令和６年度 第２回大阪市障がい者差別解消支援地域協議部会
　　委員意見について
　（令和７年３月12日　水曜日　午後２時から午後４時）


　　１　個別事案への対応に関する主な意見

　１の１　大阪府にて作成された医療機関・医療従事者向けの啓発チラシについて、福祉局のホームページにも目立つように掲載してほしい。

　　対応
　医療機関、医療従事者向け啓発チラシについては、大阪市ホームページ「障がいを理由とする差別の解消の推進に向けて」に、大阪府へのリンク先を貼るだけではなく他の啓発チラシと同様に、チラシの画像を拡大し掲載しています。

　１の２　化学物質過敏症の方について、精神障がいのしんどさ、精神症状による生きづらさを感じる。住民とのトラブルがエスカレートするようなら、本人の同意は必要だが、障がい者基幹相談支援センターに繋ぐことも検討してほしい。

　　対応
　本人との関わりを継続しているものの、障がい者基幹相談支援センターとの連携については、本人同意が得られておらず、引き続き対応を進めていきます。


　　２　障害者差別解消法に関する研修・啓発等の実績について

　２の１　幼稚園・保育園の啓発チラシの再配布をお願いしたい。また、前回のチラシは、事業者・職員向けのチラシであったと思うので、利用者向けのチラシの作成も検討してほしい。

　　対応
　令和５年に啓発チラシを作成し、各幼稚園・保育所等へ配布を行なっているが、令和６年４月の改正法について追記するなど、チラシの一部改訂し再配布します。また、利用者向けのチラシについては、これまで使用してきた市民向けの啓発チラシを幼稚園・保育園で配ることや、相談窓口の連絡先を園に掲示するなど、利用者の目に留まる取り組みを引き続き検討していく。