{"text_format":"1","workbook":"xlsx","n_sheets":8,"sheets":["表紙","自主点検表","必要人員等","重要事項記載内容","運営規程記載内容","自己・外部評価項目","介護職員の痰吸引等","夜間の安全確保・防災対策調査票"],"not_rendered":{"charts":0,"images":0,"macros":1,"external_links":0,"defined_names":71,"comments":2,"pivot_tables":0},"unopened":[],"bounds":{"document_bytes":16777216,"sheet_cells":100000,"rows_first":2000,"rows_last":500,"rows_between":2000,"halvings":0,"cell_chars":16384,"cell_head_chars":4096},"cells_cut":0,"cells_raw":0,"read":"whole","date_system":"1900"}

{"sheet":"表紙","index":0,"n_rows":11,"n_cols":7,"rows_kept":11,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[0,0,0,10],[1,0,1,1],[2,0,2,1],[6,2,6,10],[4,2,4,10],[4,0,4,1],[5,0,5,1],[5,2,5,10],[6,0,6,1],[3,0,3,1],[3,2,3,10],[1,2,1,5],[1,7,1,10],[2,2,2,4],[2,6,2,9]]}
["　(介護予防)認知症対応型共同生活介護　自主点検表"]
["自主点検実施日",null,null,null,null,null,"点検者"]
["対象事業",null,"認知症対応型\n共同生活介護",null,null,"　","介護予防認知症対応型\n共同生活介護"]
["法人名称"]
["事業所名称"]
["事業所番号"]
["指定年月日"]
[null,"【評価方法】"]
[null,"各項目、「できている」「一部できている」「できていない」の３段階で評価する。"]
[null,"「一部できている」と評価した場合には、できていない事柄を特記事項欄に記載する。"]
[null,"該当しない項目は「該当なし」とする。"]

{"sheet":"自主点検表","index":1,"n_rows":406,"n_cols":8,"rows_kept":406,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[322,2,322,7],[238,2,238,7],[370,2,370,7],[376,2,376,7],[216,1,216,7],[234,2,234,7],[217,2,217,7],[242,2,242,7],[210,1,210,7],[237,1,237,7],[245,2,245,7],[228,2,228,7],[263,2,263,7],[230,1,230,7],[233,1,233,7],[271,2,271,7],[222,2,222,7],[324,2,324,7],[280,2,280,7],[247,1,247,7],[346,2,346,7],[256,2,256,7],[315,4,315,7],[309,2,309,7],[4,1,4,7],[331,2,331,7],[248,2,248,7],[197,2,197,7],[282,2,282,7],[357,2,357,7],[202,1,202,7],[221,1,221,7],[369,4,369,7],[361,2,361,7],[364,2,364,7],[366,2,366,7],[196,1,196,7],[199,1,199,7],[211,2,211,7],[285,2,285,7],[240,0,240,7],[203,2,203,7],[227,1,227,7],[172,1,172,7],[168,1,168,7],[163,2,163,7],[350,2,350,7],[341,2,341,7],[53,1,53,7],[40,1,40,7],[54,2,54,7],[34,1,35,1],[56,2,56,7],[59,2,59,7],[86,1,87,1],[139,2,139,7],[93,2,93,7],[62,1,62,7],[71,1,71,7],[75,1,75,7],[76,2,76,7],[131,2,131,7],[114,2,114,7],[126,2,126,7],[136,2,136,7],[72,2,72,7],[82,2,82,7],[88,2,88,7],[86,2,86,7],[98,2,98,7],[138,1,138,7],[119,4,119,7],[9,1,9,7],[2,0,2,3],[3,0,3,7],[8,0,8,7],[63,2,63,7],[17,2,17,7],[22,1,23,1],[41,2,41,7],[22,2,22,7],[32,0,32,7],[10,2,10,7],[21,1,21,7],[16,1,16,7],[17,1,19,1],[33,1,33,7],[26,1,26,7],[27,1,28,1],[27,2,27,7],[29,1,29,7],[30,2,30,7],[45,2,45,7],[34,2,34,7],[44,1,44,7],[43,0,43,7],[391,2,391,7],[258,0,258,7],[259,1,259,7],[311,2,311,7],[92,1,92,7],[113,1,113,7],[288,2,288,7],[260,2,260,7],[255,1,255,7],[249,2,249,7],[290,2,290,7],[292,2,292,7],[320,2,320,7],[328,2,328,7],[313,2,313,7],[144,1,144,7],[150,1,150,7],[147,1,147,7],[192,2,192,7],[188,2,188,7],[191,1,191,7],[135,1,135,7],[287,4,287,7],[319,4,319,7],[278,2,278,7],[231,2,231,7],[187,1,187,7],[179,1,179,7],[180,2,180,7],[175,2,175,7],[173,2,173,7],[169,2,169,7],[241,1,241,7],[200,2,200,7],[244,1,244,7],[276,2,276,7],[207,1,207,7],[208,2,208,7],[108,2,108,7],[162,1,162,7],[145,2,145,7],[159,1,159,7],[148,2,148,7],[151,2,151,7],[160,2,160,7],[142,2,142,7],[154,2,154,7],[157,2,157,7],[141,1,141,7],[125,1,125,7],[130,1,130,7]]}
["○認知症対応型共同生活介護　自主点検表"]
[]
["確認項目",null,null,null,"根拠","調査内容","特記事項","確認結果"]
["Ⅰ　基本方針"]
[null,"1　基本方針"]
[null,null,"(1)基本方針"]
[null,null,null,"基本方針","介基準89条","　認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものであるか。"]
[null,null,null,"基本方針","予基準69条","　介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものであるか。"]
["Ⅱ　人員に関する基準"]
[null,"1　介護従業者"]
[null,null,"(1)ユニットごとの必要人員"]
[null,null,null,"ユニットごとの配置","介基準90条\n老計発\n第0331004号第3-五-2(1)②\n予基準70条","　ユニットごとに介護従業者を必要な時間数配置できているか。\n　「必要人員等」シートにて必要配置時間数を確認。"]
[null,null,null,"日中の配置","介基準90条\n第１項\n老計発\n第0331004号第3-五-2(1)②\n予基準70条","　日中のサービス提供時間帯に利用者３人に対し１人(常勤換算、ただし、週32時間以上）の介護従業者を配置しているか。\n\n例）利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前６時から午後９時までの15時間の間に、８時間×３人＝延べ２４時間分のサービスが提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が１人以上確保されていることが必要。"]
[null,null,null,"夜間及び深夜の配置","介基準90条\n第１項\n老計発\n第0331004号第3-五-2(1)②\n予基準70条","　夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者が共同生活住居ごとに１人以上配置されているか。\n　３ユニットの場合において、各ユニットが同一階に隣接し、従業者が円滑な利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造であって、安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められたときは、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者の員数は、２人以上配置も可能。\n　３ユニットで２人夜勤にする場合は、夜間の勤務に関するマニュアルの策定や避難訓練の実施といった安全対策が行われ、利用者の安全性が確保されていること。\n※２日以上連続又は１月において４日以上未配置がある場合には、\n　　当該月の請求を減算しなければならない。"]
[null,null,null,"「利用者の数」とは","介基準90条\n第２項\n予基準70条","　前項の「利用者」の数は、前年度の平均値となっているか。\n　ただし、新規に指定を受ける場合は推定数\n※利用者の数は、前年度の全利用者等の延数を当該年度の日数で除して得た数とし、小数点第２位以下を切り上げて算出。\n　新設又は増床分のベッドに関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等は、便宜上、ベッド数の90％を利用者数とし、新設又は増床の時点から直近の６月以上１年未満の間は、直近の６月における前利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数。"]
[null,null,null,"常勤での配置","介基準90条\n第3、4項\n予基準70条","　介護従業者のうち、１以上の者は「常勤」であるか。"]
[null,"２　計画作成担当者"]
[null,null,"(1)計画作成担当者"]
[null,null,null,"計画作成担当者の員数","介基準90条\n第5～7項\n老計発\n第0331004号第3-五-2(1)③\n予基準70条","　指定認知症対応型共同生活介護事業所に1人以上配置しているか。\n　「必要人員等」シートにて資格要件を確認。\n\n※ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活事業所における他の職務に従事することができる。"]
[null,null,null,"サテライト事業所の計画作成担当者","介基準90条\n第9項\n老計発\n第0331004号第3-五-2(1)③\n予基準70条","　サテライト事業所においては、介護支援専門員である計画作成担当者を配置せず、実践者研修又は基礎過程を修了した者（以下「研修等修了者」という。）を計画作成担当者として配置することができることとされているが、研修等修了者はサテライト事業所の利用者に係る認知症対応型共同生活介護計画の作成に従事しているか。"]
[null,null,null,"変更の届出","法78条の5\n　115条の15\n規則131条の13\n1～4項\n140条の30\n1～4項","　介護支援専門員の交代があった場合には、遅滞なく変更届出書の提出を行っているか。"]
[null,"３　管理者"]
[null,null,"(1)管理者"]
[null,null,null,"管理者の配置","介基準91条\n老計発\n第0331004号第3-五-2(2)\n予基準71条","　事業所ごとに専らその職務に従事する「常勤」の管理者を配置しているか。\n　「必要人員等」シートにて資格要件を確認。"]
[null,null,null,"管理者の兼務","介基準91条\n老計発\n第0331004号第3-五-2(2)\n予基準71条","　管理者が職務を兼務している場合は、次のとおりであるか。\n　当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務との兼務可能。\nア　当該事業所の介護従業者として職務に従事する場合\nイ　同一事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者とし　\n　　ての職務に従事する場合\n\n※GHにて事故が発生した場合に、速やかに駆けつけることができない場合には、\n　 一般的には管理業務に支障があると考えられる。"]
[null,null,null,"サテライト事業所の管理者","介基準91条\n第２項\n老計発\n第0331004号第3-五-2(2)\n予基準71条","　サテライト事業所の管理者は本体事業所の管理者を充てることができるが、この場合、次の要件を満たしているか。\n\nａ 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導\n　　等が一体的に行われること。\nｂ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。\n　　また、必要な場合に随時、本体事業所や他のサテライト事業所との相互支援\n　　が行える体制（例えば、サテライト事業所の従業者が急病等でサービスの提供\n　　ができなくなった場合は、本体事業所から急遽代替要員を派遣できるような体\n　　制）にあること。\nｃ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制があること。\nｄ 事業の目的や運営方針等について同一の運営規程が定められること。\nｅ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われて\n　　いること。"]
[null,"４　認知症対応型共同生活介護事業者の代表者"]
[null,null,"(1)代表者"]
[null,null,null,"代表者の資格要件","介基準92条\n老計発\n第0331004号第3-五-2(3)\n予基準72条","特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であるか。\n　「必要人員等」シートにて資格要件を確認。"]
[null,"５　人員に関する基準のみなし規定"]
[null,null,"(1)人員に関する基準のみなし規定"]
[null,null,null,"人員に関する基準のみなし規定","予基準70条\n第11項","　介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、認知症対応型共同生活介護事業における従業者の員数の基準（上記の第１）を満たすこともって、介護予防認知症対応型共同生活介護事業における当該基準を満たしているものとみなすことができる。"]
["Ⅲ　設備に関する基準"]
[null,"1　専用区画"]
[null,null,"(1)専用区画"]
[null,null,null,"ユニット数","介基準93条\n第1項\n予基準73条\n第1項","　一つの事業所に複数の共同生活住居を設ける場には、その数は1以上3以下となっているか。(サテライト型1又は2。本体事業所とサテライト事業所の共同生活住居の数の合計は最大４まで)"]
[null,null,null,"定員・設備等","介基準93条\n第2項\n予基準73条\n第2項\n老計発\n第0331004号\n第3の五の3(2)","　共同生活住居は、その入居定員を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けているか。\n（原則、全ての事業所でスプリンクラー設備の設置が義務付けられている。）"]
[null,null,null,"居室","介基準93条\n第3～5項\n予基準73条\n第3～5項\n老計発\n第0331004号\n第3の五の3(2)","　１の居室の定員は１人とし、床面積が7.43平方メートル以上で、プライバシーが確保されたしつらえになっているか。\n※利用者の処遇上必要と認められる場合は十分な広さをもって２人部屋とすることができる。\n※居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。"]
[null,null,null,"事故の未然防止","大阪市地域密着型サービス事業者等の指定にかかる指導指針\n別表５　２-(3)ア","　事故の未然防止の観点から、包丁、洗剤等は施錠できる収納スペースで保管しているか。"]
[null,null,null,"変更の届出","法75条\n則第114条","　指定申請時点及びその後に変更届出が提出されている場合はその時点から専用区画に変更がある場合、遅滞なく変更届出書の提出を行っているか。"]
[null,"２　設備に関する基準のみなし規定"]
[null,null,"(1)設備に関する基準のみなし規定"]
[null,null,null,"設備に関する基準のみなし規定","介基準93条\n第7項\n予基準73条\n第7項","　介護予防認知症対応型共同生活介護事業者と認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、認知症対応型共同生活介護事業における設備及び備品等の基準を満たすことをもって、（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業における当該基準を満たしているものとみなすことができる。"]
["Ⅳ　運営に関する基準"]
[null,"1　重要事項説明書・契約書"]
[null,null,"(1)内容及び手続の説明及び同意"]
[null,null,null,"説明・交付","介基準108条\n準用第３条の7\n予基準85条\n準用第11条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(2)","　サービスの提供開始前に、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項を記載した文書（重要事項説明書）を交付して説明を行っているか。"]
[null,null,null,"利用者の同意","介基準108条\n準用第３条の7\n予基準85条\n準用第11条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(2)","　重要事項説明書の内容について、利用者の同意を得ているか。"]
[null,null,null,"利用者の署名","介基準108条\n準用第３条の7\n予基準85条\n準用第11条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(2)","　重要事項説明書の内容に同意を得た場合は、利用者の署名等を受けているか。"]
[null,null,null,"契約書・重要事項説明書の内容","介基準108条\n準用第３条の7\n予基準85条\n準用第11条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(2)","　重要事項説明書と運営規程間で内容（従業員数、利用料金など）が相違していないか。"]
[null,null,null,"重要事項説明書記載事項","介基準108条\n準用第３条の7\n予基準85条\n準用第11条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(2)","　重要事項説明書には、利用申込者がサービスを選択するために重要な事項を記載しているか。\n「重要事項記載内容」シートにて確認"]
[null,null,null,"変更の同意","介基準108条\n準用第３条の7\n予基準85条\n準用第11条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(2)","　サービスの内容及び利用料金等に変更があった場合は、書面によって利用者の同意を得ているか。"]
[null,null,null,"利用者との契約",null,"　サービスの提供開始について、利用者と契約書を交わしているか。\n　契約の内容は、不当に利用者の権利を侵害若しくは制限するものとなっていないか。\n\n上記の契約書の当事者名等の欄は、次のとおりとしているか。\n・事業者側････法人所在地・法人名称・法人代表者（職・氏名）を記載\n・利用者側････利用者（又は代理人）住所・氏名を記載"]
[null,"2　サービスの提供"]
[null,null,"(1)提供拒否の禁止"]
[null,null,null,"サービス提供拒否の禁止","介基準108条\n準用第３条の8\n予基準85条\n準用第12条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(3)","　正当な理由なくサービス提供を拒否していないか。\n\n（提供を拒むことのできる正当な理由）\n①該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合\n②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、\n　その他利用申込者に対し自ら適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供\n　することが困難な場合\n③利用申込者の居住地が他市町村で、サービス利用のために事業所に住所を\n　移そうとする場合。\n\n※正当な理由により、サービス提供を拒否した場合は、その内容を記録すること。"]
[null,null,"(2)受給資格等の確認"]
[null,null,null,"受給資格等の確認","介基準108条\n準用第３条の10第1項\n予基準85条\n準用第14条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(5)①","　利用申込者の被保険者証（被保険者証の写し若しくはその内容を記録したもの）によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しているか。"]
[null,null,null,"審査会意見の考慮","介基準108条\n準用第３条の10第2項\n予基準85条\n準用第14条\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(5)②","被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、サービス提供を行うに際し､その意見を考慮しているか。"]
[null,null,"(3)要介護認定の申請に係る援助"]
[null,null,null,"申請の援助","介護基準108条\n準用第3条の11\n第1項\n予防基準85条\n準用第15条第1項\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(6)①","　利用申込者が要介護認定等を受けていない場合に、要介護認定申請のために必要な援助を行っているか。"]
[null,null,null,"有効期間終了前の援助","介護基準108条\n準用第3条の11\n第1項\n予防基準85条\n準用第15条第1項\n老計発\n第0331004号\n第3の一の4(6)②","　有効期間が終了する３０日前には要介護認定の更新申請が行われるように必要な援助を行っているか。"]
[null,"３　入退居"]
[null,null,"(1)入退居"]
[null,null,null,"サービス提供の対象者","介護基準94条第1項\n予防基準74条\n第1項","　認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供しているか。"]
[null,null,null,"認知症である確認","介護基準94条第2項\n予防基準74条\n第2項","　認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、「主治の医師の診断書等」により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしているか。\n※事業所による長谷川式等の診断テストにより、「認知症」と判断していないか。"]
[null,null,null,"サービス提供困難時の対応","介護基準94条第3項\n予防基準74条\n第3項\n老計0331004\n第3の五の4(1)①","　入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じているか。"]
[null,null,null,"入居の際の状況把握","介護基準94条第4項\n予防基準74条\n第4項\n老計0331004\n第3の五の4(1)②","　入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めているか。\n※フェイスシート等が適切に作成されているか"]
[null,null,null,"退居の際の援助","介護基準94条第5項\n予防基準74条\n第5項","　利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行っているか。"]
[null,null,null,"退居の際の連携","介護基準94条第6項\n予防基準74条\n第6項","　利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。"]
