令和６年度第１回大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会委員意見について
令和６年10月２日水曜日午後２時〜４時

１　個別事案への対応について

・障がい者差別の問題は全庁的に取り組むべき課題である。報告事例に関係する部局は部会に出席し、自分たちの課題であるということを認識していただきたい。

　→さまざまな部局を事務局としているが、事務局になっていないところについても、相談事案にあがってきた部局については、出席に向けて調整する。

・資料において、「障害者差別解消法の趣旨について啓発をした」とか「合理的配慮の提供について啓発を行った」という表記が散見されるが、個別の事案に踏み込んで話をしているということなので、プライバシーに配慮しながら、もう少し具体的に話した内容や提案した内容、その結果を記載して報告してほしい。

→「啓発」という抽象的なことばでまとめるのではなく、具体的な内容を記載し、個別の対応が見えるように表記をあらためる。


２　障害者差別解消法に関する研修啓発等の実績について

・来年度は住宅セーフティネット法が改正されるという動きもあるので、あらためて住宅分野の啓発を担当部局と連携して進めていってほしい。

　→啓発については、これまでも分野ごとに対象を絞って、より効果的なものとなるように進めてきたところである。セーフティネット法の改正を契機に、住宅分野の啓発について検討していく。