大阪市障がい者支援計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（素案）
パブリック・コメントでいただいた意見の要旨と本市の考え方

第１部　総論
１頁　第１章　３ 大阪市の今後の方向性
<ご意見の要旨>
　計画（素案）は、絵に描いた餅であり、役所を良く見せたいがための計画に過ぎないと思う。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画は、大阪市の具体的な施策の推進に向けて、基本的な方向性を示すために策定しています。
　また、策定にあたっては、学識経験者や障がい者団体の代表者等で構成される大阪市障がい者施策推進協議会及び専門部会において審議いただいています。
<計画修正の有無>
無

２頁　第３章　４　多様なニーズに対応した支援
<ご意見の要旨>
　医療的ケアを必要とする人の地域での生活を支えるための大阪府との連携は円滑に行ってほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画では（P16）、医療的ケアを必要とする児童や、重症心身障がい、重度・重複障がい、高次脳機能障がい、強度行動障がいや発達障がいのある人など、多様なニーズに対応した支援を進めることを記載しており、大阪府とも連携を図りながら、医療、保健、福祉の関係機関が連携した支援体制の充実を図っていきます。
<計画修正の有無>
無

第２部　障がい者支援計画
３項　第１章　共に支えあって暮らすために１　啓発・理解促進
<ご意見の要旨>
　市民、特に大人に対する障がいに関する啓発や理解促進に取り組む必要がある。
<ご意見に対する本市の考え方>
　市民や事業者など、地域のさまざまな活動主体に対して、障がいへの理解や障害者差別解消法の趣旨の理解を深められるよう周知・啓発を行います。
　また、障がいのある人が困っている様子を見かけたら、必要な声掛けや、配慮を行う「あいサポート運動」の取組を引き続き進めます。
<計画修正の有無>
無

４頁　第１章　共に支えあって暮らすために１　啓発・理解促進
<ご意見の要旨>
　全職員を対象とした研修は年に１回以上必要である。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本市職員を対象とした研修については、それぞれの部局において合理的配慮に基づいた施策を進めることができるよう取り組みます。
<計画修正の有無>
無

５頁　第１章　共に支えあって暮らすために２　情報・コミュニケーション
<ご意見の要旨>
　令和４年度大阪市障がい者等基礎調査結果において、福祉に関する情報の入手源として、区役所・保健福祉センターの職員と回答した人の割合が２割程度であることを重く受け止めてほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がいのある人が必要な情報を得られるよう、保健福祉センター窓口等での適切な情報提供に努めるとともに、ホームページの活用等による情報提供にも積極的に取り組みます。
<計画修正の有無>
無

６頁　第１章　共に支えあって暮らすために２　情報・コミュニケーション
<ご意見の要旨>
　障がいのある人が、「あらゆる活動に参加」するとは具体的にどのようなことか。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がいのある人の自立と社会参加の促進に向けて、就労、教育、保育、地域活動など、さまざまな機会において、分け隔てなく活動できる活動の整備に取り組みます。
<計画修正の有無>
無

７頁　第１章　共に支えあって暮らすために２　情報・コミュニケーション
<ご意見の要旨>
　障がいのある人への情報提供に時間がかかり過ぎている。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がいのある人が必要な情報を得られるよう、保健福祉センター窓口等での適切な情報提供に努めるとともに、ホームページの活用等による情報提供にも積極的に取り組みます。
<計画修正の有無>
無

８頁　第２章　地域での暮らしを支えるために１　権利擁護・相談支援
<ご意見の要旨>
　調査結果からは所得の保障を求める声が多い。具体的な施策が必要である。
<ご意見に対する本市の考え方>
　所得保障に関しては、年金制度をはじめとした所得保障制度の充実及び無年金者への対応を強く国に働きかけていきます。
<計画修正の有無>
無

９　第２章　地域での暮らしを支えるために１　権利擁護・相談支援
<ご意見の要旨>
　障がいのある人が必要な情報を得られるように、わかりやすく情報提供してほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がいのある人が必要な情報を得られるよう、障がいの状況や特性に応じたわかりやすい情報発信に引き続き努めます。
<計画修正の有無>
無

