令和4年度大阪市障がい者等基礎調査の概要について 1 基礎調査の目的  障害者基本法に基づく「大阪市障がい者支援計画」(平成30〜令和5年度)・障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく 「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」(令和3〜5年度)の次期計画を策定するにあたり、内閣府が定める 「市町村障害者計画策定指針」において、地域の障がい者、住民の意見を広く聴取するよう配慮することとされていること、 また、障害者総合支援法及び児童福祉法において、市町村は障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を作成するにあたっては、 障がい者等にニーズ把握等を行うことが努力義務化されていることから本調査を実施する。 2 調査票種類(別紙のとおり)  A 障がい者(児)基礎調査票(A1本人用、A2家族用)  B 障がい福祉サービス事業者等調査票  C 大阪市発達障がい者支援センター・発達障がい児専門療育機関利用者アンケート  D 障がい者(児)基礎調査票(D1施設入所者用、D2施設管理者用)  E 特定医療費(指定難病)助成事業対象者基礎調査票  F 小児慢性特定疾病医療支援事業対象者基礎調査票  G 医療的ケア児基礎調査票 3 各調査対象における共通項目と個別項目  今回の基礎調査については、前回調査を基本とし、設問内容や選択肢の精査を行いつつ、今回の調査では、新たに新型コロ ナウイルス感染症や情報通信機器・ヤングケアラーに関する設問を追加するなどの内容を盛り込むこととしている。     <本人用調査項目> @ 属     性: 各調査対象を分析するうえで基準となる項目 A 福祉サービス等: 福祉サービス等の利用状況とニーズの把握 B 日常生活: 日常生活(社会参加)の状況とニーズの把握 C 住まい: 住まいの状況とニーズの把握 D 相談・情報入手: 相談相手や情報入手源の状況の把握 E 医     療: 医療にかかるニーズの把握 F 制度全般・その他: 制度全般に望むことなどの把握  ※他の調査票は、本人用調査項目を基本にそれぞれの対象者に応じた調査項目とする。 (発達障がい、指定難病、小児慢性特定疾病、医療的ケア児等) 4 調査実施方法   これまでの郵送調査法から、今回の調査では、新たに行政オンラインによる回答を導入する。   <回答方法:調査票の郵送若しくは行政オンライン>     A 障がい者(児)基礎調査票(A1本人用、A2家族用)     C 大阪市発達障がい者支援センター・発達障がい児専門療育機関利用者アンケート     E 特定医療費(指定難病)助成事業対象者基礎調査票     F 小児慢性特定疾病医療支援事業対象者基礎調査票     G 医療的ケア児基礎調査票   <回答方法:行政オンライン>     B 障がい福祉サービス事業者等調査票 5 調査実施時期   令和4年11月末頃〜12月頃(予定) 6 調査実施方法・調査内容の検討等   <調査実施方針の決定>   ・令和4年3月7日 大阪市障がい者施策推進協議会障がい者計画策定・推進部会   ・令和4年3月24日 大阪市障がい者施策推進協議会   <調査実施方法・調査内容の検討>   ・令和4年5月24日 大阪市障がい者施策推進協議会 障がい者計画策定・推進部会             ワーキング会議   ・令和4年7月5日 大阪市障がい者施策推進協議会 障がい者計画策定・推進部会             ワーキング会議   ・令和4年8月2日 大阪市障がい者施策推進協議会 障がい者計画策定・推進部会             ワーキング会議   <調査実施方法・調査内容の審議>   ・令和4年8月17日 大阪市障がい者施策推進協議会障がい者計画策定・推進部会   ・令和4年9月22日 大阪市障がい者施策推進協議会(予定)     別 紙  ※ 送付数等、多少変更の可能性があります 【A】 障がい者(児)基礎調査票 調査対象 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院)受給者証の交付者から無作為抽出。 概  要 調査票を郵送。回答方法は郵送若しくは行政オンラインにより回答。 無記名式。家族用調査票も同封。 予定数(概数) 設問数:本人用49問、家族用40問 送付数:身体5,700人、知的2,000人、精神4,300人 【B】障がい福祉サービス事業者等調査票 調査対象 障がい福祉サービス等を提供している事業者。 概  要 メール若しくはFAXにて依頼。回答方法は行政オンラインにより回答。 無記名式。 予定数(概数) 設問数:30問     送付数:事業者5,400施設 【C】大阪市発達障がい者支援センター・発達障がい児専門療育機関利用者アンケート 調査対象 大阪市発達障がい者支援センター(エルムおおさか)及び発達障がい児専門療育機関利用者のうち住所氏名の把握等が可能な方。 概  要 調査票を郵送。回答方法は郵送若しくは行政オンラインにより回答。 無記名式。 予定数(概数) 設問数:47問     送付数:400人 【D】障がい者(児)基礎調査票(施設入所者用・施設管理者用) 調査対象 施設入所前の住所が大阪市内である施設入所者及び当該施設の管理者。 概  要 郵送調査法(送付時は施設毎にまとめて発送。回収は返送用封筒にて個別に回収)。無記名式。 予定数(概数) 設問数:入所者用29問  管理者用43問 送付数:入所者用1,400人 管理者用200施設 【E】特定医療費(指定難病)助成事業対象者基礎調査票 調査対象 特定医療費(指定難病)受給者から無作為抽出。 概  要 調査票を郵送。回答方法は郵送若しくは行政オンラインにより回答。 無記名式。 予定数(概数) 設問数:71問     送付数:900人 【F】小児慢性特定疾病医療支援事業対象者基礎調査票 調査対象 小児慢性特定疾病医療受給者から無作為抽出。 概  要 調査票を郵送。回答方法は郵送若しくは行政オンラインにより回答。 無記名式。 予定数(概数) 設問数:57問     送付数:750人 【G】医療的ケア児基礎調査票 調査対象 医療型短期入所の利用者及び小児慢性特定疾病医療支援事業対象者のうち医療的ケアを受けている児童 概  要 調査票を郵送。回答方法は郵送若しくは行政オンラインにより回答。 無記名式。 予定数(概数) 設問数:46問     送付数:400人 1