[null,null,null,"区域外指定","介護保険法\n第8条第14項\n第42条の2\n第1項\n第54条の2\n第1項","　市域外の住民が区域外指定の手続きを受けずに入所している事例がないか。"]
[null,"４　サービス提供の記録"]
[null,null,"(1)サービス提供の記録"]
[null,null,null,"被保証への記録","介護基準95条第1項\n予防基準75条\n第1項\n老計0331004\n第3の五の4(2)①","　入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しているか。"]
[null,null,null,"記録の内容","介護基準95条第1項\n予防基準75条\n第1項\n老計0331004\n第3の五の4(2)②","サービスを提供した際には、サービス提供日とサービスの具体的な内容、利用者の状況、その他必要な事項を記録しているか。"]
[null,"5　利用料等の受領"]
[null,null,"(1)利用料等の受領"]
[null,null,null,"利用者負担の受領","介護基準96条第1項\n予防基準76条\n第1項\n老計0331004\n第3の五の4(3)①","　法定代理受領サービスとして提供される認知症対応型共同生活介護についての利用者負担として、地域密着型介護サービス費用基準額の１割（法の規定により保険給付の率が９割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けているか。"]
[null,null,null,"法定代理受領サービスとその他のサービスの差額","介護基準96条第2項\n予防基準76条\n第2項\n老計0331004\n第3の五の4(3)①","　法定代理受領サービスに該当しない認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしているか。"]
[null,null,null,"その他支払いを受けることができる費用","介護基準96条第3項\n予防基準76条\n第3項\n老計0331004\n第3の五の4(3)②","　利用料のほかには、次の費用の額以外の支払を受けていないか。\n①食材料費\n②理美容代\n③おむつ代\n④認知症対応型共同生活介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活\n　 においても通常必要となるものに係る費用であってその利用者に負担させることが\n　 適当と認められる費用（例、シャンプー・タオル・化粧品・歯ブラシ等）"]
[null,null,null,"支払いを受けることができない費用","老計0331004\n第3の五の4(3)②","　保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されていない曖昧な名目による費用徴収は行っていないか。"]
[null,null,null,"支払いの同意","介護基準96条第4項\n予防基準76条\n第4項\n老計0331004\n第3の一の4(13)④","　費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明をおこない、利用者の同意を得ているか。"]
[null,null,"(2)家賃等以外の金品受領の禁止等"]
[null,null,null,"家賃等以外の金品受領の禁止等","老人福祉法\n第14条の４\n第1項","　家賃、敷金（上限：家賃の６月分相当額）、日常生活上必要な便宜の供与の対価（介護報酬、実費負担額）、前払金以外の費用を受領していないか。\n※平成24年3月31日までに老人福祉法に基づく届出をしている事業所について\n　 は、平成27年4月1日から受領する金品から適用"]
[null,null,null,"前払金","老人福祉法\n第14条の４\n第2項","　家賃又は施設の利用料並びに介護、食事の提供及びその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価のすべて、又は一部を前払金として受領する場合、その算定基礎を書面で明示し、かつ、返還に備えて、銀行の債務の保証、その他の厚生労働大臣が定める措置を講じているか"]
[null,null,null,"前払金の返還","老人福祉法\n第14条の４\n第3項","　入居後３月以内及び想定入居期間内に契約解除又は死亡により終了した場合に、前払金の額から実費相当額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しているか。\n※実費相当額\n　入居後３月以内：家賃等÷30日×入居日数\n　想定入居期間内：終了した日以降の期間について日割計算により算出\n　した家賃等の金額を前払金の額から控除"]
[null,null,"(3)保険給付の請求のための証明書の交付"]
[null,null,null,"保険給付の請求のための証明書の交付","介護基準108条\n準用第3条の20\n予防基準85条\n準用第23条","　法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しているか。"]
[null,null,"(4)領収書の交付"]
[null,null,null,"領収証の交付","法\n42条の2第9項\n準用41条第８項\n54条の2第9項\n準用41条第８項\n則\n65条の5\n準用65条\n85条の4\n準用65条","　利用料等の支払を受ける際、その支払い方法に関わらず、利用者に対し適切に領収証を交付しているか。（償還払いとなる利用者に対しても同様）"]
[null,null,null,"領収証の記載内容","法\n42条の2第9項\n準用41条第８項\n54条の2第9項\n準用41条第８項\n則\n65条の5\n準用65条\n85条の4\n準用65条","　領収証には、保険給付の対象額とその他の費用を区分して記載し、その他の費用についてはさらに個別の費用ごとに区分して記載しているか。"]
[null,null,null,"医療費控除対象額の明示","「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」平成25年1月25日事務連絡","　領収証には、医療費控除の対象となる額を明示して記載しているか。\n※ＧＨにおいて、介護福祉士等による喀痰吸引等が行われた場合、自己負担額\n　 の10分の１が医療費控除対象額となる。"]
[null,"６　指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針"]
[null,null,"(1)指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針"]
[null,null,null,"指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針","介護基準97条第1項","　利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行っているか。"]
[null,null,null,"指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針","介護基準97条第2項\n第3の五の4(4)①","　利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行っているか。"]
[null,null,null,"指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針","介護基準97条第3項","　認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行っているか。"]
[null,null,null,"指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針","介護基準97条第4項\n第3の五の4(4)②","　共同生活住居における介護従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等（計画の目標や内容、行事及び日課を含む）について、理解しやすいように説明を行っているか。"]
[null,null,"(2)身体拘束の適正化"]
[null,null,null,"身体的拘束の原則禁止","介護基準97条第5項\n予基準第77条\n第1項\n第3の五の4(4)③","　当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行っていないか。"]
[null,null,null,"身体的拘束実施時の記録","介護基準97条第6項\n予基準第77条\n第1項\n第3の五の4(4)③","　緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合、①～④の必要事項の記録を行っているか。\n①どのような身体的拘束を行うか。\n②いつからいつまで身体的拘束を行うか。\n　（口適→設定期間が概ね１ヵ月となっていない場合）\n③その際の入所者の心身の状況はどのようであるか。\n④緊急やむを得ない理由（切迫性、非代替性、一時性を満たすものか）\n\n※記録に当たっては、「身体拘束ゼロへの手引き」に収載されている「身体拘束に関する説明書・経過観察記録（参考例）」に準じて適切に作成し、保管されていることが必要"]
[null,null,null,"身体的拘束実施時の説明","「身体拘束ゼロへの手引き」P23\nやむを得ない場合の対応②(2)","　緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合、本人又はその家族に説明しているか。\n\n※説明に当たっては「身体拘束ゼロへの手引き」に収載されている「説明書」若しくは、それに準じた形式で説明されていることが必要。"]
[null,null,null,"身体的拘束実施時の検討","「身体拘束ゼロへの手引き」P25\nやむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録","　緊急やむを得ず身体的拘束等を行った場合、ケース検討会議等で他に方法がなかったかどうかを検討しているか。\n\n※検討記録は「身体拘束ゼロへの手引き」に収載されている「経過観察・再検討記録」若しくは、それに準じた形式で行われていることが必要。"]
[null,null,null,"委員会の開催","介基準97条第7項第1号\n予基準第77条\n第3項第1号\n第3の五の4(4)④","　身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従事者その他の従事者に周知徹底を図っているか。\n※テレビ電話装置等を活用して行うことができる\n【想定される委員会の役割】\n・身体拘束等について報告するための様式を整備すること。\n・介護従事者その他従事者は、身体拘束等の発生ごとに「その状況、背景等」を記録するとともに、整備した様式で、身体的拘束等を報告すること。\n・身体的拘束適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。\n・事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、討議事例の適正性と適正化策を検討すること。\n・報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。\n・適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。"]
[null,null,null,"指針の整備","介基準97条第7項第2号\n予基準第77条\n第3項第2号\n第3の五の4(4)④","　次の項目を盛り込んだ身体拘束適正化の指針が整備されているか。\n\n・事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方\n・身体的拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項\n・身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針\n・事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針\n・身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針\n・利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針\n・その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針"]
[null,null,null,"研修の実施","介基準97条第7項第3号\n予基準第77条\n第3項第3号\n第3の五の4(4)④","　新規採用時及び定期的(年2回以上)に、身体拘束等の適正化の研修を実施し、その内容を記録しているか。"]
[null,null,null,"外部評価の実施","介基準第97条第8項\n予基準第86条\n第2項\n老計0331004\n第3の五の4(4)⑦\n第4の三の3(1)⑤","　自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次のいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図っているか。\n\n一、外部の者による評価\n二、第108条において準用する第34条第1項に規定する運営推進会議に\n　　おける評価"]
[null,null,null,"外部評価の緩和","大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱","　外部評価の緩和を行っている場合は、緩和決定の下りた期間のみ、２年に１回になっているか。"]
[null,null,"(3)指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針"]
[null,null,null,"指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針","予防基準86条\n第1項\n老計0331004\n第4の三の3(1)①","　指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的におこなっているか"]
[null,null,null,"指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針","予防基準86条\n第3項\n老計0331004\n第4の三の3(1)","　サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たっているか。"]
[null,null,null,"指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針","予防基準86条\n第4項\n老計0331004\n第4の三の3(1)③","　利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しているか。"]
[null,null,null,"指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針","予防基準86条\n第5項\n老計0331004\n第4の三の3(1)②","　サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めているか"]
[null,"７　認知症対応型共同生活介護計画の作成"]
[null,null,"（1）計画の作成"]
[null,null,null,"計画の作成","介基準98条第1項\n老計0331004\n第3の五の4(5)①","　管理者は、計画作成担当者に認知症対応型共同生活介護計画の作成に\n関する業務を担当させているか。\n※計画の作成・実施は利用者に強制する内容であってはならない。"]
[null,null,null,"利用者の状況を踏まえた計画作成","介基準98条\n第3項\n予基準87条\n第1項第2号\n老計0331004\n第3の五の4(5)③\n第4の三の3(2)①","　計画作成担当者は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画を作成しているか。"]
[null,null,null,"利用者の状況を踏まえた計画作成","介基準98条\n第3項\n予基準87条\n第1項第2号\n老計0331004\n第3の五の4(5)③\n第4の三の3(2)①","イ、計画作成の根拠となる解決すべき課題の把握（アセスメント）が適切に行わ\n　　れているか。\nロ、計画原案をもとに担当者会議が適切に行われているか。\nハ、アセスメントや担当者会議の内容が計画に反映されているか。\nニ、居宅療養管理指導等、他のサービスが適切に位置付けられているか。"]
[null,null,null,"多様な活動への参加機会の確保","介基準98条\n第2項\n予基準87条\n第1項第3号\n老計0331004\n第3の五の4(5)②\n第4の三の3(2)②","　(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めているか。"]
[null,null,null,"解釈","「通所介護等の活用」とは、介護保険給付の対象となる通所介護ではなく、当該認知症対応型共同生活介護事業者と通所介護事業者との間の契約により、利用者に介護保険給付の対象となる通所介護に準ずるサービスを提供するもの。\nその他の「多様な活動」とは、地域の特性や利用者の生活環境に応じたレクリエーション、行事、園芸、農作業などの利用者の趣味又は嗜好に応じた活動等をいうものである。"]
[null,null,null,"計画の説明・同意","介基準98条\n第4項\n予基準87条\n第1項第4号\n老計0331004\n第3の五の4(5)③\n第4の三の3(2)③","　計画作成担当者は、(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ているか。"]
[null,null,null,"計画の交付","介基準98条\n第5項\n予基準87条\n第1項第5号\n老計0331004\n第3の五の4(5)③\n第4の三の3(2)③","　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しているか。\n\n（利用者又はその家族の都合により交付が遅れる場合、可能な限りの対応を行い、その経過等について記録されているか。）"]
[null,null,null,"モニタリング等","介基準98条\n第6項\n予基準87条\n第1項第9～11号\n老計0331004\n第3の五の4(5)④\n第4の三の3(2)⑤","　計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行っているか。"]
[null,null,null,"モニタリング等","介基準98条\n第6項\n予基準87条\n第1項第9～11号\n老計0331004\n第3の五の4(5)④\n第4の三の3(2)⑤","イ、モニタリングが適切に行われているか。\nロ、再アセスメントが適切に行われているか。\nハ、担当者会議が適切に行われているか。\nニ、目標期間の途切れなく、計画が作成されているか。"]
[null,null,null,"介護支援専門員への提出","老計0331004\n第3の五の4(5)⑤\n第4の三の3(2)⑥","　当該居宅サービス計画を作成している居宅介護支援事業所から、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の求めがあった際には、提供するよう努めているか。"]
[null,"８　介護等"]
[null,null,"（1）介護等"]
[null,null,null,"介護","介基準99条\n第1項\n予基準88条\n第1項\n老計0331004\n第3の五の4(6)①\n第4の三の3(3)①","　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行っているか。"]
[null,null,null,"事業者による介護","介基準99条\n第2項\n予基準88条\n第2項\n老計0331004\n第3の五の4(6)②\n第4の三の3(3)②","　利用者に対して、利用者の負担により、共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはいないか。"]
[null,null,null,"家事等の共同","介基準99条\n第3項\n予基準88条\n第3項\n老計0331004\n第3の五の4(6)③\n第4の三の3(3)③","　利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めているか。\n\n※利用者ごとにその能力に応じて、家事等に参加する機会が設けられているか"]
[null,"９　社会生活上の便宜の提供等"]
[null,null,"（1）社会生活上の便宜の提供等"]
[null,null,null,"活動の支援","介基準100条\n第1項\n予基準89条\n第1項\n老計0331004\n第3の五の4(7)①\n第4の三の3(4)①","　利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援に努めていますか。"]
[null,null,null,"行政手続等の代行","介基準100条\n第2項\n予基準89条\n第2項\n老計0331004\n第3の五の4(7)②\n第4の三の3(4)②","　日常生活上必要な行政手続等について利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、その者の同意を得て代わって行っているか。\n　特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得ているか。"]
[null,null,null,"家族との交流","介基準100条\n第3項\n予基準89条\n第3項\n老計0331004\n第3の五の4(7)③\n第4の三の3(4)③","　常に利用者の家族との連携を図り、利用者とその家族との交流等の機会を確保するように努めているか。"]
[null,"10　利用者に関する市町村への通知"]
[null,null,"（1）利用者に関する市町村への通知"]
[null,null,null,"利用者に関する状況","介基準108条\n予基準84条\n老計0331004\n第3の一の4(18)","　利用者について、次のいずれかに該当する状況が生じた場合に、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知したか。\n①正当な理由なしに指定地域密着型通所介護等の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。\n②偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。"]
[null,"11　緊急時等の対応"]
[null,null,"（1）緊急時等の対応"]
[null,null,null,"緊急時等の対応","介基準108条\n予基準84条\n老計0331004\n第3の四の4(12)","　サービス提供中に、利用者の病状急変やその他の必要な場合には、運営規程に定める緊急時の対応に従い、主治医への連絡等の適切な措置をとっているか。"]
[null,"12　管理者の責務"]
[null,null,"（1）管理者の責務"]
[null,null,null,"管理者の責務","介基準108条\n予基準84条\n老計0331004\n第3の二の二の4(4)","　管理者は、当該指定認知症対応型居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行っているか。 \n　また、当該指定認知症対応型居宅介護事業所の従業者に関係法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。"]
[null,"13　管理者による管理"]
[null,null,"（1）管理者による管理"]
[null,null,null,"管理者による管理","介基準101条\n予基準84条","　共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスを行う事業所等の管理者であってはならない。\n　ただし、管理上支障がない場合はこの限りではない。"]
[null,"14　運営規定"]
[null,null,"（1）運営規程"]
[null,null,null,"運営規程記載事項","介基準102条\n予基準79条\n老計0331004\n第3の五の4(8)","　運営規程が適切に定められているか。\n　「運営規程記載事項」により確認"]
[null,"15　勤務体制の確保"]
[null,null,"（1）勤務体制の確保"]
[null,null,null,"勤務体制","介基準103条\n第1項\n予基準80条\n第1項\n老計0331004\n第3の五の4(9)①","　利用者に対し適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めているか。\n　共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務の担当者等を明確にしているか。"]
[null,null,null,"馴染みの関係","介基準103条\n第2項\n予基準80条\n第2項\n老計0331004\n第3の五の4(9)②","　介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性（なじみの関係）を重視したサービスの提供に配慮しているか。\n※ユニット間の兼務は必要最低限度にとどめているか。"]
[null,null,"（2）研修の機会の確保"]
[null,null,null,"研修機会の確保","介基準103条\n第3項\n予基準80条\n第3項\n老計0331004\n第3の五の4(9)④","　従業者の資質の向上のため、計画的な研修の機会を確保しているか。\n・年間研修計画を作成しているか\n・(内部・外部)研修の記録を適切に残しているか\n・研修不参加者への対応の有無とその記録を行っているか"]