10頁　第２章　地域での暮らしを支えるために１　権利擁護・相談支援
<ご意見の要旨>
　支援者や事業者を増やして、障がいのある人のニーズに応えてほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画では、福祉・介護サービスに係るニーズが増加し、多様化していく中で、福祉・介護の人材の確保に関する課題は非常に重要であると考えます。
　障がい福祉サービス事業所への報酬の見直しや福祉・介護職員の処遇改善については、国において検討が進められています。
　本市としましては、今後も国の動向を注視するとともに、事業所の適切な運営や障がい福祉従業者の処遇改善などを通じて支援体制を充実できるよう、引き続き国や大阪府に働きかけていきます。
<計画修正の有無>
無

11頁　第２章　地域での暮らしを支えるために１　権利擁護・相談支援
<ご意見の要旨>
　障がい福祉現場の仕事は、賃金が低いため魅力を感じない。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がい福祉サービス等に従事する福祉・介護職員の処遇改善については、国において、事業所への報酬の見直し等が行われています。
　また、本市では、福祉・介護の仕事で働く方々の姿を広く市民の方に周知する取組を推進し、福祉・介護の仕事に対する理解促進やイメージアップにつなげていくことは重要であると考えています。引き続き本計画に基づき取組を進めます。
<計画修正の有無>
無

12頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　学校等に、医療的ケアの必要なこどもに対応する看護師を配置することで、家族の離職防止にもつながると思う。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本市では、従来より、医療的ケアが必要な児童生徒が安心・安全に地域の小・中学校及び義務教育学校へ通学するために看護師の配置事業に取り組んでいます。
　医療的ケアの実施に向けては、保護者からの聴き取りや主治医面談等を通して、学校における医療的ケアの内容について確認したうえで、学習をはじめとする学校生活の様々な状況に応じた支援等を考慮し、保護者の負担軽減のため、配置した看護師と学校が協働して、医療的ケアの実施に関する校内体制の整備に引き続き努めていきます。
<計画修正の有無>
無

13頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　障がい福祉サービスの職員が確保できない現状が続いているため、支援の担い手に対する待遇、報酬等の改善をお願いしたい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画では、福祉・介護サービスに係るニーズが増加し、多様化していく中で、福祉・介護の人材の確保に関する課題は非常に重要であると考えます。
　障がい福祉サービス等における福祉・介護の人材確保・処遇改善の取組については、令和３年度の障がい福祉サービス等報酬改定において見直しが行われたところです。
　本市としましては、今後も国の動向を注視するとともに、他都市と連携しながら、事業所が適切かつ安定的な運営が図れるよう、報酬単価の見直し等を含め、障がい福祉従業者の処遇改善に向けて、引き続き国・大阪府に対し働きかけていきます。
<計画修正の有無>
無

14頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　親がきょうだい児の対応をできるように、常時の介護が必要、医療的ケアが必要な状況の15歳以下の児童も重度訪問介護の利用ができるようにしてほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画では、障がいのある方が在宅において、個々の状況やニーズに応じたサービスが利用できるよう、必要な取組を行うとともに、制度及び事業報酬の見直しを国に働き掛けることや、地域におけるサービス提供体制を確保するための取組について記載しています。
　重度訪問介護の対象となる方の要件につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の規定により定められており、15歳未満の方は利用いただくことはできませんが、本市としましても、いただいたご意見を踏まえ、制度や報酬の見直しについて、国に対して要望していきます。
<計画修正の有無>
無

15頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　親の高齢化、親亡き後に備え、地域生活支援拠点等の機能を充実してほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　地域生活支援拠点等の整備にあたっては、市地域自立支援協議会等において有識者の意見を聴きながら検討を進めてきており、引き続き支援実績等を踏まえながら運用状況の検証を行い、その機能充実に努めます。
<計画修正の有無>
無

16頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　グループホームにおける、個人単位でのホームヘルプサービスを恒久的に利用できるようにしてほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画（P51）では、「居住系サービス等の充実」のため、安心・安全に地域で暮らすことができる「住まい」を確保できるよう、必要な改善策について国に要望することを記載しており、本計画に基づき、引き続き取組を進めます。
<計画修正の有無>
無

17頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　グループホームの物件確保のため、市営住宅を活用してほしい。
　また、重度の障がいのある人に対応できるグループホームの建設に係る補助をお願いしたい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　都市部におけるグループホームに適した物件の確保の困難さに対応するため、市営住宅を活用を希望するグループホーム事業者に利用可能な住戸のマッチングについて、今後も引き続き実施していきます。
　また、建設（新築）にかかる補助については、国の補助制度を活用し、整備促進に努めます。
<計画修正の有無>
無

18頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　国においては、親の就労等のニーズを踏まえ、児童発達支援の利用時間の延長に向けた報酬の見直しが検討されている。
　大阪市としても、その動向を踏まえた取組を行ってほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画では（P53〜P55）、障がいのあるこどもが身近な地域で支援を受けられるよう、さまざまな障がいの特性に対応できる療育支援機関の確保に努めることを記載しています。
　本市においても、新たな国の報酬体系に沿って適切に給付を行い、本計画に基づいた取り組みを引き続き進めます。
<計画修正の有無>
無

19頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　障がい福祉サービスにおいて医療的ケアに充分対応できるよう、サービスの充実や事業報酬の見直しを国へ要望してほしい。
　また、福祉職員が対応できない医療的ケアについて、訪問看護師が長時間対応できるようにしてほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画では、障がいや医療的ケアのあるこどもが身近な地域で支援を受けられるよう取組を行うこととあわせて、制度や事業報酬の必要な見直しについて、国に対して働きかけることを記載しております。
　本市としましては、医療的ケアの必要な障がいのあるこどもに対する支援体制の充実に向けて、医療・保健・福祉・保育・教育等の各関連分野の関係者が連携を図る協議の場である「大阪市医療的ケアが必要な児童等の支援に関する検討会議」において協議・検討を行うほか、関係部局との連携を図り、施策を推進していきます。
<計画修正の有無>
無

20頁　第２章　地域での暮らしを支えるために２　生活支援
<ご意見の要旨>
　「大阪市医療的ケアが必要な児童等の支援に関する検討会議」での検討状況が分かるようにしてほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本計画では、障がいのあるこどもへの支援の充実について、各関係機関との連携を推進することとしており、医療的ケアを必要とする児童への支援についても、医療、保健、福祉、保育、教育等の各関連分野の関係者が連携を図る協議の場である「大阪市医療的ケアが必要な児童等への支援に関する検討会議」を設置し、協議・検討を行うほか、関係部局との連携を図り、施策を推進していくことを記載しています。
　「大阪市医療的ケアが必要な児童等の支援に関する検討会議」につきましては、「審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、公開としています。
　すでに開催済みの会議に関する資料や議事要旨については本市ホームページに掲載していますほか、検討会議当日は市民の皆様にも傍聴いただけるものとなっています。
　今後も、ひろく市民のみなさまに、医療的ケアを必要とする方のための施策や情報について知っていただけるよう情報発信に努めます。
<計画修正の有無>
無

21頁　第２章　地域での暮らしを支えるために３　スポーツ・文化活動等
<ご意見の要旨>
　映画館で上映される邦画には字幕がないため、聴覚障がい者は内容を理解できない。
<ご意見に対する本市の考え方>
　情報アクセシビリティへの対応は、事業者の努力義務においてそれぞれの取組が進められており、日本語字幕の付いた映画等も増加しています。
　本市においても、引き続き事業者等への広報啓発に取り組みます。
<計画修正の有無>
無

22頁　第３章　地域生活への移行のために２　精神科病院からの地域移行
<ご意見の要旨>
　精神科病院入院者は高齢になるほど、あるいは入院が長期になるほど、地域移行することが難しくなると思う。
　令和６年４月から始まる入院者訪問支援事業等の趣旨が、市内外の長期入院者に確実に届くように留意するとともに、関係各所と連携しながら「個別の」地域移行・地域包括ケアシステムのようなものを構築してほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　精神科病院からの地域移行については、「精神障がい者地域生活移行推進事業」も活用しながら、本人や家族の地域生活に対する不安を解消し退院意欲を喚起するような支援を行っています。
　今後も、ひとりひとりの特性に合わせ個別性に配慮した支援に取り組みます。
　法改正により令和６年４月から開始する入院者訪問支援事業については、長期入院者にも確実に情報が届くよう、共同で事業を実施する大阪府、堺市、及び関係機関と周知方法を検討します。
<計画修正の有無>
無

