「大阪市障がい者支援計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」（素案）の修正点一覧

第２部　第１章　共に支えあって暮らすために
１頁　31（２）ア　３点め
<素案>
なし
<修正案>
　聴覚に障がいのあるこどもが手話による円滑なコミュニケーションを確保できるよう、大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター等と連携して手話に関する施策の推進に取り組みます。
<修正理由>
大阪府の基本的考え方において、市町村は、府立福祉情報コミュニケーションセンター等関係機関と連携すること等により、難聴児等の早期発見や円滑かつ適切な支援・治療の実施につなげるよう努めることが求められているため。

第２部　第２章　地域での暮らしを支えるために
２頁　39　（１）イ　２点め
<素案>
　人材の定着・育成に向け、スキルアップ研修やキャリア研修、多職種や他事業所との連携の推進に取り組みます。
<修正案>
　人材の定着・育成に向け、スキルアップ研修やキャリア研修、ハラスメント対策、多職種や他事業所との連携の推進に取り組むとともに、事務負担の軽減や業務の効率化等に取り組みます。
<修正理由>
大阪府の基本的考え方において、障がい福祉現場におけるハラスメント対策や、事務負担の軽減・業務の効率化等に取り組んでいくことが求められているため。

３頁　44　（３）イ　２点め
<素案>
　養護者からの虐待によって生命または身体に危険が生じており、緊急に分離が必要な場合には、区保健福祉センターが緊急一時保護等を行い、身体面での安全と精神的な安定を確保します。
<修正案>
　休日・夜間を含めた通報受付体制を整備し対応を行うとともに、養護者からの虐待によって生命または身体に危険が生じ、緊急に分離が必要な場合には、区保健福祉センターが緊急一時保護等を行い、身体面での安全と精神的な安定を確保します。
<修正理由>
　大阪府の基本的考え方において、障がい者虐待対応について、夜間・土日祝日等閉庁時間の対応など相談・通報体制の充実に努めることが求められているため。



第３部　障がい福祉計画・障がい児福祉計画
４頁　153　１（１）
<素案>
事業量の見込み
居宅介護　　月あたり利用時間
　　　　　　　2024(令和6)年度　2025(令和7)年度　2026(令和8)年度
障がい児　　　9,325時間　　　　　3,830時間　　　　　9,740時間
<修正案>
事業量の見込み
居宅介護　　月あたり利用時間
　　　　　　　2024(令和6)年度　2025(令和7)年度　2026(令和8)年度
障がい児　　　9,325時間　　　　 9,530時間　　　　　9,740時間
<修正理由>
記載誤りが判明したため。

５頁　164　（２）
<素案>
なし
<修正案>
事業量の見込み
障がい者基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化
　個別事例の支援内容の検証の実施回数
　2024(令和6)年度　24回
　2025(令和7)年度　24回　
　2026(令和8)年度　24回
<修正理由>
大阪府の基本的考え方において、国の基本指針で示された障がい者基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化に関する活動指標について、個別事例の支援内容の検証の実施回数の見込みを設定するよう求められているため。

６頁　169（11）
<素案>
事業量の見込
地域活動支援センター
　生活支援型　　　　2024(令和6)年度　９か所　　　2025(令和7)年度 ９か所　　 2026(令和8)年度　９か所
　活動支援A型　　　 2024(令和6)年度  32か所　　　2025(令和7)年度  32か所　　2026(令和8)年度　32か所
　活動支援B型　　　 2024(令和6)年度  ４か所　　　2025(令和7)年度　４か所　　2026(令和8)年度  ４か所
<修正案>
事業量の見込
地域活動支援センター
　生活支援型　　 2024(令和6)年度 ９か所 ・ 190人　　 2025(令和7)年度 ９か所 ・190人　　 2026(令和8)年度 ９か所 ・ 190人
　活動支援A型　  2024(令和6)年度 32か所 ・ 525人　   2025(令和7)年度 32か所 ・ 525人　　2026(令和8)年度 32か所 ・ 525人
　活動支援B型　  2024(令和6)年度 ４か所 ・ 61人　　　2025(令和7)年度 ４か所 ・ 61人　　 2026(令和8)年度 ４か所 ・ 61人
<修正理由>
大阪府の基本的考え方において、府内の各市町村に地域活動支援センターの年間利用者数の見込みを設定するよう求められているため。