[null,null,null,"認知症研修の受講措置","介基準103条\n第3項\n予基準80条\n第3項\n老計0331004\n第3の五の4(9)⑤","　介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じているか。"]
[null,null,"（3）ハラスメント防止の措置"]
[null,null,null,"ハラスメント防止の措置","介基準103条\n第4項\n予基準80条\n第4項\n老計0331004\n第3の五の4(9)④⑤","事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。\nａ職場におけるハラスメントの内容及びハラスメントを行ってはならない旨の方針を明\n　確化し、従業者に周知、啓発すること\nｂ相談・苦情に応じ、適切に対応するため担当者（窓口）を定め、労働者に周\n　知すること"]
[null,"16　定員の遵守"]
[null,null,"（1）定員の遵守"]
[null,null,null,"定員の遵守","介基準104条\n予基準81条","災害等のやむ得ない事情がある場合を除き、入居定員及び居室の定員を\n超えて入居させてはいないか。"]
[null,"17　業務継続計画"]
[null,null,"（1）業務継続計画の策定等"]
[null,null,null,"業務継続計画の策定","介基準108条準用３条の30の2第1項\n予基準85条準用28条の2第1項","　業務継続計画（感染症、非常災害）を適切に策定し、周知しているか。\n　また、定期的に計画を見直し、必要に応じて計画変更しているか。\n\n　「感染症に係るBCP」と「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」、「災害に係るBCP」と「非常災害に係る具体的計画」は、それぞれの項目を適切に記載している場合には、一体的に策定してよい。"]
[null,null,null,"業務継続計画の策定","介基準108条準用３条の30の2第1項\n予基準85条準用28条の2第1項","　当該計画には次の内容が記載されているか。\nイ、感染症に係る業務継続計画\n〇平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、\n　備蓄品の確保等）\n〇初動対応\n〇感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、\n　関係者との情報共有等）\n\nロ、 災害に係る業務継続計画\n〇平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気、水道等のライフライン\n　が停止した場合の対策、必要品の備蓄等）\n〇緊急時の対応（業務継続計画の発動基準、対応体制等）\n〇他施設及び地域との連携"]
[null,null,null,"業務継続計画にかかる研修","介基準108条準用３条の30の2第2項\n予基準85条準用28条の2第2項","　策定した業務継続計画に従い、従業者に対して必要な研修を実施し、その内容を記録しているか。\n\n　研修の内容について、感染症及び災害にかかる業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応に係る理解の励行を行っているか。\n\n※職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な研修を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及び蔓延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。"]
[null,null,null,"業務継続計画にかかる訓練（シミュレーション）","介基準108条準用３条の30の2第2項\n予基準85条準用28条の2第2項","　策定した業務継続計画に従い、従業者に対して必要な訓練（シミュレーション）を実施しているか\n\n　訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動ができるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実施するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施しているか。\n\n　なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及び蔓延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。\n　訓練の実施は、机上を含めその実施方法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。"]
[null,"18　非常災害対策"]
[null,null,"（1）非常災害対策"]
[null,null,null,"非常災害対策計画及び避難・救出訓練","介基準108条準用82条の2第1項\n老計0331004\n第3の四の4の(16)\n予基準85条準用58条の2第1項","　非常災害（火災、風水害、地震等）に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。\n\n参考「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」"]
[null,null,null,"地域との連携","介基準108条準用82条の2第2項\n老計0331004\n第3の四の4の(16)\n予基準85条準用58条の2第2項","　指定地域密着型共同生活介護事業者は、前項に規定する訓練の実施にあたって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めているか。\n\n※運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努める必要がある。"]
[null,"19　衛生管理等"]
[null,null,"（1）施設・備品の衛生管理"]
[null,null,null,"施設・備品の衛生管理","介基準108条準用33条第1項\n老計0331004\n第3の五の4の(13)\n予基準85条準用31条第1項","　利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じているか。\n・保健所との密接な連携\n・空調設備等による適温の確保　　など"]
[null,null,"（2）感染症対策"]
[null,null,null,"感染対策委員会","介基準108条準用33条第2項第2号\n老計0331004\n第3の五の4の(13)\n予基準85条準用31条第1項","　当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者に周知徹底を図っているか。\n\n※当該会議はテレビ電話装置その他情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができる"]
[null,null,null,"感染症の予防及び蔓延防止のための指針","介基準108条準用33条第1項\n老計0331004\n第3の五の4の(13)\n予基準85条準用31条第1項","　当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備しているか。\n　指針には、平常時の対策及び発生時の対応を規定しているか。\n\n※平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である"]
[null,null,null,"感染症の予防及び蔓延防止ための研修及び訓練","介基準108条準用33条第1項\n老計0331004\n第3の五の4の(13)\n予基準85条準用31条第1項","当該指定認知症対応型共同生活介護事業所において、介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的（年2回以上）に実施しているか。\n※訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施すること"]
[null,"20　協力医療機関等"]
[null,null,"（1）協力医療機関"]
[null,null,null,"協力医療機関","介基準105条\n老計0331004\n第3の五の4の(10)\n予基準82条","　入所者の病状の急変等に備え、次の①～②に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めているか。\n①病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制\n　を常時確保している\n②施設側から診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保して\n　いること。"]
[null,null,null,"協力医療機関","介基準105条\n老計0331004\n第3の五の4の(10)\n予基準82条","　一年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を大阪市へ届け出ているか。"]
[null,null,null,"協力医療機関","介基準105条\n老計0331004\n第3の五の4の(10)\n予基準82条","　施設は「第二種協定指定医療機関」との間で、新興感染症の発生時の対応を取り決めるように努めているか。\n　また、協力医療機関が「第二種協定指定医療機関」の場合には、当該医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応について協議を行っているか。"]
[null,null,null,"協力医療機関","介基準105条\n老計0331004\n第3の五の4の(10)\n予基準82条","　施設は、入所者が協力医療機関、その他の医療機関に入院した後に当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該施設に速やかに入所させることができるように努めているか。"]
[null,null,null,"協力医療機関","介基準105条\n老計0331004\n第3の五の4の(10)\n予基準82条","あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めているか。"]
[null,null,null,"バックアップ施設","介基準105条\n老計0331004\n第3の五の4の(10)\n予基準82条","サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援体制を整えているか。"]
[null,"21　掲示"]
[null,null,"（1）掲示"]
[null,null,null,"掲示","介基準108条準用3条の32\n予基準85条準用32条","　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示又は設置しているか。"]
[null,null,null,"掲示","介基準108条準用3条の32\n予基準85条準用32条","　重要事項の内容を「法人のホームページ」等または「介護サービス情報公表システム」上に掲載しているか。\n※令和7年４月１日から施行"]
[null,"22　秘密保持等"]
[null,null,"（1）秘密保持等"]
[null,null,null,"利用者等の個人情報の取扱い","介基準108条準用3条の33第1項\n老計0331004\n第3の一の4の(26)①\n予基準85条準用33条第1項","　従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。"]
[null,null,null,"漏洩防止措置","介基準108条準用3条の33第2項\n老計0331004\n第3の五の4の(10)②\n予基準85条準用33条第2項","　従業者であった者が、業務上知り得た利用者等の秘密を漏らさぬよう必要な措置を講じているか。\n\n※指定事業者は、当該指定事業所の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講じているか。"]
[null,null,null,"利用者等の同意","介基準108条準用3条の33第3項\n老計0331004\n第3の五の4の(10)②\n予基準85条準用33条第3項","　サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ているか。\n　また、当該同意には使用期間を設定しているか。"]
[null,"23　広告"]
[null,null,"（1）広告"]
[null,null,null,"広告","介基準108条準用3条の34\n予基準85条準用34条","　指定認知症対応型共同生活介護事業者は広告をする場合、その内容が虚偽又は誇大なものになっていないか。\n　※運営規程や重要事項説明書と内容が相違していないか。"]
[null,"24　居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止"]
[null,null,"（1）居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止"]
[null,null,null,"居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止","介基準106条\n老計0331004\n第3の五の4の(11)\n予基準83条","　居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、また、退居者を紹介することの対償として金品その他の財産上の利益を供与していないか。"]
[null,"25　苦情処理"]
[null,null,"（1）苦情処理"]
[null,null,null,"苦情処理体制の提示","介基準108条準用3条の36第1項\n老計0331004\n第3の一の4の(26)①\n予基準85条準用33条第1項","　提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。　\n※「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。","苦情処理窓口担当者：（　　　　　　　）"]
[null,null,null,"苦情処理","介基準108条準用3条の36第2項\n老計0331004\n第3の一の4の(26)②\n予基準85条準用33条第1項","　苦情があった場合には、事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情の受付日、その内容等を記録しているか。また、記録は、整備し、そのサービス提供の日から５年間保存しているか。\n　苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組みを自ら行っているか。\n　苦情等を管理者やサービス提供責任者のみが把握しているのではなく、従業者全体で共有を図り、質の向上に向けた取組みが行われているか。"]
[null,null,null,"指導・助言に対する対応","介基準108条準用3条の36第3～6項\n老計0331004\n第3の一の4の(28)③\n予基準85条準用36条第3～6項","　市町村及び国保連から指導又は助言を受けた場合においては、これに従って必要な改善を行っているか。\n　また、改善内容について求めがあった場合には、報告を行っているか。"]
[null,"26　調査への協力等"]
[null,null,"（1）調査への協力等"]
[null,null,null,"調査への協力等","介基準108条準用84条\n老計0331004\n第3の四の4の(19)\n予基準85条準用60条","　指定認知症対応型共同生活介護事業者は提供したサービスに関し、適切なサービスが行われているか確認するため市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、これに従い必要な改善を行っているか。"]
[null,"27　地域との連携"]
[null,null,"（1）地域との連携"]
[null,null,null,"運営推進会議の設置","介基準108条準用34条第1項\n老計0331004\n第3の二の二の4の(10)①\n予基準85条準39条第1項","　利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下「運営推進会議」という。）を設置し、概ね２月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言を聴く機会を設けているか。\n\n※地域住民の代表者とは町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が考えられる。"]
[null,null,null,"運営推進会議の記録","介基準108条準用34条第2項\n予基準85条準39条第2項\n大阪市条例第27号及び大阪市条例第32号","　運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しているか。\n　また、記録は５年間保存しているか。"]
[null,null,null,"地域住民等との交流","介基準108条準用34条第3項\n老計0331004\n第3の二の二の4の(10)③\n予基準85条準39条第3項","　その事業の運営に当たって、地域住民又はその自発的な活動（ボランティア）等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図っているか。"]
[null,null,null,"市町村事業への協力","介基準108条準用34条第4項\n老計0331004\n第3の二の二の4の(10)③\n予基準85条準39条第4項","　その事業の運営に当たって、提供した指定サービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めているか。"]
[null,"28　事故発生時の対応"]
[null,null,"（1）事故発生時の対応"]
[null,null,null,"事故発生時の対応体制","介基準108条準用3条の38第1項\n老計0331004\n第3の一の4の(30)①③\n予基準85条準37条第1項","　サービス提供時に事故が発生した場合、事故に対応した適切な処置をとるとともに、利用者の家族、市町村、居宅介護支援事業者等に連絡を行うなどの体制をとっているか。\n・ 利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供により事故が発生した場合の対応方法（事故対応マニュアル等の整備）については、あらかじめ指定認知症対応型共同生活介護事業者が定めておくことが望ましいこと。\n・ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。"]
[null,null,null,"事故発生時の記録","介基準108条準用3条の38第2項\n老計0331004\n第3の一の4の(30)②\n予基準85条準37条第2項\n大阪市条例第27号及び第32号","　事故発生時等に、事故の状況及び事故に際して採った処置のについて記録し、そのサービス提供の日から５年間保存しているか。"]
[null,null,null,"保険加入、賠償金の積立","介基準108条準用3条の38第3項\n老計0331004\n第3の一の4の(30)②\n予基準85条準37条第3項","　指定認知症対応型共同生活介護事業者は利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行なっているか。\n\n※速やか対応するため、損害賠償保険への加入や賠償金の積み立てにより賠償資力を有することが望ましい。"]
[null,"29　高齢者虐待の防止"]
[null,null,"（1）高齢者虐待の防止"]
[null,null,null,"虐待の防止のための対策を検討する委員会","高齢者虐待防止法\n介基準108条準用3条の38の2第1項第1号\n老計0331004\n第3の五の4の(14)①\n予基準85条準37条の2第1項第1号","　虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合は、その再発を確実に防止するための対策を検討する委員会を定期的（頻度の規定なし）に開催し、必要な事項を検討しているか。\n（検討すべき事項）\n・虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること\n・虐待防止指針の整備に関すること\n・虐待防止研修の内容に関すること\n・従業者の相談・報告体制の整備に関すること\n・市町村への通報方法に関すること\n・再発防止策に関すること\n・再発防止策の効果についての評価に関すること"]
[null,null,null,"虐待防止のための指針","高齢者虐待防止法\n介基準108条準用3条の38の2第1項第2号\n老計0331004\n第3の五の4の(14)②\n予基準85条準37条の2第1項第2号","　虐待防止のための指針を整備しているか。なお、「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込んでいるか。\n（盛り込む項目）\n・虐待防止に関する基本的な考え方　\n・虐待防止検討委員会その他事業者内の組織に関する事項\n・虐待防止研修に関する基本方針\n・対応方法に関する基本指針\n・相談・報告体制に関する基本方針　\n・成年後見制度の利用支援に関する事項\n・苦情解決方法に関する事項\n・利用者等に対する指針の閲覧に関する事項\n・その他虐待防止の推進のために必要な事項"]
[null,null,null,"虐待の防止のための従業者に対する研修","高齢者虐待防止法\n介基準108条準用3条の38の2第1項第3号\n老計0331004\n第3の五の4の(14)③\n予基準85条準37条の2第1項第3号","　従業者に対して虐待防止のための定期的（年２回以上）また、新規採用時に研修を行い、記録を残しているか。\n\n※従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該認知症対応型共同生活介護事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。\n※職員研修を組織的に徹底させていくため、指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修を実施すること。\n※また、研修の実施内容についても、記録することが必要である。研修の実施は、事業所内職員研修での研修で差し支えない。"]
[null,null,null,"専任担当者の設置","高齢者虐待防止法\n介基準108条準用3条の38の2第1項第4号\n老計0331004\n第3の五の4の(14)④\n予基準85条準37条の2第1項第4号","　虐待を防止するための体制として、前３号の内容に掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置いているか。\n　当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。\n　\n※身体拘束適正化、褥瘡予防対策、感染対策、事故防止、虐待防止の各担\n　当者と兼務可"]
[null,"30　利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会"]
[null,null,"生産性向上委員会"]
[null,null,null,"生産性向上委員会","介基準108条\n準用86条の2\n老計0331004\n第3の四の4の(21)\n予基準85条\n準用62条の2","　業務の効率化、介護サービスの質の向上、その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を定期的（頻度の規定なし）に開催しているか。\n\n※当該委員会は、ケア等を行う職種や管理者を含む幅広い職種で構成することが望ましい。\n※他の委員会と一体的に設置・運営してよい。\n※委員会の名称は法令と異なる名称でよい。\n　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和9年3月末まで努力義務"]
[null,"30　会計の区分"]
[null,null,"（1）会計の区分"]
[null,null,null,"会計の区分","介基準108条準用3条の39\n老計0331004\n第3の一の4の(32)\n予基準85条準38条","事業所ごとに経理を区分するとともに、認知症対応型共同生活介護事業の会計とその他の事業とに区分して会計を区分しているか。\n\n※「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」\n　　「介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて」\n　　「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについて」　　　参照"]
[null,"31　記録の整備"]
[null,null,"（1）記録の整備"]
[null,null,null,"従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録","介基準107条\n老計0331004\n第3の五の4の(15)\n予基準84条","事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しているか。"]
[null,null,null,"記録等","大阪市条例\n9条、第27号及び第32号","指定地認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存しているか。\n① 認知症対応型共同生活介護計画\n② 提供した具体的なサービスの内容等の記録\n③ 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況\n　　並びに緊急やむを得ない理由の記録\n④ 第108条にて準用する第３条の26に規定する市町村への通知に係る記録\n⑤ 苦情の内容等の記録\n⑥ 事故の状況及び事故に際して採った処置の記録\n⑦ 第108条にて準用する第34条第２項に規定する報告、評価、要望、\n　　助言　等の記録"]