23頁　第４章　地域で学び・働くために１　保育・教育
<ご意見の要旨>
　高等学校に進学してもインクルーシブ教育が継続されるように、関係機関と連携し、障がいのあるこどもの意思が尊重されるように取り組んでほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本市では、独自事業として、本市に在住する障がいのある生徒のキャリア教育・職業教育の場として大阪市キャリア教育支援センターを設置しています。
　実際の職場を模した状況の中で実習をし、就労への動機づけを図ります。
　また、実習は大阪市立中学校・義務教育学校（後期課程）特別支援学級在籍生徒、大阪府立高等学校 自立支援コース在籍生徒、大阪府立支援学校 中学部・高等部生徒が対象です。
<計画修正の有無>
無

24頁　第４章　地域で学び・働くために１　保育・教育
<ご意見の要旨>
　インクルーシブ教育の推進にあたっては、十分な人員を確保するとともに、医療的ケアの必要なこどもがいる家庭のニーズを事前に把握し、必要な配慮を行ってほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本市では、医療的ケアの必要な児童にかかわらず、すべての就学相談の窓口は、通学区域にある小学校・義務教育学校が窓口となっております。
　本市としましては、教育部局と福祉部局が連携し、医療的ケアの必要な児童生徒の把握を行うとともに、就学が決定しましたら、保護者からの聴き取りや主治医面談等を学校と教育委員会が雇用する看護師とともに実施していきます。
　そのうえで、学校における医療的ケアの内容について確認したうえで学校生活を安心・安全に送れるよう基礎的環境整備を図ってまいります。
<計画修正の有無>
無

25頁　第４章　地域で学び・働くために１　保育・教育
<ご意見の要旨>
　児童いきいき放課後事業について、医療的ケアの必要な児童が利用するためには看護師の配置が必要である。
<ご意見に対する本市の考え方>
　児童いきいき放課後事業は、市内に居住する小学生の方であれば、誰でも無料で利用できます。
　医療的ケアが必要な方の利用に際しては、主治医といきいき活動室で相談しながら、必要に応じて看護師の配置を行っております。
<計画修正の有無>
無

26頁　第４章　地域で学び・働くために　２　就業
<ご意見の要旨>
　障がいのある人の就労支援には、ハローワーク等との連携が必要である。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がいのある方の就労支援を進めるにあたっては、様々な関係機関とのネットワークの構築が重要であると考えています。
　働く場における合理的配慮の推進に向け、労働局等と連携して啓発活動に取り組むとともに、ハローワークも含めた関係機関の連携強化に努めます。
<計画修正の有無>
無

27頁　第４章　地域で学び・働くために２　就業
<ご意見の要旨>
　働き続けるためには、余暇も必要であるが、飲食店等にはバリアが多い。
　これでは「障がいのある人もない人も地域で一緒に暮らすことができる社会」にはならないのではないか。
<ご意見に対する本市の考え方>
　就労を継続するにあたっては、余暇の過ごし方も含め、生活のあらゆる分野へのきめ細かな支援が必要であると考えています。
　すべての市民・事業者が、「障害者差別解消法」の理念に基づいて積極的に「ひとにやさしいまちづくり」に取り組むという意識の高揚を図るため、様々な機会をとらえて啓発を行っています。
　また、不特定かつ多数の方が利用される建築物を新たに設置する場合には、関係事業者と協議や指導を行うなど、引き続きバリアフリーの推進を図ります。
<計画修正の有無>
無

28頁　第４章　地域で学び・働くために２　就業
<ご意見の要旨>
　精神障がいや発達障がいのある人のなかには、企業の配慮等があれば健常者と同様に働ける人もいるが、能力に見合わない業務や賃金などにより円滑な職場定着が困難となる事例がある。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がいのある人が働き、地域で自立して暮らせるように、職場定着も含めた就労支援の充実が必要であると考えています。
　本市においては、雇用主に対する障がい理解を深めるための研修や、障害者差別解消法に基づく合理的配慮に関する啓発に取り組み、障がいのある人の就業の促進や雇用の安定に努めるとともに、障がい者就業・生活支援センターをはじめ、各関係機関との連携を強化することにより、就業を支える体制の強化に取り組んでいます。
<計画修正の有無>
無

