令和５年度 第１回大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会　委員意見まとめ
（令和５年９月27日（水）午後１時30分〜午後３時）


１　個別事案への対応に関する主な意見

・個別事案に対して、「苦情」「不快」などに分類するのではなく、合理的配慮の不提供や不当な差別的取り扱いの問題として取り上げてほしい。

・介護保険や障がい福祉に携わる職員の理解が不十分だと思われることがある。障がいのある人の支援者の立場となる職員の理解が進むことで、事業者から本人に対して障がいによる差別と思われるような対応があったときに、事業者と本人の間に入って調整ができることもあるかもしれない。
事業者への周知・啓発も重要だが、支援者への周知・啓発も障がい者差別の解消に向けて効果的なものになると思われる。


２　障害者差別解消法に関する研修・啓発等の実績について

・本市職員へのeラーニング研修について
　受講者の意見や質問を踏まえ、次の研修の内容のレベルを上げ、充実したものを行っていってほしい。

・住宅だよりの挟み込み啓発チラシについて
　自治会も障害者差別解消法の対象となる「事業者」にあたるということが伝わるような内容になったと思う。
　障がいに対する理解が不十分なことからトラブルが発生してしまうと思うので、適切に対応していってほしい。