令和４年度 第２回大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会　委員意見まとめ
（令和５年３月２０日（月）午後１時30分〜3時）


１　個別事案への対応に関する主な意見

・精神障がいのある人の住居探しや、事業者のグループホームの物件探しに関する事例に関して、はっきりと障がいを理由に断るというようには言われないものが多いとは思うが、不当な差別的取扱いとして対応をしていってほしい。
・障がいのある人の暮らしぶりが理解できるような動画を作って、例えば居住支援地域協議会のような場を活用すると効果的かもしれない。障がい部局と住宅部局、宅建業者や家主が参加している居住支援協議会でお互いの顔が見える関係づくりができたらいい。

・国家試験の受験資格を得るために必要な研修において、スクーリングのときに手話通訳者を用意してほしいと申し出たが、費用の問題で用意できないと言われた事例について、環境の整備の問題としてとらえているかもしれないが、まずは、合理的配慮の提供ということで、費用のかからないような代替手段を提案するということも必要ではないか。


２　障がい者差別解消法に関する研修・啓発等の実績について

・保育教育分野の啓発チラシについて
　事例も入れながら、いい内容のものができたと思う。
　関係部局と連携しながら今後も相談対応にあたってほしい。
　小学校・中学校・高校・大学における啓発も考えていかないといけない。

・市営住宅の入居者への啓発チラシについて
　障がい特性について理解してもらえるような啓発チラシを作成し、全戸配布してほしい。


３　その他
・相談件数について
　障がい者等基礎調査においても相談窓口を知らないという人が４割いるという結果が出ており、まだまだ潜在しているものがある。今回の相談件数にも反映されているのかもしれない。啓発について考えていく必要がある。