[null,"32　変更届出の手続"]
[null,null,"（1）変更届出の手続"]
[null,null,null,"変更届出の手続","法75\n則131\n法115の5\n則140の22","　運営に関する基準について、変更届出提出の該当事項があった場合、速やかに変更届出を大阪市に提出しているか。\n※ 変更した日から１０日以内に提出すること。"]
["Ⅴ　その他"]
[null,"1　介護職員による痰吸引・経管栄養"]
[null,null,"（1）介護職員による痰吸引・経管栄養"]
[null,null,null,"介護職員による痰吸引・経管栄養","社会福祉士及び介護福祉士法","別途通知に従い実施しているか。"]
[null,"２　預り金"]
[null,null,"（1）預り金"]
[null,null,null,"預り金","通所介護等における日常生活費に要する費用の取扱いについて（平成12年3月30日老企第54号）\n別紙　(7)③","　預り金の出納管理に係る費用を入所者等から徴収する場合には、次のイ～ハに従い、適正な出納管理をおこなっているか。\nイ、責任者及び補助者が選定され、印鑑と通帳が別々に保管する\nロ、適切な管理が行われていることの確認が複数の者により常に行える体制で\n　　出納事務を行う\nハ、入所者等との保管依頼書(契約書)、個人別出納台帳等、必要な書類を\n　　備える\n　また、入所者から出納管理に係る費用を徴収する場合にあっては、その積算根拠を明確にし、適切な額を定めることとし、例えば、預り金の額に対し、月当たり一定割合とするような取扱いは認められないものである。"]
[null,"３　業務管理体制整備に係る届出書の提出"]
[null,null,"（1）業務管理体制整備に係る届出書の提出"]
[null,null,"事業者（法人）において、業務管理体制を整備するとともに、当該整備に係る事項を記載した届出書を、所管庁に提出しているか。"]
[null,null,null,"法令遵守責任者の選任\n【全ての法人】","法第115条の32 \n則第140条の39\n及び第140条の40","　法令遵守責任者を選任し、届出を行っているか。\n\n【大阪市ホームページ参照】\nhttps://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000308354.html","法令遵守責任者所属・職名：\n法令遵守責任者氏名："]
[null,null,null,"法令遵守規定の整備\n【事業所(施設)数が20以上の法人のみ】","法第115条の32 \n則第140条の39\n及び第140条の40","　法令遵守規定を整備し、その概要を届け出ているか。"]
[null,null,null,"業務執行の状況の監査の定期的な実施\n【事業所(施設)数が100以上の法人のみ】","法第115条の32 \n則第140条の39\n及び第140条の40","　業務執行状況の監査を定期的に実施し、監査の方法の概要を届け出ているか。"]
[null,null,null,"変更の届出","法第115条の32 \n則第140条の39\n及び第140条の40","　届出事項（法令遵守責任者、規程の内容）に変更があるときは、遅滞なく、\n変更事項を所管庁に届け出ているか。\n※事業所数の増減により整備すべき内容（規程の整備や監査の実施）が\n変わった場合も、届出が必要"]
[null,null,null,"所管庁変更時の届出","法第115条の32 \n則第140条の39\n及び第140条の40","　所管庁に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の所管庁及び変更前の所管庁の双方に届け出ているか。\n\n※第一号事業のみの指定の場合は必要なし"]
[null,"４　介護サービス情報の報告について"]
[null,null,"（2）介護サービス情報の報告について"]
[null,null,null,"介護サービス情報の報告","法第115条の35 \n則第140条の43,\n第140条の44\n及び第140条の45","　事業者において、「大阪市介護サービス情報の公表に関する計画」に基づく報告を行っているか。\n【対象外事業所は以下のとおり】\n・みなし事業所\n・計画の基準日前1年間において、支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下（※特定(介護予防)福祉用具販売については、その旨を申告した場合）\n・計画に規定の期日までに廃止した事業所\n※報告は毎年必要。\n※対象となりうる事業所へは年に一度、報告を促す文書を送付。報告がない事業所へは数か月間督促も行っている。\n※指定後1年に満たない事業所については、確認不要。"]
["Ⅵ－1　介護給付費関係ー認知症対応型共同生活介護費"]
[null,"1　介護給付費単位"]
[null,null,"（1）基本事項"]
[null,null,null,"単位数算定の際の端数処理","老計発\n第0331005号\n第2の1(1)","単位数算定の際の端数処理\n・ 単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っているか。"]
[null,null,null,"金額換算の際の端数処理","告示126　三\n老計発\n第0331005号\n第2の1(1)","金額換算の際の端数処理\n・ 算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数があるときは、端数を切り捨てているか。"]
[null,null,"（2）認知症対応型共同生活介護費"]
[null,null,null,"定員超過","告示126号\n別表5イロ注1\n老計発\n第0331005号\n第2の1(6)(8)","利用者の数が定員を超過、又は人員基準に満たなくなった場合には、平成12年厚生省告示第27号により算定（100分の70に減算）しているか。\n"]
[null,null,null,"人員欠如による減算",null,"計画作成担当者が必要な研修を受けていない場合、介護支援専門員でない場合減算しているか。\n\n※計画作成担当者が必要な研修を受けていない場合、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、研修を修了することが確実に見込まれる職員（「研修未修了職員」という。認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を指す。）を新たに配置した場合は、当該配置の翌月から、当該研修未修了職員が研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする。なお、当該研修未修了職員が研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如が発生した翌々月（④が適用されている場合は人員欠如が発生した月から起算して第四月目に当たる月）に遡って減算を行うこととする。ただし、当該研修未修了職員が研修を修了しなかった理由が、当該研修未修了職員の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを得ないものである場合、当該離職等の翌々月までに、研修未修了職員を新たに配置したときは、当該配置を行った月から、当該研修未修了職員が研修を修了するまでの間は、減算対象としない取扱いとする"]
[null,null,null,null,null,"①人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合は、その翌月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、入所者の全員について所定単位数の100 分の 70の相当する単位数としていますか。"]
[null,null,null,null,null,"②１割の範囲内で減少した場合は、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、入所者の全員について所定単位数の100 分の 70の相当する単位数としていますか。\n（翌月の末日に人員基準を満たしている場合を除く。）"]
[null,null,null,null,null,"③介護・看護職員以外の総数が基準を満たさない場合は、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、入所者の全員について、所定単位数の100 分の 70の相当する単位数としていますか。\n（翌月の末日に人員基準を満たしている場合を除く。）"]
[null,null,null,null,null,"④突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生じ、人員基準上必要とされる員数を下回った場合（上記②及び③の場合に限る。）であって、次のイからニまでの全てに該当するときは、上記①、②及び③の規定にかかわらず、１年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予する。 \n  この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式11に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月までに速やかに市町村長に報告すること。なお、別紙様式11には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付すること。 \nイ 職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に定める公共職業安定所（以下単に「公共職業安定所」という。）又は都道府県ナースセンター、福祉人材センター等の同法第33条に定める無料の職業紹介事業（以下単に「無料職業紹介事業」という。）を活用して職員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを得ない事情が生じていない場合においても、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っていることが望ましい。 \nロ 職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含むこと。 \nハ 公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職員の確保に係る取組を行っている場合においても、当該事業所又は施設が自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていることが望ましい。 \nニ やむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所又は施設は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努めること。"]
[null,null,null,"夜勤体制による減算","告126\n別表5イロ注3\n老計発\n第0331005号\n第2の1(9)","　夜勤を行う職員の人員が基準に満たなくなった場合には、平成12年厚生省告示第29号により算定（100分の97に減算）しているか。\n\n　ある月において次のいずれかの事態が発生した場合に、その翌月において利用者全員について、所定単位数が減算されることとする。\nア、夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が上記基準に満たない事態が\n　　２日以上連続して発生した場合\nイ、夜勤時間帯において夜勤を行う職員数が上記基準に満たない事態が\n　　４日以上発生した場合"]
[null,null,"（3）短期認知症対応型共同生活介護費"]
[null,null,null,"定員の範囲内利用","告示126\n別表5ロ注1\n告示128\n別表3ロ注1\n老計発\n第0331005号\n第2の6(1)","　当該事業所の共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室や短期利用者専用の居室等を利用しているか。"]
[null,null,null,"期間と受け入れ上限","告示126\n別表5ロ注1\n告示128\n別表3ロ注1\n老計発\n第0331005号\n第2の6(1)","　30日以内の利用期間を定め、１の共同生活住居に１名を上限としているか。"]
[null,null,null,"資格要件","告示126\n別表5ロ注1\n告示128\n別表3ロ注1\n老計発\n第0331005号\n第2の6(1)","　短期利用を実施するために必要な職員の資質（研修の修了）が確保されているか。","※認知症介護実務者研修「専門課程」、認知症介護実践研修「実践リーダー研修」、認知症介護指導者養成研修のいずれかを修了している者。\n　修了者氏名【　　　　　　　　　　】\n　修了年月日【　　　　　　　　　　】"]
[null,null,null,"緊急短期利用の要件","告示126\n別表5ロ注1\n告示128\n別表3ロ注1\n老計発\n第0331005号\n第2の6(1)","利用者の状況や利用者の家族等の事情により、居宅の介護支援専門員が緊急に短期利用を受けることが必要と認めたものに対し、居宅サービスに位置づけられていない利用を行う際は、定員の合計数と越えて受け入れることが可能。\n\n① その場合は、７日を限度（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等等やむを得ない場合は、14日を限度）としているか。\n② 定員を超えて受け入れる場合はユニットごとに１人になっているか。"]
[null,null,"（4）身体拘束廃止未実施減算"]
[null,null,null,"身体拘束廃止未実施減算","告示126\n別表5イロ注2\n告示128\n別表3イロ注2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(2)","次の身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じていない場合には、所定単位数の100分の10（短期利用の場合には100分の1）に相当する単位数を減算しているか。\n\n・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。\n・身体的拘束等適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催し、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。（※）\n・身体的拘束等適正化のための指針を整備すること。\n・身体的拘束等適正化のための研修を定期的、並びに新規採用時にも研修を実施すること。\n\n※認知症対応型共同生活介護においては、運営推進会議を活用することができることとする。"]
[null,null,"（5）高齢者虐待防止措置未実施減算"]
[null,null,null,"高齢者虐待防止未実施減算","告示126\n別表5イロ注3\n老計発\n第0331005号\n第2の6(3)","次の虐待防止のための措置を講じていない場合には、所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算しているか。\n・虐待防止のための対策を検討する委員会の定期的に開催すること。\n・虐待防止のための指針を整備すること。\n・従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的、並びに新規採用時にも研修を実施すること。\n・虐待防止の措置を適切に実施するための担当者を置くこと。\n\n　上記状態に該当する事実が生じた場合、速やかに本市に改善計画を提出し、事実が生じた月の３月後に改善計画に基づく改善状況を報告すること。\n　また、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までを減算すること。"]
[null,null,"（6）業務継続計画未策定減算"]
[null,null,null,"業務継続計画未策定減算","告示126\n別表5イロ注4\n老計発\n第0331005号\n第2の6(4)","次の状態に該当する場合、その翌月（月の初日の場合にはその月から）から該当状態が解消された月まで、所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算しているか。\n・感染症、非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未作成\n\nただし、経過措置として令和7年3月31日までの間は「感染症予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画の策定」を行っている場合には、減算を適用しない。"]
[null,null,"（5）夜間支援体制加算"]
[null,null,null,"夜間支援体制加算","告示126\n別表5イロ注6\n告示128\n別表3イロ注6\n老計発\n第0331005号\n第2の6(5)","全ての開所日において、ユニットごとに1名の夜勤者以外に、夜間及び深夜の時間帯に常勤換算方法で1以上の介護従業者を配置している場合又は宿直勤務を行う者を１名以上配置しているか。\n※定員超過、人員欠如に該当していないこと。\n\n※Ⅰ　50単位（共同生活住居の数が１）\n※Ⅱ　25単位（共同生活住居の数が２以上）","緩和要件の適用　　（有・無）"]
[null,null,null,"夜間支援体制加算","告示126\n別表5イロ注6\n告示128\n別表3イロ注6\n老計発\n第0331005号\n第2の6(5)","緩和要件あり\na、利用者の動向を検知できる見守り機器を利用者数の10％以上に設置\nb、事業所内に利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽\n　　減に資する方策を検討するための委員会を設置し、必要な検討を実施\n\n　上記a、bの要件を満たすことで、当該加算における夜勤帯の加配数を「常勤換算方法で0.9以上」に緩和しているか。"]
[null,null,"（6）認知症行動・心理症状緊急対応加算（当該加算は「短期利用」の場合のみ）"]
[null,null,null,"認知症行動・心理症状緊急対応加算","告示126\n別表5イロ注7\n告示128\n別表3イロ注7\n老計発\n第0331005号\n第2の6(4)","　利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利用共同生活介護が必要であると、医師が判断し、介護支援専門員、当該事業所職員が連携し、利用者又はその家族の同意の上、認知症対応型共同生活介護の利用を開始した場合に限り、入居した日から起算して７日間を限度として、１日につき200単位を加算しているか。\n　また、事業所は判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記載しているか。\n　ただし、医療機関等から直接入居の場合は算定できない。\n※医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定。"]
[null,null,null,"留意事項","以下の施設等を入所・入院・利用中の者が、直接短期利用認知症対応型共同生活介護の利用を開始した場合は当該加算の算定不可\n・医療機関　　　・介護老人福祉施設（地域密着型を含む）　　　・介護老人保健施設　　　・介護医療院　　　・認知症対応型共同生活介護　　　・短期利用認知症対応型共同生活介護\n・特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）　　　・短期利用特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）　　　・短期入所生活介護　　　・短期入所療養介護"]
[null,null,"（7）若年性認知症利用者受入加算"]
[null,null,null,"若年性認知症利用者受入加算","告示126\n別表5イロ注8\n告示128\n別表3イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(5)","　受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供しているか。\n（１日につき120単位）\n※ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定できない。"]
[null,null,"（8）利用者が入院した時の費用の算定について"]
[null,null,null,"入院時費用","告示126\n別表5イロ注9\n告示128\n別表3イロ注9\n老計発\n第0331005号\n第2の6(6)","　入院後３カ月以内に退院が見込まれる入居者について、退院後の再入居の受け入れ態勢を整えている場合には、１月に６日を限度として、246単位/日の基本報酬の算定を認めることとする。\n\nⅠ　入居者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症共同生活介護事業所に円滑に入居することができる体制を確保していること。\nⅡ　上記の体制を確保している場合には、入居者が病院又は診療所への入院を要した場合に、入院の「初日」と「最終日」を除いて、１月に６日を限度として算定を認める。"]
[null,null,"（9）看取り介護加算　（医療連携体制加算を算定していない場合は算定不可）"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","以下の事業所・利用者の基準に適合する場合、看取り介護加算として、\n　死亡日以前31日以上45日以下については１日につき　72単位\n　死亡日以前　4日以上30日以下については１日につき144単位\n　死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位\n　死亡日については１日につき1,280単位\nを死亡月に算定しているか。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","【施設の基準】\n１、看取り指針を定め入居の際に利用者又はその家族等の同意を得ているか。\n２、医師、看護師、介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者による協議\n　　 の上、看取りの実績等を踏まえ看取りに関する指針の見直しを実施しているか\n３、看取りに関する職員研修を実施しているか。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","【利用者の基準】\nイ、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断\n　　した者であること。\nロ、医師、看護職員、介護支援専門員、その他の職種の者（以下医師等）が\n　　共同で作成した入所者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に\n　　応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家\n　　族等が説明を受け、同意している者を含む）であること。\nハ、看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、\n　　 医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われ\n　　 る介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等\n　　 が説明を受け、同意している者を含む）であること。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　看取り介護加算にかかる他職種協議における「看護職員」について\n　看護職員が、連携先の医療機関又は訪問看護ステーションの職員の場合、密接な連携を確保できる範囲内の距離（自動車で概ね20分以内）であるか。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　認知症共同介護事業所は、利用者に提供する看取り介護の質を常に向上させていくため、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)のサイクル（PDCAサイクル）により、看取り介護を実施する体制を構築するとともに、それを強化していくことが重要であり、具体的には以下の取り組みを行っているか。\nイ、看取りに関する指針を定めることで施設の看取りに対する方針を明ら\n　　かにする。（Plan）\nロ、看取りに介護の実施に当たっては、当該入所者に係る医師の診断を前\n　　提として、介護に係る計画に基づいて、入所者がその人らしく生き、\n　　その人らしく最期を迎えられるよう支援を行う。（Do）\nハ、多職種が参加するケアカンファレンス等を通じて、実施した看取り介\n　　護の検証や、職員の精神的負担の把握及びそれに対する支援を行う。\n　　（Check）\nニ、看取りに関する指針の内容その他看とりに介護の実施体制について、\n　　適宜、適切見直しを行う。（Action）\n　　なお、施設は看取り介護の改善のために、適宜、家族等に対する看取\n　　り介護に関する報告会並びに入所者等及び地域住民との意見交換によ\n　　る地域への啓発活動を行うことが望ましい"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　質の高い看取り介護を実施するためには、多職種連携により、利用者に対し十分な説明を行い、理解を得るよう努力することが不可欠。\n　具体的には、看取り介護を実施するに当たり、終末期にたどる経過、事業所において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、医師や医療機関との連絡体制などについて、利用者等の理解が得られるように継続的に説明に努めることが重要。\n　加えて、説明の際には、利用者等の理解を助けるため、利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供すること。