資料５ 次期大阪市障がい 者支援計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（素案）概要 １　次期計画の位置づけ ・障がい者支援計画、障がい福祉計画及び障がい 児福祉計画が 2023 （令和５）年度に終了するため、次期計画を策定する必要があります。 ・本市では、障がい 者施策を総合的に推進する観点から、次の３つの計画を一体的に策定しています。 　名称及び根拠法／概要 　大阪市障がい者支援計画（障がい者基本法） 　・障がい者施策の基本的な方向性を示すもの 　・中長期の計画として、障がい 福祉計画等の終期を勘案し、計画期間は６年間　→　2024（令和６）年度から2029（令和 11 ）年度 　第７期大阪市障がい福祉計画（障害者総合支援法） 　・障がい福祉サービス等について、国の基本指針に基づき成果目標を設定するとともに、必要なサービス見込量等を定めるもの 　・国の基本指針に基づき、計画期間は３年間　→　2024（令和６）年度から2026（令和８）年度 　第３期大阪市障がい児福祉計画（児童福祉法） 　・障がい児通所支援等について、国の基本指針に基づき成果目標を設定するとともに、必要なサービス見込量等を定めるもの 　・国の基本指針に基づき、計画期間は３年間　→　2024（令和６）年度から2026（令和８）年度 ２　次期計画策定で考慮すべきこと ・法改正などの状況の変化を次期計画に盛り込みます。 　・「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の公布・施行 　・「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の公布・施行 　・改正「障害者差別解消法」の公布・施行 　・改正「障害者総合支援法」の公布・施行　等 ・国の基本指針の見直しを踏まえ、次期計画の成果目標を設定します。 　１　施設入所者の地域生活への移行（継続） 　２　精神障がいにも 対応した地域包括ケアシステムの構築（継続） 　３　福祉施設からの一般就労への移行等（拡充） 　４　地域生活支援の充実（拡充） 　５　障がい 児支援の提供体制の整備（拡充） 　６　相談支援体制の充実強化等（拡充） 　７　障がい 福祉サービス等の質の向上を図るための取組に係る体制の構築（継続） ・2022（令和４）年度に実施した大阪市 障がい 者等基礎調査の結果を踏まえ、次期計画を策定します。 ・その他、災害や感染症対策への取組等、各会議での議論結果を盛り込みます。 ３　令和４年度大阪市障がい者等基礎調査の結果から見えてきた課題 ・災害時の対策について 　災害時に必要と思うこと【複数回答】障がい者本人調査票）（回答者数4012人） 　・安全な場所（避難所など）への誘導や介助などの支援（41.1％） 　・医療的ケアの充実と医薬品などの提供（32.2％） 　・避難所の建物・設備などの整備（29.0％） 　・障がいのある人を対象にした避難所の確保（27.1％） 　・障がいに応じた情報提供（26.7％） 　・避難所での介護やコミュニケーションなどの人的支援（19.8％） 　・災害時における避難支援プラン（個別計画）の作成（12.8％） 　・人工呼吸器など医療機器の電源の確保（12.4％） 　まとめ 　　「安全な場所（避難所など）への誘導や介助などの支援」が最も多く、要支援者の避難支援の取組の促進が求められている。 　　また、「医療的ケアの充実と医薬品などの提供」が続いており、医療的ニーズへの対応が求められている。 ・親なき後の支援について 　障がい者施策全般に望むこと【複数回答】障がい者家族調査票）上位10項目のみ掲載（回答者数3193人） 　・親なき後の支援の充実（36.8％） 　・所得の保障（35.1％） 　・障がいの特性に配慮した情報提供の充実（28.4％） 　・就労支援の充実（27.6％） 　・交通バリアフリーなどの福祉のまちづくりに基づく環境整備（26.6％） 　・相談支援体制の充実（26.4％） 　・保健・医療・リハビリテーションの充実（25.5％） 　・夜間・休日・緊急時の連絡・相談支援体制の確保（25.0％） 　・障がいに対する理解を深めるための啓発・広報の充実（24.4％） 　・障がい福祉サービスの利用者負担の軽減（23.5％） 　まとめ 　　家族への調査では、「親なき後の支援の充実」「 障がい 特性に配慮した情報提供の充実」との回答が多く、 　　将来を見据えて適切な福祉サービスにつなげていくことが求められている。 ・ひきこもりがちな人の支援について 　日中の主な活動【複数回答】障がい者本人用調査票） 上位5項目のみ掲載（回答者数4012人） 　・ほとんど外出せずに、家にいることが多い（在宅勤務を除く）（37.5％） 　・一般企業、自営業、在宅勤務などで働いている（18.2％） 　・通所事業など障がい福祉に関するサービスなどを利用している（12.6％） 　・趣味、スポーツ、レクリエーションなどの活動をしている（9.0％） 　・保育所、幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校、大学等に通っている（7.5％） 　まとめ 　　「ほとんど外出せずに、家にいることが多い」との回答が最も多く、「趣味、スポーツ、レクリエーションなどの活動をしている」 　　との回答は 9.0 ％であり、引き続き社会参加の促進に取り組む必要がある。 ・人材の確保・定着について 　提供しているサービスの課題に対して行政の支援を望む内容【複数回答】（サービス事業者調査票）（回答件数1994件） 　・人材の確保・定着支援（47.4％） 　・人材の育成（29.6％） 　・事務処理の効率化（ICTの導入支援等）（28.7％） 　・適正な報酬請求のための情報提供等（27.5％） 　・困難ケースへの対応（23.0％） 　・他の事業者や基幹相談支援センター等と連携した支援体制やネットワークづくり（18.4％） 　・地域への障がいのある人への理解の促進（15.5％） 　・実習生やボランティアの受け入れ支援（8.7％） 　・その他（3.8％） 　まとめ 　　「人材の確保・定着支援」がもっとも多く、次いで「人材の育成」となっており、 　　サービス提供事業者において人材の確保・育成が大きな課題であり、行政による支援が望まれている。 ４　基本理念・基本方針 ・障害者基本法の基本理念にのっとり、これまでの取組や障害者差別解消法等の趣旨を踏まえ、３つの基本方針を引き継ぎます。 　・障害者基本法の基本理念 　　障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざす。 　・基本方針 　　１　個人としての尊重 　　２　社会参加の機会の確保 　　３　地域での自立生活の推進 ・また、６つの計画推進の基本的な方策に沿って施策を推進していきます。 　・計画推進の基本的な方策 　　１　差別解消及び権利擁護の取組の推進 　　２　生活支援のための地域づくり 　　３　ライフステージに沿った支援 　　４　多様なニーズに対応した支援 　　５　支援の担い手の確保と資質の向上 　　６　調査研究の推進 ５　障がい者支援計画（主な取組を記載しています。） 第１章　共に支えあって暮らすために 　１　啓発・理解促進 　　・「障害者差別解消法」改正により事業者すべてに合理的配慮の提供が義務化されることを受け、事業者に対する周知・啓発を強化します。 　　・学校教育においては、こどもの頃から多様な障がいのある人に対する理解を深められるよう学習機会の充実を図ります。 　　・職員への研修等を通じて、正しい障がい 理解や合理的配慮に基づき施策を進めることができるよう取り組みます。 　２　情報・コミュニケーション 　　・利用できる施策の情報や地域生活に必要な情報を、障がいの状況に応じて、わかりやすく活用しやすい形で提供します。 　　・手話や点字をはじめさまざまな意思疎通にかかる支援を通じて、情報アクセシビリティの向上に取り組みます。 　　・障がいのある人の情報通信機器の利用を促進するため、使用方法を学ぶ機会の確保に努める 等、情報バリアフリーを推進します。 第２章　地域での暮らしを支えるために 　１　権利擁護・相談支援 　　・各区障がい者基幹相談支援センターに主任相談支援専門員を配置する等、地域の人材育成や支援体制づくりに取り組みます。 　　・精神科病院における虐待について、通報にもとづく立入検査や改善指導等を行うほか、病院職員への啓発等を通じて未然防止を図ります。 　２　生活支援 　　・障がいのある人の重度化・高齢化や「親なき後」に備え、市域の事業者同士が連携して地域生活を面的に支援する体制の整備を進めます。 　　・障がいのあるこどもへの支援については、保護者やきょうだい等の家族への支援を含めて取組を進めます。 　３　スポーツ・文化活動等 　　・人間関係を広め、社会参加の機会となるよう、ライフスタイルに適したレクリエーションの普及・多様化するスポーツ活動の支援を行います。 　　・「新たな長居障がい 者スポーツセンター（仮称）」が、障がい者スポーツ振興の中核的な拠点施設として機能強化できるよう整備を進めます。 第３章　地域生活への移行のために 　１　入所施設からの地域移行 　　・地域移行への不安やこれまでの負担感に配慮し、家族の気持ちにも寄り添った支援を行う仕組みづくりに取り組みます。 　　・重度の障がいのある人の受入れに必要なグループホームの整備助成や入居前後支援、専門分野別の研修に取り組み、支援体制の充実を図ります。 　　・入所施設が蓄積してきた専門性等を踏まえ、地域生活を支える存在として今後担う役割や機能について、入所施設とともに検討を進めます。 　２　精神科病院からの地域移行 　　・入院者訪問支援事業において、入院者の病院外の者との面会交流の機会を確保し、入院者が自らの力を発揮できるよう支援します。 　　・市外の病院に入院している人が多い現状を踏まえ、こころの健康センターが中心となり、病院や大阪府と連携しながら地域移行を推進します。 　　・精神障がいのある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らすことができるよう、 保健・医療・福祉関係者による協議を行い、施策の検討を進めます。 第４章　地域で学び・働くために 　１　保育・教育 　　・乳幼児期から学校卒業までの長期的な視点で支援ができるよう、教育・保育施設が保護者と支援内容等を共有するなど家庭と連携して支援を進めます。 　　・学校教育においては、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が、共に学ぶ インクルーシブ教育システムの充実を図ります。 　２　就業 　　・障がいのある人が働き、地域で自立して暮らせるよう、障がい者就業・生活支援センターが地域の社会資源と連携し、就業支援の質の向上に努めます。 　　