令和４年度　障害者差別解消法に関する研修・啓発等の実績と予定


【研修等】

◇障がい者福祉担当職員新任研修
　　日　程：令和４年５月24日
　　対象者：区保健福祉課新任担当者　40人程度
　　内　容：障害者差別解消法（制度関係、取り組み等）　　
　　　　　　感染予防対策のため、対面での研修とはせずオンラインで開催


◇あいサポート研修
　　日　程：通年
　　対象者：市民、企業従業員、本市職員等
内　容：多様な障がいの特性や必要な配慮などを理解するための「あいサポート研修」の中で障害者差別解消法（制度関係）について説明
　　　　通常の会館での講義方式の他、講師の派遣や動画配信によるリモート研修も実施
　　説明者：あいサポート研修業務受託事業者、福祉局担当職員
　　時　間：75分／回
　　（参考）本年度実績（Ｒ４．７末現在）
　　　　　　あいサポート研修実施回数：９回（研修センター実施６回、本市職員実施３回）
　　　　　　あいサポーター数：5,759人
　　　　　　あいサポート認定企業・団体数：29（企業15、団体14）



◇eラーニング研修
　　日程：令和４年９月12日〜令和４年11月４日
　　対象者：全職員（約25,400人）
　　内容：「あいサポート運動について」
           「障がい者差別解消の取組について」
　　　　　　自治体職員として必要な正しい知識の習得を目的として実施予定
　　　　　　




◇指定障がい福祉サービス事業者等及び移動支援登録事業者並びに指定障がい児通所支援事業者等にかかる集団指導
　　日　程：令和４年９月15日〜令和４年10月31日
対象者：指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい者支援施設設置者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者 、移動支援登録事業者
　　　　指定障がい児通所支援事業者、指定障がい児入所施設設置者、指定障がい児相談支援事業者
内　容：動画配信サービスとＰＤＦ資料の閲覧によるリモート研修を実施
　　　　　　障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン（概要説明）等


◇都市整備局職員向け研修
　　日程：令和４年10月
　　対象者：市営住宅管理センター等職員（約50人）
　　内容：市営住宅入居等に関する相談や手続きに対応する職員向けに、障がい者差別についての正しい知識の習得及び適切な対応につなげることを目的として実施予定


【啓発】

◇金融機関職員向けの啓発資料の作成
　　・大阪銀行協会を通じて、各銀行（57行）あて啓発資料を送付
　　・大阪市ホームページに掲載

◇相談窓口の周知チラシ（改訂版）
　　日　程：令和４年９月〜10月
　　送付先：相談窓口、区役所など市関係部署、相談支援事業所など約500箇所
　　送付部数：7,000部