29頁　第４章　地域で学び・働くために２　就業
<ご意見の要旨>
　介護保険や障がい福祉サービスの従事者資格等を取得したが、障がいがあり、介護分野の職には就けていない。
　就労できるように支援してほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がいのある人の就業の支援に関しては、障がい者就業・生活支援センターや障がい福祉サービス等の取組を通じて、障がい特性等に応じた多様な就労支援に取り組んでいます。
　また、雇用側企業に対する障がいの理解を深めるための啓発を通じて雇用の促進及び安定に取り組みます。
<計画修正の有無>
無

30頁　第５章　住みよい環境づくりのために２　安全・安心
<ご意見の要旨>
　障がいのある人の防災に関して、支援を要する人を把握しておく必要があるとあるが、誰が把握しておくのか。
<ご意見に対する本市の考え方>
　災害時に避難行動要支援者の避難支援を行う方々（地域の自主防災組織、福祉関係者、障がい者の親族、近隣の方等）や、行政（区役所、消防署）が、支援を要する人の状況を把握します。
<計画修正の有無>
無

31頁　第５章　住みよい環境づくりのために２　安全・安心
<ご意見の要旨>
　障がいのある人の防災においては、最重度の障がいのある人を基本に考えないといけないのではないか。
<ご意見に対する本市の考え方>
　避難行動要支援者は、要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者）のうち、自ら避難することが困難な人であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人であり、重度の障がいのある人が含まれています。
<計画修正の有無>
無

32頁　第５章　住みよい環境づくりのために２　安全・安心
<ご意見の要旨>
　災害時に向けた名簿はあるが、それをどう活用するのか、また、個別避難計画はどのように作られるのか、情報が伝わってこない。
<ご意見に対する本市の考え方>
　個別避難計画については、地域の自主防災組織が中心となり、優先度の高い避難行動要支援者から作成を進めております。
<計画修正の有無>
無

33頁　第５章　住みよい環境づくりのために２　安全・安心
<ご意見の要旨>
　障がい者等基礎調査について、障がいの程度や疾患には個人差があるのに、ひとまとめにして調査することに無理がある。
　医療的ケアの必要な人から蓄電池の助成など、非常用電源の確保について声も上がっているはずだが、調査結果に反映されていない。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がい者等基礎調査について、さまざまな障がいのある人等の生活実態とニーズを把握できるよう、各障がいのある人を対象に令和４年度に実施したところであり、災害時に必要と思うこととして、「人工呼吸器など医療機器の電源の確保」と回答された人の割合は12．4％でした。
　なお、同時期に実施した医療的ケアを受けている児童を対象とした調査では61.9％となっています。
　これら基礎調査の結果につきましては、今後の本市の障がい者施策等の充実に向けて引き続き活用していきます。
<計画修正の有無>
無

34頁　第５章　住みよい環境づくりのために２　安全・安心
<ご意見の要旨>
　災害時の医療・保健・福祉サービスの提供をどうするのか。
　また、避難先での食料、医薬品などについても課題である。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本市では、災害が発生した場合でも安定的に障がい福祉サービス等を提供できるよう、事業継続に向けた計画の策定が義務付けられており、必要に応じて助言・指導を行っています。
　また、備蓄拠点や避難所等において食料や飲料水、生活必需品等の備蓄を行っています。
<計画修正の有無>
無

35頁　第５章　住みよい環境づくりのために２　安全・安心
<ご意見の要旨>
　住む地域や家は所得に応じて決めざるを得ないため、防犯対策を進めるよりも、障がいのあるこどもを育てる家庭の所得保障について考えるべきである。
<ご意見に対する本市の考え方>
　防犯対策については、安全で安心なまちづくりを進めるうえで重要なことですので、地域の実情に応じた防犯活動の支援や犯罪被害防止のための広報・啓発を引き続き進めていきます。
　また、国において、障がい福祉サービス等の報酬改定にあたり、家族支援の充実についても検討が進められていますので、引き続き国の動向を注視し、障がいのある人の家族も含めた支援に引き続き努めます。
<計画修正の有無>
無

36頁　第６章　地域で安心して暮らすために１　保健・医療
<ご意見の要旨>
　障がいのある人が必要とする支援は、それぞれ異なる。
　見守りだけでよい方もいれば、全面的な介助を必要な方もいる。不必要な支援は迷惑な場合もある。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がいのある人が住み慣れた地域において健康でいきいきと暮らしていくためには、一人ひとりの状況に応じた健康づくりと安心して医療を受けられる体制が必要であると考えています。
　障がいのある人への支援にあたっては、個々の状況やニーズに応じて支援が提供されるよう、引き続き取組を進めます。
<計画修正の有無>
無

