令和５年度 第２回大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会
　委員意見について
（令和６年２月26日（月）午前10時〜12時）


１　個別事案への対応に関する主な意見

・事業者からの相談に対して、どこまで行政が関与していくのか、事業者と障がいのある人の間に入って仲介をする役割をどこまでするのか、もう少し検討いただきたい。
  事業者側の立場や考えも十分踏まえたうえでどうやって合理的配慮をこの社会で定着させていくのかを考えていく必要があるので、そういった観点からも、事業者からの相談に対して、行政としての対応を検討していく必要があるのではないか。
　→事業者からの相談に対しても、必要に応じて、双方の聞取りを行い、間に入って調整を行う等、一つひとつの相談に丁寧に対応していく。

・不当な差別的取扱いの事案がまだあるということに驚いている。いろいろな啓発をしているにも関わらず、まだ障がいを理由とする差別に関する事案が起きているということについて、特に事業者の理解が深まるように啓発の内容を考えていってもらいたい。
　→引き続き、効果的な研修や啓発を検討し、周知・啓発を行っていく。

２　障害者差別解消法に関する研修・啓発等の実績について

・医療機関に対する啓発物が大阪府で作成され、ホームページに公開されている。大阪市でも医療分野に関する相談事案が複数出ているので、大阪府のホームページのリンクを貼るなど、大阪市としても周知啓発を行っていってほしい。
　→ホームページにリンク先を掲載した。

３　「大阪市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」の改正について

・令和５年度第１回障がい者差別解消支援地域協議部会及びその後の意見照会に対していただいた意見を踏まえた修正案を提示した。
　参考資料１・２のとおり、改正後の職員対応要領を発出し、令和６年４月１日より施行している。