年、市営住宅に住んでいる障がい者からの相談が増加している。
また、相談窓口に相談をしたが「自治会のもめごとには入れない」「地活協へ相談してはどうか」
といった対尾うをされ、どうしたらよいかといった相談が基幹センターに入ることもある。
相談窓口や、相談対応のスキームはあるものの、そもそも障がい者差別ではなく、自治会のもめご
とと捉えられたり、障がい特性を配慮されずに対応されているケースも見受けられる。障がい者差
別解消法に対する周知が不十分なのではないか。


解決に向けた方策案など
市営住宅で生じた障がい者差別と考えられる事案について、解決に至った事案を共有し、各相談窓
口がそのように対応していけば良いか等を知る機会を設ける。
まだまだ障がいの特性の理解や障がい者差別に対する周知が不十分とも考えられるので、より広く、
さらなる周知、啓発が必要と考えられる。


市の施策として取り組むべき課題と考える理由
「差別解消法」の認識をとっても、普段から障がい者の課題に関わる部署とそうではない部署との
差があると感じる。相談体制の充実、スキルアップを図るための周知や啓発、問題解決の一助とな
るような事案の共有等は区だけでは難しく、市全体で取組む必要があると考える。



件名（課題）
市営い住宅の自治会における障がいを持つ入居者への配慮について


課題（現状）
市営住宅に入居されている障がい者の方への障がい者差別的発言やトラブルが生じている。
（例：障がいを理由として、清掃作業等の自治会活動に参加できないことによるトラブル）


解決に向けた方策案など
自治会向けの障がい者差別における市営住宅での事案・事例集（イラスト）の作成等により、住民、
自治会への理解啓発や障がい者について合理的配慮がなされるよう取り組む必要がある。


市の施策として取り組むべき課題と考える理由
各区での状況も踏まえて、住宅局と福祉局で調整が必要であり、市域全体の実施体制について検討
する必要があると考える。