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　管理者を中心として、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等による協議の上、「看取りに関する指針」が定められているか。\n ※指針に盛り込むべき事項(例)\nイ　当該施設の看取りに関する考え方\nロ　終末期にたどる経過（時期、プロセス等）とそれに応じた介護の考え方\nハ　施設等において看取りに際して行いうる医療行為の選択肢\nニ　医師や医療機関との連携体制（夜間及び緊急時の対応を含む）\nホ　入所者等への情報提供及び意思確認の方法\nヘ　入所者等への情報提供に供する資料及同意書の書式\nト　家族への心理的支援に関する考え方\nチ　その他看取り介護を受ける入所者に対して施設の職員が具体的な対応の方法"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　看取りの指針に盛り込むべき内容を、重度化した場合の対応にかかる指針をもって看取りに関する指針の作成に代えることができるもととする。\n　その場合は、適宜見直しを行うこと。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　看取り介護の実施にあたっては、次の事項を介護記録等に記録するとともに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等、他職種による適切な情報共有に努めているか。\nイ、終末期の身体症状の変化及びこれに対する介護等についての記録\nロ、療養や死別に関する入所者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアについての記録\nハ、看取り介護と各プロセスおいて把握した入所者等の意向と、それに基づくアセスメント及び対応についての記録"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　利用者等に対する説明・同意について、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明の日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を介護記録に記載しているか。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　死亡前に自宅に戻ったり、医療機関へ入院した後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には当該事業所において、看取り介護を行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することが出来ない。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が45日以上あった場合には、看取り介護加算を算定できない）\n　なお、看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　当該事業所を退去した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、当該加算は死亡月にまとめて算定することから、利用者側にとっては、事業所に入居していない月についても自己負担を請求されることになるため、利用者が退居する際、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書で同意を得ておくことが必要。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　退居等の後も、継続して利用者の家族への指導や医療機関に対する情報提供を行うことが必要であり、利用者の家族、入院先の医療機関等との継続的な関わりの中で、利用者の死亡を確認することが出来る。\n　なお、情報の共有を円滑に行う観点から、事業所が入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたとき、当該医療機関等が事業所に対して本人の状態を伝えることについて、退居等の際、利用者等に対して説明をし、文書にて同意を得ておくことが必要。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　利用者が入院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が、死亡日以前45日の範囲であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について算定が可能である。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　退居の当日について看取り介護加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。"]
[null,null,null,"看取り介護加算","告示126\n別表5イロ注8\n老計発\n第0331005号\n第2の6(7)","　認知症対応型共同生活介護事業の性質に鑑み、１月に２人以上が看取り介護加算を算定することが常態化することは望ましくないため、これを減少するよう努めているか。\n【認知症対応型共同生活介護事業の性質とは】\n　家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすること。"]
[null,null,"ハ　初期加算"]
[null,null,null,"初期加算","告示126\n別表5ハ注\n告示128\n別表3ハ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(10)","　入居した日から起算して３０日以内の期間については、1日につき３０単位を加算しているか。\n　ただし、当該入所者が過去３月間（日常生活自立度ランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当者は過去１月間）の間に当該事業所に入居したことがない場合に限る。\n\n〇３０日を超える病院又は診療所への入院の後に指定認知症対応型共同生活\n　 介護事業所に、再び入居した場合も算定可能。\n○短期GHを利用していたものが日をあけることなく引き続き入居した場合、入居直\n　 前の短期利用日数を３０日から控除して得た日数に限り算定可能。"]
[null,null,"ニ　協力医療機関連携加算　（医療連携体制加算を算定していない場合は算定不可）"]
[null,null,null,"協力医療機関連携加算","告示126\n別表5ニ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(11)","　協力医療機関との実効性のある連携体制を構築するために定期的に会議を行っている場合に算定しているか。\n\n協力医療機関の要件①～②を満たす場合　100単位/月\n　　　　　　　　　　　　　　　　それ以外の場合　　40単位/月\n【協力医療機関の要件】\n①入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を\n　 行う体制を常時確保している。\n②高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制 を常\n　 時確保していること。\n※「定期的に会議の開催」とは、次のいずれかに該当するものであること。なお、協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい。\nイ 電子的システムにより当該協力医療機関において、当該施設の入居者の情報が随時確認できる体制が確保されている場合には、年１回以上開催すること。\nロ 年３回以上開催すること。ただし、入院の必要性が認められた当該施設の入居者が当該協力医療機関で年２件以上入院した場合又は往診の必要性が認められた当該施設の入居者に当該協力医療機関が年２件以上往診を実施した場合には、当該協力医療機関との会議の開催を年１回以上開催することで差し支えないこととする。また、この場合において、入退院又は往診に際して当該協力医療機関の職員と、当該施設の入居者の急変時の対応方針及び診療又は入院若しくは往診依頼時の連絡方法等に係る適切な情報共有が行われていること。\n　"]
[null,null,"ホ　医療連携体制加算"]
[null,null,null,"医療連携体制加算","告示126\n別表5ホ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(12)","医療連携体制加算（Ⅰ）イ　57単位/日\n　次の要件を満たしているか。\n（1）当該事業所の職員として「看護師」を常勤換算方法で１名以上配置して\n　　　　いること。\n（2）当該事業所、又は病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションの「看\n　　　　護師」との連携により24時間連絡できる体制を確保していること。\n（3）重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、入居者又はその家\n　　　　族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。"]
[null,null,null,"留意事項","　医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとしては、以下等を想定しており、これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要。　\n・利用者に対する日常的な健康管理　　　　・通常時及び特に利用者の状態悪化時における医療機関（主治医）との連絡や調整　　　　・看取りに関する指針の整備\n\n　医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目として、例えば、次のような項目が考えられる。\n①急性期における医師や医療機関との連携体制　　　②入院期間中における認知症対応型共同生活介護における居住費や食費の取扱い\n③看取りに関する考え方、本人及び家族との話し合いや意思確認の方法等の看取りに関する指針　　など"]
[null,null,null,"医療連携体制加算","告示126\n別表5ホ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(12)","医療連携体制加算（Ⅰ）ロ　47単位/日\n　次の要件を満たしているか。\n（1）当該事業所の職員として、看護職員を常勤換算方法で１名以上配置して\n　　　　いること。\n（2）当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員である看護職員又は\n　　　　病院、診療所若しくは指定訪問看護ステーションの「看護師」との連携によ\n　　　　り、24時間連絡できる体制を確保していること。\n　　　　（1）の看護職員が「准看護師」のみである場合には病院、診療所若しくは\n　　　　指定訪問看護ステーションの「看護師」により24時間連携できる体制を確\n　　　　保していること。\n（3）重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、入居者又はその家\n　　　　族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。"]
[null,null,null,"医療連携体制加算","告示126\n別表5ホ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(12)","医療連携体制加算（Ⅰ）ハ　37単位/日\n　次の要件を満たしているか。\n（1）当該認知症対応型共同生活介護事業所の職員として、又は病院、診療\n　　　　所若しくは指定訪問看護ステーションの「看護師」との連携により、「看護師」\n　　　　を１名以上配置していること。\n（2）「看護師」により、24時間連絡できる体制を確保していること。\n（3）重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、入居者又はその家\n　　　　族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。"]
[null,null,null,"医療連携体制加算","告示126\n別表5ホ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(12)","医療連携体制加算（Ⅱ）5単位/日　　　　※受入を評価するため個別に加算\n　次の要件を満たしているか。\n（1）当該加算（Ⅰ）イ、ロ又はハのいずれかを算定していること。\n（2）算定日が属する月の前三月間において、次のいずれかに該当する状態の\n　　　　利用者が一人以上であること。\n㈠喀痰吸引を実施している状態\n🉂呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態\n🉁中心静脈注射を実施している状態\n㈣人工腎臓を実施している状態\n㈤重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態\n㈥人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態\n㈦経鼻胃管や胃ろう等の経腸栄養が行われている状態\n㈧褥瘡に対する治療を実施している状態\n㈨気管切開が行われている状態\n㈩留置カテーテルを使用している状態\n⑾インスリン注射を実施している状態"]
[null,null,null,"留意事項","「喀痰吸引を実施している状態」とは、認知症対応型共同生活介護の利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態である\n「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。\n「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。\n「人工腎臓を実施している状態」については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。\n「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧90mmHg 以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90％以下の状態で常時、心電図、血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。\n「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合であること。\n「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態である。\n「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下のいずれかの分類に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限ること。\n　第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）\n　第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）がある\n　第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある\n　第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している\n「気管切開が行われている状態」については、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合であること。\n「留置カテーテルを使用している状態」については、留置カテーテルが挿入されている利用者に対して、留置カテーテルに係る観察、管理、ケアを行った場合であること。\n「インスリン注射を実施している状態」については、ＧＨのサービス利用中にインスリン注射によりインスリンを補う必要がある利用者に対して、実際にインスリン注射を実施している状態。"]
[null,null,"ヘ　退居時情報提供加算"]
[null,null,null,"退居時情報提供加算","告示126\n別表5へ注\n告128\n別表3ニ注\n老計発\n第0331005号 \n第2の6(13)","退居時情報提供加算　250単位/回\n　入居者が医療機関へ入院する際、入居者の同意を得て、当該入居者の「心身の状況」「生活歴」等を示す情報を提供した場合に、入居者１人につき、１回に限り算定しているか。\n\n※所定の様式９「退居時情報提供書」を交付し、その写しを保管すること。\n※同一医療機関へ同一月に再入院する場合は算定不可、翌月に入院する場合\n　 においても前回入院時から入居者の状況が変わらず、提供する内容が同一の場\n　 合は算定できない。"]
[null,null,"ト　退居時相談援助加算"]
[null,null,"Ｂ","退居時相談援助加算","告示126\n別表5ト注\n告128\n別表3ホ注\n老計発\n第0331005号 \n第2の6(14)","　利用期間が１か月を超える利用者が退居し、居宅サービス等を利用する場合において、利用者及びその家族等に対して居宅サービス等について相談援助を行い、かつ、利用者の同意を得て、退居の日から２週間以内に、居宅地を管轄する在宅介護支援センター、地域包括支援センター等に対して、介護状況を示す文書を添えて居宅サービス等に必要な情報を提供した場合に、利用者１人につき１回を限度として400単位算定しているか。\n①以下の場合は算定できない\n　・退居して病院又は診療所へ入院する場合\n　・退居して他の介護保険施設への入院、入所又は認知症対応型共同生活介\n　　護、地域密着型福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護等\n　　の利用を開始する場合\n　・死亡退居の場合\n②退居相談援助は計画作成担当者、介護職員等が協力して行うこと。\n③退居相談援助は退居者及びその家族のいずれにも行うこと。\n④援助を行った日付及び相談援助の内容の要点に関する記録を残しておくこと。"]
[null,null,"チ　認知症専門ケア加算　（認知症チームケア推進加算を算定してる場合は算定不可）"]
[null,null,"Ｂ","認知症専門ケア加算","告示126\n別表5チ注\n告128\n別表3ヘ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(15)","　次の基準に適合しているものとして市長村長に届け出た認知症対応型共同生活介護事業所が、専門的な認知症ケアを行った場合には、次の区分により１日につき次の所定単位数を加算しているか。\n（1）認知症専門ケア加算（Ⅰ）３単位\n（2）認知症専門ケア加算（Ⅱ）４単位","【対象　　人/総数　　人】\n【研修修了確認】\n氏名（　　　　　　　）受講日（H   .   .   ）\n【留意事項の伝達､技術的指導に係る会議 開催確認】\n実施①（Ｒ　.   .   ）内容：\n実施②（Ｒ　.   .   ）内容：\n実施③（Ｒ　.   .   ）内容："]
[null,null,"Ｂ","認知症専門ケア加算","告示126\n別表5チ注\n告128\n別表3ヘ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(15)","認知症専門ケア加算（Ⅰ）\n次に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n　ア　事業所における利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症\n　　　状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（日常生\n　　　活自立度がランクⅢ、Ⅳ又はМ）が占める割合が２分の１以上であること。\n　イ　「認知症介護に係る専門的な研修」を修了している者を、対象者の数が20\n　　　人未満である場合にあっては１以上、当該対象者の数が20人以上である\n　　　場合にあっては、１に、当該対象者の数が19人を超えて10人又はその端数\n　　　を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケア\n　　　を実施していること。　\n　ウ　当該事業所の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技\n　　　術的指導に係る会議を定期的に開催していること。\n\n※「認知症介護に係る専門的な研修」とは\n　　「認知症介護実践リーダー研修」（認知症看護に係る適切な研修も含む）"]
[null,null,"Ｂ","認知症専門ケア加算","告示126\n別表5チ注\n告128\n別表3ヘ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(15)","認知症専門ケア加算（Ⅱ）\n　ア　(Ⅰ)の基準のいずれにも適合すること。　\n　イ　「認知症介護の指導に係る専門的な研修」を修了している者を１名以上\n　　　配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施していること。\n　ウ　当該事業所における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計\n　　　画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。\n\n※「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは\n「認知症介護指導者研修」（認知症看護に係る適切な研修も含む）"]
[null,null,"リ　認知症チームケア推進加算　（認知症専門ケア加算を算定してる場合は算定不可）"]
[null,null,null,"認知症チームケア推進加算","告示126\n別表5リ注1,2\n告示128\n別表3ト注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(16)","認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150単位/月\n　次の要件を満たす場合に算定しているか。\n(1)入居者の総数のうち、「日常生活自立度ランクⅡ、Ⅲ、Ⅳ又はＭ」に該当する\n　　入居者の占める割合が２分の１以上であること。\n(2)「認知症介護指導者養成研修」の修了とともに、「認知症チームケア推進研\n　　修」を修了した者を１名以上配置し、かつ複数人の介護職員から成る認知症\n　　の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。\n(3)対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その\n　　評価に基づく値を測定し、認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケ\n　　アを実施していること。\n(4)認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症ケアについて、カンファレンス\n　　の開催、計画の作成、認知症の行動・心理症状の有無及び程度についての定\n　　期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を行っていること。"]
[null,null,null,"認知症チームケア推進加算","告示126\n別表5リ注1,2\n告示128\n別表3ト注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(16)","認知症チームケア推進加算（Ⅱ）120単位/月\n　次の要件を満たす場合に算定しているか。\n(1)加算(Ⅰ)の要件(1)(3)(4)に適合していること。\n(2)「認知症介護実践リーダー研修」の修了とともに、「認知症チームケア推進研\n　　修」を修了している者を１名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る\n　　認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。"]
