表紙 資料１　大阪市障がい者スポーツセンターの概要と経過等について 令和４年６月 大阪市福祉局 １ページ 大阪市障がい者スポーツセンターが果たしてきた役割等 開設時期等 昭和49年に全国初の障がい者専用のスポーツセンターとして「長居障がい者スポーツセンター」を開設 利用者増加に伴い、平成９年に「舞洲障がい者スポーツセンター」を開設 これまで果たしてきた役割 専門性の高い指導員を配置し、「障がいのある人が、いつ一人で来館してもスポーツを楽しむことができる」を基本方針として運営 長居障がい者スポーツセンターは、交通至便な長居公園にある優位性から障がい者の自立と社会参加の促進に大変重要な役割 各種スポーツ教室や競技大会の開催、障がい者スポーツ用具の開発、指導者の養成など、全国の障がい者スポーツの発展を牽引 舞洲障がい者スポーツセンターは、宿泊・研修施設を併設し、各種競技大会の開催や合宿等にも活用 多彩なメニューを展開し、全国１位(長居)・２位(舞洲)の利用者数で、満足度も非常に高く、障がいへの理解促進にも大きく寄与 （利用者の満足度90％以上［令和２年度障がい者スポーツセンター利用者アンケートより］） ２ページ 長居障がい者スポーツセンター建替基本構想の策定 これまでの経過等 時代の経過とともに、利用者の増加やニーズが多様化する一方で、長居障がい者スポーツセンターの老朽化の現状を踏まえ、令和元年度から　「障がい者スポーツ振興と施設のあり方検討」を開始 令和３年11月の戦略会議において、長居障がい者スポーツセンターの老朽化への対応として、建替えなどの方向性を決定 方向性の決定を踏まえ、多様なニーズを把握し、建替後の施設の機能等を検討することを目的として、２月から３月までアンケート調査を実施 令和４年度の取組 外部有識者からなる基本構想検討会議を開催し、施設整備に必要な機能や規模等を調査・検討し、そのコンセプト等を取りまとめた「基本構想」を策定 基本構想検討会議 調査・検討結果に対して、外部有識者から意見聴取 開催回数　 ４回程度 メンバー構成　10人 学識経験者（障がい者福祉・障がい者スポーツ・建築・ICT） 障がい当事者・支援者、利用者　など 基本構想調査・検討 施設整備のコンセプト、整備手法等の調査・検討 施設整備のコンセプトや導入機能、規模等 整備計画、整備手法（PFI事業等） マーケットサウンディング（市場調査） 上記コンセプト等を検討するための民間事業者のアイデアの提案 ３ページ 基本構想の策定に向けた令和４年度のスケジュールイメージ 基本構想の策定 ８月頃　骨子案の作成 11月頃　中間案の作成 12月頃　案の作成 12月頃から１月頃まで　パブリックコメントの開始 ２月頃から３月頃まで　意見集約と反映 ３月頃　基本構想の完成 基本構想検討会議の開催 ６月頃　第１回会議の開催 ８月頃　第２回会議の開催 11月頃　第３回会議の開催 ３月頃　第４回会議の開催 基本構想の調査・検討 整備のコンセプト、整備手法等の調査・検討 ４月から５月まで　委託事業者公募 ６月から３月まで　検討会議の意見、民間事業者のアイデアを踏まえつつ、コンセプトや導入機能、規模、整備計画・整備手法などを調査・検討し、基本構想案に反映 マーケットサウンディング(市場調査) ６月頃から８月頃まで　民間事業者のアイデア募集 ８月頃　対話 ９月頃　整理・公表 ４ページ （参考１）大阪市障がい者スポーツセンターの概要 長居障がい者スポーツセンター 所在地　東住吉区長居公園1番32号（Osaka Metro・JR長居駅すぐ） 開館　昭和49年５月(築48年) 構造　鉄筋コンクリート造２階建て（一部平屋建て） 敷地面積　13,273平方メートル 建築面積　5,845平方メートル 延床面積　8,503平方メートル 主な施設　体育室、トレーニング室、プール、卓球室、ボウリング室、屋外運動場、会議室・多目的室 スポーツ施設延利用者数 平成30年度　34.5万人　令和元年度　31.2万人　令和２年度　3.8万人　令和３年度　6.0万人　開館からの累計　1,131万人 根拠条例　大阪市障害者スポーツセンター条例・同施行規則 主な事業　障がい者スポーツの指導、スポーツ教室、各種レクリエーション事業等の開催　など 指定管理者　社会福祉法人大阪市障害者福祉・スポーツ協会（指定期間：令和３年４月〜令和８年３月） 舞洲障がい者スポーツセンター 所在地　此花区北港白津二丁目1番46号（JR桜島駅よりシャトルバスで約10分） 開館　平成９年10月(築24年) 構造　鉄筋コンクリート造６階建て 敷地面積　18,120平方メートル 建築面積　8,627平方メートル 延床面積　14,374平方メートル 主な施設　アリーナ、トレーニング室、プール、卓球室、ボウリング室、サブアリーナ、会議室・多目的室、宿泊・研修室 スポーツ施設延利用者数 平成30年度　25.8万人　令和元年度　22.6万人　令和２年度　3.9万人　令和３年度　4.9万人　開館からの累計　518万人 根拠条例　大阪市障害者スポーツセンター条例・同施行規則 主な事業　障がい者スポーツの指導、スポーツ教室、各種レクリエーション事業等の開催　など 指定管理者　社会福祉法人大阪市障害者福祉・スポーツ協会（指定期間：令和３年４月〜令和８年３月） ５ページ （参考２）戦略会議の方向性及び建替えに向けた今後の留意事項について 戦略会議の方向性 長居障がい者スポーツセンターの老朽化への対応として、建替えを行うことを決定 現行の２館体制のあり方については、将来の施設需要を勘案しながら、長居障がい者スポーツセンターの建替え完了後、５年を目途に利用状況や社会経済情勢を踏まえ､現行の２館体制について改めて検討 今後の留意事項への対応 １　建替え用地の検討 長居公園内において建替える場合には､建築基準法等による日影規制、都市公園法等による建蔽率の規制等について事前把握が必要。 ２　建替え時の施設計画における機能確保の検討 建替え工事期間中においても継続してスポーツができるよう配慮することが必要。 感染対策や、将来的な障がい者スポーツのニーズの変化等にも機動的に対応できる持続可能な施設計画とするべきである。 ３　他施設との複合化等の検討 地域特性や施設特性を勘案しながら、他施設との複合化や多機能化により、効率的な施設整備に努める必要がある。 ４　整備・運営手法の検討 ＰＦＩ手法の導入など民間活用の可能性を積極的に検討するべきである。 ライフサイクルコストの低減化を図る必要がある。 ５　適切な利用者負担のあり方の検討 障害者基本法第24条の趣旨を踏まえつつ、市外の利用者割合の状況から、適切な利用者負担のあり方について検討していく必要がある。