別紙３ 完成までのプロセスと各段階での主たる検討項目等 ※　音声読み上げ機能に配慮し、一部文字の変換を行っています。 新たな長居障害者スポーツセンター（仮称）の完成までのプロセス この基本計画の策定から新たな長居障害者スポーツセンター（仮称）が完成するまでには様々なプロセスを要します。今後は、この基本計画をもと、PPP/PFI導入可能性調査を経て、事業手法を決定し、その決定した手法に沿って設計・施工を進め、完成をめざします。 令和４年度「基本構想の策定」 整備候補地の選定や施設整備のコンセプト、概ねの導入機能、規模、配置イメージなどの建築計画のほか、事業計画等における「基本的な考え方」を取りまとめた「基本構想」を策定しました。 令和５年度「基本計画の策定」 基本構想で示した「基本的な考え方」をもとに、設計与条件を整理し、整備候補地に即した敷地調査、施設配置、諸室・規模の検討、概算事業費の算出などを実施し、「基本計画」を策定します。 「PPP/PFI導入可能性調査」 基本計画を踏まえ、事業範囲や事業スキーム、官民リスク分担等を検討し、VFM評価を実施します。 民間事業者への市場調査、VFM評価のもと、整備・運営における事業手法を決定します。 決定した整備（事業）手法に基づき、設計・施工を実施 「基本設計」 基本計画を踏まえ、意匠を決定し、建築、構造、電気設備、機械設備等の基本設計を実施します。 基本設計では、構造や配置、レイアウト、備えるべき機能や設備、内外のデザイン等を「基本設計図書」として取りまとめます。 「実施設計」 基本設計に基づき、施工を考慮したデザインと技術面の両面にわたって詳細な設計を行うとともに、工事費の具体的な積算を実施します。 建築、電気設備、機械設備工事の発注のため「実施設計図書」を作成し、計画通知等を申請し、建築確認の後、各工事に着手します。 「施工」 設計図書に基づき、建築、電気設備、機械設備工事を実施します。 「完成（竣工〜開館）」 竣工から準備業務が整った後、新たな長居障害者スポーツセンター（仮称）が供用開始（開館）します。 ※　開館後、現在の施設の跡地に関わる整備を行います。 各プロセスにおける主たる検討項目のイメージ 基本構想、基本計画、基本設計、実施設計 「基本構想」 検討段階 基本的な考え方の整理 主たる検討項目 基本理念、導入機能・規模、配置モデル、整備候補地 図面・図書のイメージ 配置イメージ 例 アリーナ　アリーナ規模、室内ランニングコースの有無など大まかな方針 プール プールの長さ、コースなど大まかな方針 更衣室 利用者要望及び課題の把握 トイレ 利用者要望及び課題の把握 環境技術　公共施設の計画などの方針の確認 「基本計画」 検討段階 与条件の設定 → 設計に向けて、発注者が求める条件等を明確化する 主たる検討項目 整備・運営の基本方針、敷地条件、諸室・規模・階層、全体ゾーニング、概算事業費 図面・図書のイメージ 施設・配置計画図 例 アリーナ　競技規則を踏まえたアリーナの規模や競技面数、観客エリアなどの対応方針 プール 公認プール規則、可動床の有無や観客エリアの規模などの対応方針 更衣室 家族更衣室など必要な機能への対応方針 トイレ 利用者に応じた規模及び男女共用トイレなど必要な機能への対応方針 環境技術　施設整備における環境性能目標設定の方針以上 「基本設計」 検討段階 概略仕様の決定 → 基本計画を図面化・具体化する 主たる検討項目 平面計画、外装計画、構造計画、設備計画、仕上げグレード、工事区分、工事費概算 図面・図書のイメージ 平面計画図、立面計画図、断面計画図、外観イメージ、概略仕様書、構造計画概要書、工事費概算書 例 アリーナ　競技レイアウト、床材等の内装計画、架構計画、照明等の電気設備計画、空調計画等の機械設備計画の整理 プール 内装計画、架構計画、熱源・空調・給排水等の機械設備計画の整理 更衣室 運用計画に基づいたロッカー数、シャワーブースサイズ、内装計画、給排水設備計画の整理 トイレ ブースレイアウト、清掃性に配慮した内装計画、空調及び給排水衛生計画の整理 環境技術　省エネ・創エネ技術設備及び運用方法の決定 「実施設計」 検討段階 詳細な仕様の決定 → 施工業者への発注のための設計図書を作成する 主たる検討項目 詳細設計図、構造計算、機械能力計算、工事費内訳積算、 図面・図書のイメージ 意匠設計図、構造設計図、電気設備設計図、機械設備設計図、構造計算書、工事費内訳書 例 アリーナ、プール　内装仕様、設備機器の規格、数量及び配置の決定 更衣室、トイレ　内装仕様、什器等想定仕様、設備機器の規格、数量及び配置の決定 環境技術　設備の機器の規格、数量及び配置の決定 「PPP/PFI導入可能性調査」 検討段階 事業手法の決定 主たる検討項目 事業内容、事業範囲、事業スキーム、官民リスク分担などを検討し、市場調査、VFM評価を実施 ※　同様の内容を基本計画（素案）に記載 以上