37頁　第６章　地域で安心して暮らすために１　保健・医療
<ご意見の要旨>
　市は事業を民間委託しているが、人材確保にかかる予算や仕組みを整備すべきである。
<ご意見に対する本市の考え方>
　障がい福祉サービス等については適切な支援を提供できるよう報酬等の見直しを国に要望しています。
　その他の委託事業等についても円滑に事業を実施できるよう、必要に応じて見直し等を行いながら実施しています。
<計画修正の有無>
無

第３部　障がい福祉計画・障がい児福祉計画
38頁　第３章　各年度の指定障がい福祉サービス等の必要な量の見込み５　障がいのあるこどもに対する支援
<ご意見の要旨>
　医療的ケアの必要な児童が増えてきているため、居宅訪問型児童発達支援事業所を増やしてほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　必要量の見込みについては、利用者数やニーズを踏まえて見込んだものであって、これを提供量の上限とすることを意図するものではありません。
　障がいのあるこどもの支援に関しては、本計画では（P53）、障がいのあるこどもが身近な地域で支援を受けられるよう、さまざまな障がいの特性に対応できる療育支援機関の確保に努めることを記載しており、本計画に基づき引き続き取り組みを進めます。
<計画修正の有無>
無

その他
39頁　その他　第２部　第２章　３スポーツ・文化活動等　関連
<ご意見の要旨>
　市内の民間企業が所有している体育館などを障がい者スポーツ団体に貸し出すよう、大阪市から交渉してほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本市では、身近な地域のスポーツ施設として、各区のスポーツセンター・プールのほか、障がい者専用のスポーツ施設として、長居障がい者スポーツセンターと舞洲障がい者スポーツセンターを開設するなど、様々な施設を有しています。
　また、市立の小・中学校の運動場や体育館等の体育施設を、学校教育に支障のない範囲で地域に開放するほか、企業と連携したスポーツ推進事業など、様々な施策を展開しています。
　このような中、ご意見いただきました交渉を行うに当たっては、施設の利用動向やニーズの把握のほか、民間企業が所有する施設の調査など、需給状況を見極める必要があるものと考えています。
　一方で、本市では、CSRの一環として、継続的に連携協働を進める協定を締結する民間事業者を募集しており、いただいたご意見のような提案があれば連携協働を進めていきます。
<計画修正の有無>
無

40頁　その他　第２部　第４章　１保育・教育　関連
<ご意見の要旨>
　医療的ケアの必要なこどもが友達と長く過ごせるよう、また親も就労しやすいように、学校や保育所での訪問看護の利用を認めてほしい。
<ご意見に対する本市の考え方>
　医療的ケアの必要なこどもが、仲間と共に学び、育ち合うためには、安全で安心な環境を整える必要があります。
　施設と雇用契約を結んでいない訪問看護の介入によって、災害や事故が起こった場合の管理責任の問題や、指揮命令ができない状況が発生し、安全で安心な環境が提供できなくなる恐れがあります。
　そのため、現時点では、市立学校、公設置公営保育所においては、訪問看護の受入れは行っておらず、直接雇用による看護師配置に努めているところです。
　ただし、施設状況は様々であるため、訪問看護との協同により、安全で安心な環境が整えられる場合もあると考えております。そのため、訪問看護の受入れに際しては、各施設管理者により、ご判断いただいております。
<計画修正の有無>
無

41頁　その他　第２部　第４章　２　就業　関連
<ご意見の要旨>
　法人格があるボランティア団体に障がいのある人が有償職員として働いた場合に、大阪市から団体に対して助成金等を出す仕組みはできないか。
　一般企業に就労するよりもボランティア団体のほうがハードルは低いと考える障がいのある人もいるはずである。
<ご意見に対する本市の考え方>
　本市においては、障がい者就業・生活支援センターや障がい福祉サービス等の取組を通じて、障がい特性等に応じた多様な就労支援に取り組んでいます。
　なお、障がいのある人を雇用する事業者等への支援としては、国において、トライアル雇用助成金などさまざまな助成が行われています。
<計画修正の有無>
無