令和４年度　障害者差別解消法に関する研修・啓発等の実績 【研修等】 ◇障がい者福祉担当職員新任研修 　　日　程：令和４年５月24日 　　対象者：区保健福祉課新任担当者　40人程度 　　内　容：障害者差別解消法（制度関係、取り組み等）　　 　　　　　　感染予防対策のため、対面での研修とはせずオンラインで開催 ◇あいサポート研修 　　日　程：通年 　　対象者：市民、企業従業員、本市職員等 内　容：多様な障がいの特性や必要な配慮などを理解するための「あいサポート研修」の中で障害者差別解消法（制度関係）について説明 　　　　通常の会館での講義方式の他、講師の派遣や動画配信によるリモート研修も実施 　　説明者：あいサポート研修業務受託事業者、福祉局担当職員 　　時　間：75分／回 　　（参考）本年度実績（令和５年２月末現在） 　　　　　　あいサポート研修実施回数：28回（研修センター実施13回、本市職員実施15回） 　　　　　　あいサポーター数：6,317人 　　　　　　あいサポート認定企業・団体数：29（企業15、団体14） ◇eラーニング研修 　　日程：令和４年９月12日〜令和４年11月４日 　　対象者：全職員（対象者数25,259人、受講者数17,520人） 　　内容：「あいサポート運動について」 「障がい者差別解消の取組について」 　　　　　　自治体職員として必要な正しい知識の習得を目的として実施 　　　　　　 ◇指定障がい福祉サービス事業者等及び移動支援登録事業者並びに指定障がい児通所支援事業者等にかかる集団指導 　　日　程：令和４年９月15日〜令和４年10月31日 対象者：指定障がい福祉サービス事業者、指定障がい者支援施設設置者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者 、移動支援登録事業者 　　　　指定障がい児通所支援事業者、指定障がい児入所施設設置者、指定障がい児相談支援事業者 内　容：動画配信サービスとＰＤＦ資料の閲覧によるリモート研修を実施 　　　　　　障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン（概要説明）等 ◇都市整備局職員向け研修（資料３【参考】） 　　日程：令和４年10月20日、21日 　　対象者：都市整備局管理課・住宅管理センターの職員（45名） 　　内容：市営住宅入居等に関する相談や手続きに対応する職員向けに、障がい者差別についての正しい知識の習得及び適切な対応につなげることを目的として実施 【参考】 ◇新採用者研修 　　日　程：令和５年４月６日、12日（予定） 　　対象者：新規採用者 　　　　　（事務行政、技術職員、福祉職員、保育士、その他専門職員、学校事務） 　　内　容：障がいや障がいのある人への理解 　 【啓発】 ◇金融機関職員向けの啓発資料の作成 　　・大阪銀行協会を通じて、各銀行（57行）あて啓発資料を送付 　　・大阪市ホームページに掲載 ◇相談窓口の周知チラシ（改訂版） 　　日　程：令和４年９月〜10月 　　送付先：相談窓口、区役所など市関係部署、相談支援事業所など約500箇所 　　送付部数：7,000部 ◇市営住宅だよりへの啓発文の掲載 　　・令和３年に引き続き、令和４年12月発行の住宅だよりに啓発記事を掲載 ◇障がい者差別解消にかかる講演会 　　日　程：令和５年１月14日 　　対象者：市内在住・在学・在勤の方 　　内　容：障がい者差別解消をめざして〜国連の勧告（総括所見）をふまえて〜 　　　　　　・講演T　国連の総括所見とインクルーシブ社会の課題 　　　　　　　講師：尾上 浩二 氏　DPI（障害者インターナショナル）日本会議 副議長 　　　　　　・講演U　国連の総括所見と日本における差別解消の展開 　　　　　　　講師：藤井 渉 氏　日本福祉大学 社会福祉学部 准教授 　　　　　　・ディスカッション　障がい者差別解消をめざして 　　　　　　　コーディネーター：北野 誠一　西宮市社会福祉協議会 共生のまちづくり研究研修所 所長 　　時　間：約２時間半 ◇教育・保育分野の啓発資料の作成（資料３−２） 　　・教育・保育分野の職員への啓発資料となるような資料を作成中 【参考】 ◇出前講座（予定） 　「合理的配慮とは何か？〜障がいを理由とする差別をなくすには〜」