[null,null,"ヌ　生活機能向上連携加算"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","生活機能向上連携加算（Ⅰ）\n　計画作成担当者が訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーションまたは又は、リハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士の助言に基づき、「生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活計画」を作成し、当該計画に基づくサービスを行ったときには、初回のサービスが行われた日の属する月に、100単位を加算しているか。"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","生活機能向上連携加算（Ⅱ）\n　利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定認知症対応型共同生活介護事業所を訪問した際に、計画作成担当者が当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該計画に基づくサービスを行ったとき、初回のサービスが行われた日の属する月以降３月の間、１月につき200単位を加算しているか。　　　　　※(Ⅰ)と同時算定不可"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","イ　「生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に介護従業者が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、介護従業者が提供する介護の内容を定めたものでなけばならない。"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","ロ　認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑿において「理学療法士等」という。）が認知症対応型共同生活介護事業所を訪問した際に、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成担当者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行っているか。"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","ハ　認知症対応型共同生活介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しているか。\n　ａ 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容\n　ｂ 生活機能アセスメントの結果に基づき、ａの内容について定めた三月を目途と\n　　　する達成目標\n　ｃ ｂの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標\n　ｄ ｂ及びｃの目標を達成するために介護従業者が行う介助等の内容"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","ニ　達成目標については、利用者の意向も踏まえ策定するとともに、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限り具体的かつ客観的な指標を用いて設定しているか。"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","ホ　本加算は、ロの評価、イの計画に基づき提供された初回のサービスの提供日が属する月を含む３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度ロの評価に基づき、イの計画を見直しているか。"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","ヘ　本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告し、当該理学療法士等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況及びハのｂの達成目標を踏まえた適切な対応を行っているか。"]
[null,null,null,"生活機能向上連携加算","告示126\n別表5ヌ注1,2\n告示128\n別表3チ注1,2\n老計発\n第0331005号\n第2の6(17)","　加算(Ⅰ)は、理学療法士等が認知症対応型共同生活介護事業所を訪問せずにＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握（IＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握）した上で計画作成担当者に助言を行い、その助言に基づき、計画を作成（変更）するとともに、計画作成から３月経過後、目標の達成度合いを利用者及び理学療法士等へ定期的に報告しているか。"]
[null,null,"ル　栄養管理体制加算"]
[null,null,null,"栄養管理体制加算","告示126\n別表5ル注\n告示128\n別表3リ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(18)","　認知症対応型共同生活介護事業所において、管理栄養士(当該事業所の従業者以外の管理栄養士も含む)が従業者に対する栄養ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合に、1月につき30単位を加算しているか。\n\n　管理栄養士は、外部（他の介護事業所（栄養管理体制加算の対象事業所に限る。）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」）との連携により体制を確保した場合も、算定できる。"]
[null,null,null,"栄養管理体制加算","告示126\n別表5ル注\n告示128\n別表3リ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(18)","　「栄養ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の低栄養状態の評価方法、栄養ケアに関する課題（食事中の傾眠、拒食、徘徊・多動等）への対応方法、食形態の調整及び調理方法その他当該事業所において日常的な栄養ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のこととなっているか。\n　※利用者ごとの栄養ケア・マネジメントをいうものではない。"]
[null,null,null,"栄養管理体制加算","告示126\n別表5ル注\n告示128\n別表3リ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(18)","　「栄養ケアに係る技術的助言及び指導」を行うにあたって、以下の事項を記録しているか。\n　イ 当該事業所において利用者の栄養ケアを推進するための課題\n　ロ 当該事業所における目標\n　ハ 具体的方策\n　ニ 留意事項\n　ホ その他必要と思われる事項"]
[null,null,null,"栄養管理体制加算","告示126\n別表5ル注\n告示128\n別表3リ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(18)","　定員超過、人員欠如に該当してないか。"]
[null,null,"ヲ　口腔衛生管理体制加算"]
[null,null,null,"口腔衛生管理体制加算","告示126\n別表5ヲ注\n告示128\n別表128\n別表3ヌ注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(19)","　歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき30単位を加算しているか。"]
[null,null,null,"口腔衛生管理体制加算","告示126\n別表5ヲ注\n告示128\n別表128\n別表3ヌ注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(19)","　「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該事業所において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導となっているか。\n　また、この助言及び指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことが可能。\n※個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。"]
[null,null,null,"口腔衛生管理体制加算","告示126\n別表5ヲ注\n告示128\n別表128\n別表3ヌ注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(19)","　「利用者の口腔ケア・マネジメントに係る計画」には、以下の事項を記載しているか。\nイ 当該事業所において利用者の口腔ケアを推進するための課題\nロ 当該事業所における目標\nハ 具体的方策\nニ 留意事項\nホ 当該事業所と歯科医療機関との連携の状況\nヘ 歯科医師からの指示内容の要点（当該計画の作成にあたっての技術的助言・\n　 指導を歯科衛生士が行った場合に限る。）\nト その他必要と思われる事項"]
[null,null,"ワ　口腔・栄養スクリーニング加算"]
[null,null,null,"口腔・栄養スクリーニング加算","告示126\n別表5ワ注\n告示128\n別表3ル注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(20)","　事業所の従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング及び、栄養状態のスクリーニングを行った場合に、1回につき20単位を加算しているか。\n　ただし、当該事業所以外で既に口腔、栄養スクリーニング加算を算定している場合は、算定できない。"]
[null,null,null,"口腔・栄養スクリーニング加算","告示126\n別表5ワ注\n告示128\n別表3ル注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(20)","　利用開始及び開始中6月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔に関する情報(口腔の健康状態の低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む)を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供しているか。"]
[null,null,null,"口腔・栄養スクリーニング加算","告示126\n別表5ワ注\n告示128\n別表3ル注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(20)","　利用開始及び利用中6月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、利用者の栄養状態に関する情報(低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む)を当該利用者を担当する介護支援専門員に提供しているか。"]
[null,null,null,"口腔・栄養スクリーニング加算","告示126\n別表5ワ注\n告示128\n別表3ル注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(20)","　定員超過、人員欠如に該当しないか。"]
[null,null,null,"口腔・栄養スクリーニング加算","告示126\n別表5ワ注\n告示128\n別表3ル注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(20)","　口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスクリーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスクリーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われているか。"]
[null,null,null,"口腔・栄養スクリーニング加算","告示126\n別表5ワ注\n告示128\n別表3ル注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(20)","　口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対して提供しているか。\n　ただし、イのｇ及びｈについては、利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価を行うこと。\nイ 口腔スクリーニング\n　ａ 開口ができない者\n　ｂ 歯の汚れがある者\n　ｃ 舌の汚れがある者\n　ｄ 歯肉の腫れ、出血がある者\n　ｅ 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者\n　ｆ むせがある者\n　ｇ ぶくぶくうがいができない者\n　ｈ 食物のため込み、残留がある者\nロ 栄養スクリーニング\n　ａ ＢＭＩが18.5 未満である者\n　ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業\n　　　の実施について」（平成18 年６月９日老発第0609001 号厚生労働省老\n　　　健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する\n　　　者\n　ｃ 血清アルブミン値が3.5ｇ／dl 以下である者\n　ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者"]
[null,null,"カ　科学的介護推進体制加算"]
[null,null,null,"科学的介護推進体制加算","告示126\n別表5カ注\n告示128\n別表3ヲ注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(21)","　大阪市に届け出た指定認知症対応型共同生活介護事業所が利用者に対し指定認知症対応型共同生活介護を行った場合に1月につき40単位を所定単位数に加算しているか。\n　※原則として利用者全員が対象。"]
[null,null,null,"科学的介護推進体制加算","告示126\n別表5カ注\n告示128\n別表3ヲ注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(21)","　利用者ごとのADL値、栄養状況、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、ア～エの翌月10日までに厚生労働省に提出しているか。\n　ア、既入居者に対する当該加算の算定開始月\n　イ、新規入居者の入居開始月\n　ウ、アとイのほか、少なくとも３月ごと\n　エ、サービス利用終了月\n※情報を提出すべき月について、情報の提出を行えない事実が生じた場合は届出\n　　が必要。この場合、該当期間における利用者全員について本加算の算定がで\n　　きなくなる。"]
[null,null,null,"科学的介護推進体制加算","告示126\n別表5カ注\n告示128\n別表3ヲ注\n老計発\n第0331005号\n第2の６(21)","　必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画を見直すなど、サービスの提供にあたって上記情報その他指定通所介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用しているか。\n\n※事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画\n(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)のサイクル(PDCAサイクル)により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のような一連の取り組みが求\nめられる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは本加算の算定\n対象とはならない。\n・利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する【Plan】\n・サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する【Do】\n・LIFEへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う【Check】\n・検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める【Action】"]
[null,null,"ヨ　高齢者施設等感染対策向上加算"]
[null,null,null,"高齢者施設等感染対策向上加算","告示126\n別表5ヨ注\n告示128\n別表3ワ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(22)","高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）10単位/月\n　次のいずれにも適合しているか。\n⑴感染症法第6条第17項に規定する「第二種協定指定医療機関」との間\n　で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していこと。\n⑵協力医療機関等との間で新興感染症以外の高齢者施設等において流\n　行を起こしやすい一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるととも\n　に、感染症の発生時等に協力医療機関等と\n　連携し、適切に対応していること。\n⑶診療報酬における「感染対策向上加算」又は「外来感染対策向上加\n　算」に係る届出を行った医療機関、又は地域の医師会が定期的に行う院\n　内感染対策に関する研修又は訓練に、施設の感染対策担当者が１年に\n　１回以上参加していること。"]
[null,null,null,"高齢者施設等感染対策向上加算","告示126\n別表5ヨ注\n告示128\n別表3ワ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(23)","高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）5単位/月\n　診療報酬における「感染対策向上加算」に係る届出を行った医療機関から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けているか。\n　実地指導は「感染対策向上加算」に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チーム専任の医師又は看護師等が行うことが想定される。"]
[null,null,"タ　新興感染症等施設療養費"]
[null,null,null,"新興感染症等施設療養費","告示126\n別表5タ注\n告示128\n別表3カ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(24)","新興感染症等施設療養費　240単位/日\n\n　入所者が、厚労省が定める感染症(※)に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入居者に対し、適切な感染対策を行った上で、サービス提供を行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定しているか。\n※令和６年４月時点で指定される感染症はなく、今後必要に応じて厚労\n　 省が指定することとなる。"]
[null,null,"レ　生産性向上推進体制加算"]
[null,null,null,"生産性向上推進体制加算","告示126\n別表5レ注\n告示128\n別表3ヨ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(25)","生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100単位/月\n　次のいずれにも適合しているか。\n⑴利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、次⑴～⑷の事項を検討し、また、当該事項の実施状況を定期的（三月に一回以上）に確認している。\n　㈠介護機器を活用する場合における利用者の安全及びケアの質の確保。\n　㈡職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮\n　㈢介護機器の定期的な点検\n　㈣業務の効率化及び質の向上並びに職員の負担軽減を図るための職員研修\n⑵介護機器を複数導入している。\n⑶職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っている。\n⑷１年以内ごとに１回、「生産性向上の取組に関する実績データ」ア～オを厚労省に（オンライン）提出している。"]
[null,null,null,"生産性向上推進体制加算","告示126\n別表5レ注\n告示128\n別表3ヨ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(25)","生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位/月\n　次のいずれにも適合しているか。\n⑴加算(Ⅰ)の⑴に適合している。\n⑵介護機器を１つ以上活用している。\n⑶１年以内ごとに１回、「生産性向上の取組に関する実績データ」ア～ウを厚労省に（オンライン）提出している。"]
[null,null,null,"留意事項","加算（Ⅰ）の「当該事項の実施状況を定期的（三月に一回以上）確認」　とは\n　業務改善の取組による成果が確認されていることであり、ケアの質が確保（ア、利用者の満足度が維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イ、総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮、ウ、年次有給休暇の取得状況が維持又は向上）が確認されることをいう。\n\n介護機器とは、以下のア～ウに掲げる機器をいう。\n　ア　見守り機器\n　イ　インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（同一時間帯に勤務する全ての介護職員が使用すること）\n　ウ　介護記録ソフトウェアやスマホ等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器（複数の機器の連携も含め、データ入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る）\n\n加算（Ⅰ）の「介護機器の複数導入」とは\n　少なくともア～ウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。\n　なお、アの機器の運用については、事前に入所者の意向を確認することとし、当該入所者の意向に応じ、機器の使用を停止する運用が認められる。\n\n加算（Ⅰ）の「生産性向上の取組に関する実績データ」とは、次の項目をいう。\n　ア　利用者の満足度（ＱＯＬ等の変化）の変化（ＷＨＯ-5）　　　イ　総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化　　　　ウ　年次有給休暇の取得状況の変化\n　エ　介護職員の心理的負担等の変化（ＳＲＳ-18等）　　 オ　機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）"]
[null,null,"ソ　サービス提供体制強化加算"]
[null,null,null,"サービス提供体制強化加算","告示126\n別表5ソ注\n告示128\n別表5タ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(26)","大阪市に届け出て、厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、利用者に対して、指定認知症対応型共同生活介護の提供を行った場合、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。\n　※(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかの単位を算定すると、それ以外の単位は算定できない。\n\nサービス提供体制強化加算(Ⅰ)　 22単位\nサービス提供体制強化加算(Ⅱ)　 18単位\nサービス提供体制強化加算(Ⅲ)　　 6単位"]
[null,null,null,"サービス提供体制強化加算","告示126\n別表5ソ注\n告示128\n別表5タ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(26)","サービス提供体制強化加算（Ⅰ）\n　次のいずれかに該当しているか。\n①　介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の70以上である\n　　 こと。\n②　介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が\n　　 100分の25以上であること。"]
[null,null,null,"サービス提供体制強化加算","告示126\n別表5ソ注\n告示128\n別表5タ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(26)","サービス提供体制強化加算（Ⅱ）\n　介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であるか。"]
[null,null,null,"サービス提供体制強化加算","告示126\n別表5ソ注\n告示128\n別表5タ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(26)","サービス提供体制強化加算（Ⅲ）\n　次のいずれかに該当しているか。\n①　介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上である\n　　 こと。\n②　看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上で\n　　 あること。\n③　利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める\n　　 割合が100分の30以上であること。"]
[null,null,null,"サービス提供体制強化加算","告示126\n別表5ソ注\n告示128\n別表5タ注\n老計発\n第0331005号\n第2の6(26)","(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ) 共通要件\n①　定員超過、人員欠如に該当していないか。\n②　職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月\n　　 を除く）の平均を用いているか"]