・利用者の希望や能力を踏まえた就労支援を徹底するよう、サービス提供事業者に必要な指導を行い、支援内容の適正化と就労の質の向上を図ります。 第５章　住みよい環境づくりのために 　１　生活環境 　　・すべての人が使いやすいユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、市民利用施設の整備、鉄道駅舎等の移動円滑化等に努めます。 　　・障がいのある人が円滑に賃貸住宅へ入居できるよう、必要な情報の提供や物件探し等の支援に取り組みます。 　２　安全・安心 　　・個別避難計画の作成を通じて、支援を要する障がいのある人の状況等を日常的に把握し、災害時に備えます。 　　・感染症発生時等の非常時も福祉サービスを利用できるよう、危機管理、医療、福祉分野が連携して支援する体制の整備に努めます。 第６章　地域で安心して暮らすために 　１　保健・医療 　　・医療機関や支援団体と連携しながら、障がいのある人が身近な地域で適切な医療を受けられる仕組みづくりに取り組みます。 　　・医療的ケアを必要とする障がいのあるこどもが地域において必要な支援を受けられるよう、各関係機関で協議を行い必要な施策の実現に向けて検討します。 　　・ひきこもり等の課題に対応するため、相談体制の充実とともに、日常生活圏の拡大や仲間づくりに向けた支援を行います。 　　・依存症に対する理解を深められるよう普及啓発に努めるとともに、相談窓口を設置し、依存症者やその家族、支援者等に対する専門相談の充実を図ります。 ６　障がい 福祉計画・障がい児福祉計画 　１　成果目標（目標年度：2026（令和８）年度） 　　１　福祉施設の入所者の地域生活への移行 　　　・施設入所者のうち76人を地域生活に移行 　　　・施設入所者数を1,197人まで減少 　　２　精神障がいにも 対応した地域包括ケアシステムの構築 　　　・精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数 １年平均 325.3日以上 　　　・１年以上の長期入院者数を1,559人まで減少　等 　　３　地域生活支援の充実 　　　・地域生活支援拠点等の機能充実に向けた運用状況の検証及び検討 　　　・強度行動障がいのある人の支援ニーズ等の調査及び 障がい 特性に適した支援の実施 　　４　福祉施設から一般就労への移行等 　　　・就労支援施設からの一般就労者数　1,140人 　　　・就労移行支援からの一般就労者数　717人 　　　・就労継続支援A型からの一般就労者数　221人 　　　・就労継続支援B型からの一般就労者数　118人 　　　・就労定着支援事業の利用者数　505人　等 　　５　障がい児支援の提供体制の整備等 　　　・重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 　　　・医療的ケア児等コーディネーターを199人配置 　　　・障がい児入所施設の児童が、18歳以降、大人にふさわしい環境へ移行できるようにするための協議の場の設置　等 　　６　相談支援体制の充実・強化等 　　　・障がい者基幹相談支援センターにおける地域の相談支援体制の強化 　　　・地域自立支援協議会での個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善 　　７　障がい 福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 　　　・報酬請求に係るエラーの多い項目等の注意喚起 　　　・大阪府等と、不正請求等の防止策やサービス提供事業者への指導に関する課題等について協議 　２　主な障がい福祉サービスの見込量 　　　・訪問系サービス 　　　　月あたり利用者数　令和６年度（20,829人）　令和７年度（22,019人）　令和８年度（23,291人） 　　　　月あたり利用時間　令和６年度（676,679時間）　令和７年度（685,734時間）　令和８年度（706,725時間） 　　　・通所系サービス 　　　　月あたり利用者数　令和６年度（27,573人）　令和７年度（30,953人）　令和８年度（34,915人） 　　　　月あたり利用日数　令和６年度（480,166日）　令和７年度（530,018日）　令和８年度（605,773日） 　　　・居住系サービス 　　　　グループホーム　令和６年度（4,907人）　令和７年度（5,496人）　令和８年度（6,156人） 　　　　施設入所支援　　令和６年度（1,229人）　令和７年度（1,213人）　令和８年度（1,197人） （参考）障がい者手帳所持者数の推移（令和元年を100とする指数） 　　精神障がい　　2019年（令和元年）100　　2020年（令和２年）108　　2021年（令和３年）114　　2022年（令和４年）123　　2024年（令和５年）132 　　知的障がい　　2019年（令和元年）100　　2020年（令和２年）105　　2021年（令和３年）110　　2022年（令和４年）116　　2024年（令和５年）123 　　身体障がい　　2019年（令和元年）100　　2020年（令和２年）100　　2021年（令和３年）100　　2022年（令和４年）99　　2024年（令和５年）99 (各年３月末現在) 　　2023年（令和５年）３月末現在 　　身体障がい　136,215人（63％） 　　精神障がい　47,618人（22％） 　　知的障がい　33,500人（15％）