[null,null,"ツ　介護職員等処遇改善加算"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算\n",null,"別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善\n等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、\n都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った認知症対応型共同生活介護事業所が、入所者に対し、認知症対応型共同生活を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算",null,"介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）イ\n　所定単位数の1000分の210に相当する単位数\n⑴～⑽に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n\n介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ\n　所定単位数の1000分の228に相当する単位数\n⑴～⑽に掲げる基準のいずれにも適合し、加えて、\n要件㈠若しくは㈡のいずれかに適合しているか。\n\n介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）イ\n　所定単位数の1000分の202に相当する単位数\n⑴から⑼までに掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n\n介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）ロ\n　所定単位数の1000分の220に相当する単位数\n⑴から⑼までに掲げる基準のいずれにも適合し、加えて、\n要件㈠若しくは㈡のいずれかに適合しているか。\n\n介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）\n　所定単位数の1000分の179相当する単位数\n⑴㈠及び⑵から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n\n介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）\n　所定単位数の1000分の149に相当する単位数\n⑴㈠、⑵から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合しているか"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑴　介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等処遇改善加算の算定見込額以上となる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。\n㈠　当該認知症対応型共同生活介護事業所が仮に介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)を算定した場合に算定することが見込まれる額の二分の一以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てるものであること。\n㈡　当該認知症対応型共同生活介護事業所において、経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑵　当該認知症対応型共同生活介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該施設の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑶　介護職員等処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該施設の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑷　事業年度ごとに当該施設の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑸　算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑹　当該認知症対応型共同生活介護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑺　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n㈠　介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。\n㈡　㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。\n㈢　介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。\n㈣　㈢について、全ての介護職員に周知していること。\n㈤　介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。\n㈥　㈤について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑻　⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑼　⑻の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","⑽　日常生活継続支援加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)又はサービス提供体制強化加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)のいずれかを届け出ていること。"]
[null,null,"Ｂ","要件㈠","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","生産性向上推進体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定している。"]
[null,null,"Ｂ","要件㈡","告示126\n別表5ツ注1\n告示128\n別表3レ注1\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","連携推進法人に所属している。"]
[null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ(１)～(14)　　（令和７年３月31日まで）"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算Ⅴ1","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑴\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の163に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示による改正前の指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表（以下「旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」という。）の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)及び介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)を届け出ており、かつ、介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴㈡及び⑵から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算Ⅴ2","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑵\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の156に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅱ)、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)及び介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること。\n⑵ イ⑴㈡、⑵から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算Ⅴ3","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑶\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の155に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)及び介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)を届け出ており、かつ、介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴㈡及び⑵から⑼までに掲げる基準のいずれにも適合すること。"]
[null,null,"Ｂ","介護職員等処遇改善加算Ⅴ4","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑷\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の148に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n⑴ 令和六年五月\n三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅱ)、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)及び介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること。\n⑵ イ⑴㈡、⑵から⑹まで、⑺㈠から㈣まで、⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ5","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑸\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の133に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅱ)及び介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)を届け出ており、かつ、介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴㈡、⑵から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ6","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑹\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の125に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅱ)及び介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)を届け出ており、かつ、介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴㈡、⑵から⑹まで、⑺㈠から㈣まで、⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ7","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑺\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の120に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅲ)、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)及び介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること。\n⑵ イ⑴㈡、⑵から⑹まで及び⑻から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。\n㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。\nｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。\n㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。\nｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ8","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑻\nイからホまでにより算定した単位数の1000分の132に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を届け出ており、かつ、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴（㈠及び㈡に係る部分を除く。）及び⑵から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ9","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑼\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の112に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅲ)、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)及び介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていること。\n⑵ イ⑴㈡、⑵から⑹まで、⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。\n㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。\nｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。\n㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。\nｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ10","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑽\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の97に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅲ)及び介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)を届け出ており、かつ、介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴㈡、⑵から⑹まで及び⑻から⑽までに掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。\n㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃\n金に関するものを含む。）を定めていること。\nｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。\n㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。\nｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ11","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑾\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の102に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅱ)を届け出ており、かつ、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴（㈠及び㈡に係る部分を除く。）、⑵から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ12","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⑿\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密\n着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅲ)及び介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)を届け出ており、かつ、介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴㈡、⑵から⑹まで、⑻及び⑼に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。\n㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。\nｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。\n㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。\nｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ13","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒀\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅲ)及び介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ており、かつ、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴（㈠及び㈡に係る部分を除く。）、⑵から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。\n㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。\nｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。\n㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。\nｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること"]
[null,null,null,"介護職員等処遇改善加算Ⅴ14","告示126\n別表5ツ注2\n告示128\n別表3レ注2\n老計発\n第0331005号\n第２の６(27)","介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)⒁\nイからソまでにより算定した単位数の1000分の66に相当する単位数\n\n次に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑴ 令和六年五月三十一日において現に旧指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の認知症対応型共同生活介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅲ)を届け出ており、かつ、介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)及び介護職員等ベースアップ等支援加算を届け出ていないこと。\n⑵ イ⑴（㈠及び㈡に係る部分を除く。）、⑵から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。\n⑶ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。\n㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。\nｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。\n㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。\nａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。\nｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。"]

{"sheet":"必要人員等","index":2,"n_rows":48,"n_cols":28,"rows_kept":48,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[47,1,48,18],[38,1,39,18],[37,9,37,18],[36,9,36,18],[45,9,45,18],[46,9,46,18],[46,1,46,3],[45,1,45,3],[46,4,46,5],[45,4,45,5],[46,6,46,8],[45,6,45,8],[37,1,37,3],[37,4,37,5],[36,4,36,5],[36,6,36,8],[26,6,26,9],[23,10,23,14],[24,10,24,14],[25,10,25,14],[26,10,26,14],[25,6,25,9],[3,1,3,18],[16,1,16,18],[15,1,15,18],[17,1,17,18],[24,6,24,9],[23,6,23,9],[28,1,28,3],[31,4,31,6],[31,1,31,3],[30,1,30,3],[28,4,28,6],[36,1,36,3],[31,7,31,10],[30,7,30,10],[29,7,29,10],[29,1,29,3],[30,4,30,6],[29,4,29,6],[37,6,37,8],[28,7,28,10],[10,1,10,18],[12,1,12,18],[26,4,26,5],[25,4,25,5],[23,1,23,3],[26,1,26,3],[25,1,25,3],[24,1,24,3],[24,4,24,5],[23,4,23,5],[31,11,31,14],[30,11,30,14],[29,11,29,14],[28,11,28,14]]}
["別表　必要人員等"]
["１、介護従業者"]
[null,"【「日中」の時間帯に必要な勤務時間】"]
[null,"例）利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前６時から午後９時までの\n　　15時間の間に、８時間×３人＝延べ２４時間分のサービスが提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が１人以上確保されていることが必要。"]
[null,null,null,null,null,null,null,"ユニット１",null,"ユニット２",null,"ユニット３"]
[null,null,"日中の時間帯",null,null,null,"利用者数",null,"人",null,"人",null,"人"]
[null,null,null,"～",null,null,"必要配置時間数",null,"時間",null,"時間",null,"時間"]
[]
[null,"【「夜間及び深夜」の時間帯に必要な人員配置】"]
[null,"共同生活住居（ユニット）ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上"]
[null,"ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が三である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策（夜間勤務マニュアルの策定や避難訓練の実施）が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに夜間及び深夜の時間帯に勤務する職員を２名以上とすることができる。"]
[]
[null,"指定認知症対応型共同生活介護事業所に指定（看護）小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合\n第90条（GH）の介護従業者の基準を満たし、第63条（小多機）又は第171条（看多機）の従業者の配置基準を満たす時、GHの介護従業者は、小多機又は看多機事業所の職務に従事することができる。"]
[]
[null,"次のいずれかに該当するものについては、人員配置基準の適用について「職員等」とみなすことができる。"]
[null,"①受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した外国人介護職員"]
[null,"②受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない外国人介護職員であって、受入れ施設（適切な研修体制及び安全管理体制が整備されているものに限る。）に係る事業を行う者が当該外国人介護職員の日本語の能力及び研修の実施状況並びに当該受入れ施設の管理者、研修責任者その他の職員の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなすこととしたもの"]
[null,"③日本語能力試験 N1 又は N2 に合格した者"]
[]
["２、計画作成担当者"]
[null,"大阪市及び都道府県・指定都市が実施する「認知症介護実践者研修」を修了しているか。"]
[null,"研修未受講の場合、確約書の提出日や受講申し込み日、落選日等も控えておくこと。"]
[null,"研修申込を怠っている場合は人員基準欠如に該当するため、減算請求を行うこと。"]
[null,"計画作成者名",null,null,"受講（済・未）",null,"修了証に記載された年月日",null,null,null,"備　考",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"受講済"]
[null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"未受講"]
[]
[]
[null,"計画作成担当者のうち、１名以上は介護支援専門員をもって充てているか。※サテライト事業所は研修修了者の配置でよい"]
[null,"介護支援専門員氏名",null,null,"専門員証交付年月日",null,null,"専門員登録有効期限",null,null,null,"登録番号"]
[]
[]
[]
[]
["３、管理者"]
[null,"大阪市及び都道府県・指定都市が実施する「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了しているか。"]
[null,"研修未受講の場合、確約書の提出日や受講申し込み日、落選日等も控えておくこと。"]
[null,"管理者氏名",null,null,"受講（済・未）",null,"年 月 日",null,null,"備　考"]
[]
[null,"管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有している必要がある。"]
[]
[]
["４、代表者"]
[null,"代表者とは、基本的に運営法人の代表者（理事長・代表取締役など）が該当するが、法人の規模によっては地域密着型サービス部門の責任者などを代表者として差し支えない。"]
[null,"大阪市及び都道府県・指定都市が実施する「認知症対応型サービス事業開設者研修」を受講しているか。"]
[null,"研修未受講の場合、確約書の提出日や受講申し込み日、落選日等も控えておくこと。"]
[null,"代表者氏名",null,null,"受講（済・未）",null,"年 月 日",null,null,"備　考"]
[]
[null,"代表者交代時に研修が開催されておらず、研修を受講できずに代表者に就任できないケースがあることから、代表交代時においては、半年後又は次回研修日程のいずれか早い日までに修了すれば良いこととする。"]

{"sheet":"重要事項記載内容","index":3,"n_rows":18,"n_cols":9,"rows_kept":18,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[12,1,12,7],[16,1,16,7],[13,1,13,7],[14,1,14,7],[17,1,17,7],[15,1,15,7],[1,1,1,7],[2,1,2,7],[3,1,3,7],[4,1,4,7],[6,1,6,7],[5,1,5,7],[7,1,7,7],[8,1,8,7],[9,1,9,7],[10,1,10,7],[11,1,11,7]]}
["別表　重要事項記載内容",null,null,null,null,null,null,null,"有・無"]
[null,"事業者、事業所の概要（名称、住所、所在地、連絡先など）"]
[null,"事業の目的、運営方針"]
[null,"管理者氏名及び従業者の勤務体制"]
[null,"提供するサービスの内容とその料金"]
[null,"その他費用（食費など）"]
[null,"利用料、その他費用の請求及び支払い方法"]
[null,"事故発生時の対応（損害賠償の方法を含む）"]
[null,"非常災害対策"]
[null,"秘密保持と個人情報の保護（使用同意等）について"]
[null,"苦情処理の体制及び手順、苦情相談の窓口、苦情・相談の連絡先（事業者、市町村、区役所、国保連など）"]
[null,"サービス内容及び利用者負担額の目安など"]
[null,"身体的拘束等の原則禁止に関する項目"]
[null,"虐待の防止のための措置に関する事項\n※虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。"]
[null,"福祉サービスの第三者評価の実施状況　（外部評価の実施をもって第三者評価を実施したものとみなす）\n\n「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第97条第8項に規定する自己評価・外部評価の実施について〈抄〉（平成18年10月17日老計発第1017001号）\n６ 福祉サービスの第三者評価、介護サービス情報の公表制度及び運営推進会議との関係\n(１)中略…認知症高齢者グループホームについては…外部評価の実施をもって、…福祉サービスの第三者評価を実施したものとみなすこととする。"]
[null,"協力医療機関の名称（診療科目・所在地・連絡先）、協力歯科の名称（所在地・連絡先）"]
[null,"入居に当たっての留意事項"]
[null,"事業者、事業所、利用者（場合により代理人）による説明確認欄"]

{"sheet":"運営規程記載内容","index":4,"n_rows":9,"n_cols":11,"rows_kept":9,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[8,1,8,7],[1,10,8,18],[1,1,1,7],[2,1,2,7],[4,1,4,7],[7,1,7,7],[3,1,3,7],[5,1,5,7],[6,1,6,7]]}
["別表　運営規程記載内容",null,null,null,null,null,null,null,null,null,"解釈通知より"]
[null,"一、事業の目的及び運営の方針",null,null,null,null,null,null,null,null,"※二　従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規定を　定めるに当たっては、基準省令第５条において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「〇人以上」と記載することも差し支えない。\n\n※四　「利用料」としては、法定代理受領サービスである利用料（１～３割負担）及び法定代理受領サービスでない利用料を、「その他の費用の額」としては交通費、及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものである。\n\n※六　非常災害に関する具体的計画を指すものであること。\n\n※七　虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。"]
[null,"二、従業者の職種、員数及び職務内容 "]
[null,"三、利用定員"]
[null,"四、サービス内容及び利用料その他費用の額"]
[null,"五、入居にあたっての留意事項"]
[null,"六、非常災害対策"]
[null,"七、虐待の防止のための措置に関する事項\n　※変更届不要　※令和6年3月31日までは努力義務"]
[null,"八、その他運営に関する重要事項"]

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["別表　自ら行う評価及び外部の者による評価に関する具体的な事項（参考例）"]
[null,"「地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準第３条の37第１項に定める介護・医療連携推進会議、第34条第１項（第88条、第108条及び第182条において準用する場合に限る。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について」３－（２）より"]
[null,"自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール"]
[null,"№","タイトル","評価項目","自己評価","記述","運営推進会議で話しあった内容","外部評価","記述"]
[null,"Ⅰ.理念・安心と安全に基づく運営"]
[null,1,"理念の共有と実践　","地域密着型サービスの意義をふまえた事業所理念をつくり、管理者と職員は、その理念を共有して実践につなげている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,2,"事業所と地域とのつきあい","事業所は、利用者が地域とつながりながら暮らし続けられるよう、認知症の人の理解や支援の方法などを共有し、事業所自体が地域の一員として日常的に交流している","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,3,"運営推進会議を活かした取り組み","運営推進会議では、利用者やサービスの実際、評価への取り組み状況等について報告や話し合いを行い、そこでの意見をサービス向上に活かしている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,4,"市町村との連携","市町村担当者と日頃から連絡を密に取り、事業所の実情やケアサービスの取り組みを積極的に伝えながら、協力関係を築くように取り組んでいる","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,5,"身体拘束をしないケアの実践","代表者および全ての職員が「介護保険法指定基準における禁止の対象となる具体的な行為」を正しく理解しており、玄関の施錠を含めて身体拘束をしないケアに取り組んでいる","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,6,"虐待の防止の徹底","管理者や職員は、高齢者虐待防止関連法について学ぶ機会を持ち、利用者の自宅や事業所内での虐待が見過ごされることがないよう注意を払い、防止に努めている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,7,"権利擁護に関する制度の理解と活用","管理者や職員は、日常生活自立支援事業や成年後見制度について学ぶ機会を持ち、個々の必要性を関係者と話し合い、それらを活用できるよう支援している","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,8,"契約に関する説明と納得","契約の締結、解約また改定等の際は、利用者や家族等の不安や疑問点を尋ね、十分な説明を行い理解・納得を図っている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,9,"運営に関する利用者、家族等意見の反映","利用者や家族等が意見、要望を管理者や職員ならびに外部者へ表せる機会を設け、それらを運営に反映させている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,10,"運営に関する職員意見の反映","代表者や管理者は、運営に関する職員の意見や提案を聞く機会を設け、反映させている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,11,"就業環境の整備","代表者は、管理者や職員個々の努力や実績、勤務状況を把握し、給与水準、労働時間、やりがいなど、各自が向上心を持って働けるよう職場環境・条件の整備に努めている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,12,"職員を育てる取り組み","代表者は、管理者や職員一人ひとりのケアの実際と力量を把握し、法人内外の研修を受ける機会の確保や、働きながらトレーニングしていくことを進めている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,13,"同業者との交流を通じた向上","代表者は、管理者や職員が同業者と交流する機会を作り、ネットワークづくりや勉強会、相互訪問等の活動を通じて、サービスの質を向上させていく取り組みをしている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,14,"本人と共に過ごし支えあう関係","職員は、本人を介護される一方の立場におかず、暮らしを共にする者同士の関係を築いている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,15,"馴染みの人や場との関係継続の支援","本人がこれまで大切にしてきた馴染みの人や場所との関係が途切れないよう、支援に努めている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,"Ⅱ．その人らしい暮らしを続けるためのケアマネジメント"]
[null,16,"思いや意向の把握","一人ひとりの思いや暮らし方、生活環境、一日の過ごし方の希望や意向の把握に努めている。","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,17,"チームでつくる介護計画とモニタリング","本人がより良く暮らすための課題とケアのあり方について、本人、家族、必要な関係者と話し合い、それぞれの意見やアイディアを反映し、現状に即した介護計画を作成している","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,18,"個別の記録と実践への反映","日々の様子やケアの実践・結果、気づきや工夫を個別記録に記入し、職員間で情報を共有しながら実践や介護計画の見直しに活かしている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,19,"一人ひとりを支えるための事業所の多機能化","本人や家族の状況、その時々に生まれるニーズに対応して、既存のサービスに捉われない、柔軟な支援やサービスの多機能化に取り組んでいる","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,20,"地域資源との協働","一人ひとりの暮らしを支えている地域資源を把握し、本人が心身の力を発揮しながら安全で豊かな暮らしを楽しむことができるよう支援している","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,21,"かかりつけ医の受診支援","受診は、本人及び家族等の希望を大切にし、納得が得られたかかりつけ医と事業所の関係を築きながら、適切な医療を受けられるように支援している","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,22,"入退院時の医療機関との協働","利用者が入院した際、安心して治療できるように、また、できるだけ早期に退院できるように、病院関係者との情報交換や相談に努めている。あるいは、そうした場合に備えて病院関係者との関係づくりを行っている。","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,23,"重度化や終末期に向けた方針の共有と支援","重度化した場合や終末期のあり方について、早い段階から本人・家族等と話し合いを行い、事業所でできることを十分に説明しながら方針を共有し、地域の関係者と共にチームで支援に取り組んでいる","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,24,"急変や事故発生時の備え","利用者の急変や事故発生時に備えて、全ての職員は応急手当や初期対応の訓練を定期的に行い、実践力を身に付けている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,25,"災害対策","火災や地震、水害等の災害時に、昼夜を問わず利用者が避難できる方法を全職員が身につけるとともに、地域との協力体制を築いている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,"Ⅲ．その人らしい暮らしを続けるための日々の支援　"]
[null,26,"一人ひとりの尊重とプライバシーの確保","一人ひとりの人格を尊重し、誇りやプライバシーを損ねない言葉かけや対応をしている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,27,"日々のその人らしい暮らし","職員側の決まりや都合を優先するのではなく、一人ひとりの日常生活における希望や意向、暮らしのペースを大切にし、その日をどのように過ごしたいか、希望にそって支援している","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,28,"食事を楽しむことのできる支援","食事が楽しみなものになるよう、一人ひとりの好みや力を活かしながら、利用者と職員が一緒に準備や食事、片付けをしている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,29,"栄養摂取や水分確保の支援","食べる量や栄養バランス、水分量が一日を通じて確保できるよう、一人ひとりの状態や力、習慣に応じた支援をしている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,30,"口腔内の清潔保持","口の中の汚れや臭いが生じないよう、毎食後、一人ひとりの口腔状態や本人の力に応じた口腔ケアをしている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,31,"排泄の自立支援","排泄の失敗やおむつの使用を減らし、一人ひとりの力や排泄のパターン、習慣を活かして、トイレでの排泄や排泄の自立にむけた支援、便秘の予防等、個々に応じた予防に取り組んでいる","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,32,"入浴を楽しむことができる支援","一人ひとりの希望やタイミングに合わせて入浴を楽しめるように、職員の都合で曜日や時間帯を決めてしまわずに、個々にそった支援をしている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,33,"安眠や休息の支援","一人ひとりの生活習慣やその時々の状況に応じて、休息したり、安心して気持ちよく眠れるよう支援している","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,34,"服薬支援","一人ひとりが使用している薬の目的や副作用、用法や用量について理解しており、服薬の支援と症状の変化の確認に努めている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,35,"役割、楽しみごとの支援","張り合いや喜びのある日々を過ごせるように、一人ひとりの生活歴や力を活かした役割、嗜好品、楽しみごと、気分転換等の支援をしている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,36,"日常的な外出支援","一人ひとりのその日の希望にそって、戸外に出かけられるよう支援に努めている。また、普段は行けないような場所でも、本人の希望を把握し、家族や地域の人々と協力しながら出かけられるように支援している","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,37,"お金の所持や使うことの支援","職員は、本人がお金を持つことの大切さを理解しており、一人ひとりの希望や力に応じて、お金を所持したり使えるように支援している","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,38,"電話や手紙の支援","家族や大切な人に本人自らが電話をしたり、手紙のやり取りができるように支援をしている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,39,"居心地のよい共用空間づくり","建物内部は一人ひとりの身体機能やわかる力を活かして、安全かつできるだけ自立した生活が送れるように工夫している。共用の空間が、利用者にとって不快や混乱をまねくような刺激がないように配慮し、生活感や季節感を採り入れて、一人ひとりが居心地よく過ごせるような工夫をしている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,"Ⅳ．本人暮らしの状況把握・確認項目（利用者一人ひとりの確認項目）"]
[null,40,"本人主体の暮らし","本人は、自分の思い、願い、日々の暮らし方の意向に沿った暮らしができている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,41,null,"本人は、自分の生活歴や友人関係、暮らしの習慣、特徴など様々な情報をもとに、ケア・支援を受けることができている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,42,null,"本人は、自分の健康面・医療面・安全面・環境面について、日々の状況をもとに、ケア・支援を受けることができている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,43,"生活の継続性","本人は、自分のペースで、これまでの暮らしの習慣にあった生活ができている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,44,null,"本人は、自分のなじみのものや、大切にしているものを、身近（自室等）に持つことができている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,45,null,"本人は、自分の意向、希望によって、戸外に出かけることや、催（祭）事に参加することができている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,46,"本人が持つ力の活用","本人は、自分ができること・できないこと、わかること・わからないことを踏まえた、役割や、楽しみごとを行うことができている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,47,null,"本人は、自分がいきいきと過ごす会話のひと時や、活動場面を日々の暮らしの中で得ることができている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,48,null,"本人は、自分なりに近隣や地域の人々と関わったり、交流することができている","A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない"]
[null,49,"総合","本人は、このGHにいることで、職員や地域の人々と親しみ、安心の日々、よりよい日々をおくることができている","A．充分にできている",null,null,"A．充分にできている"]
[null,null,null,null,"B．ほぼできている",null,null,"B．ほぼできている"]
[null,null,null,null,"C．あまりできていない",null,null,"C．あまりできていない"]
[null,null,null,null,"D．ほとんどできていない",null,null,"D．ほとんどできていない"]

{"sheet":"介護職員の痰吸引等","index":6,"n_rows":34,"n_cols":28,"rows_kept":34,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[0,0,0,11],[0,12,0,14],[6,0,6,14],[1,0,1,14],[2,0,2,14],[4,0,4,14],[5,0,5,14],[3,0,3,16],[16,0,16,14],[17,0,17,14],[7,0,7,14],[8,0,8,14],[9,0,9,14],[10,0,10,14],[11,0,11,14],[12,0,12,14],[13,0,13,14],[14,0,14,14],[15,0,15,14],[28,0,28,14],[27,0,27,14],[25,0,25,14],[24,0,24,14],[21,0,21,16],[26,0,26,16],[18,0,18,14],[19,0,19,14],[20,0,20,14],[22,0,22,14],[23,0,23,14],[29,0,29,14],[30,0,30,14],[31,0,31,14],[32,0,32,14],[33,0,33,14]]}
["介護職員によるたん吸引等の取り扱い",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"介護職員による\nたん吸引等の実績",null,null,"なし","特記事項",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"なし"]
["(1) 看護職員との連携のもと、介護職員による口腔内のたんの吸引等を実施しているか。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"あり"]
["(2) 介護職員による口腔内のたんの吸引等を実施している場合、登録特定行為事業者としての登録をしているか。\n　　（していない場合は(3)へ）\n　　※登録している場合は以下の書類があるか。\n　　　①登録番号のわかる書類（登録特定行為事業者登録の受理通知）\n　　　②認定特定行為業務従事者認定を受けた介護職員の名簿\n　　　③上記②の介護職員についての認定証（原本又は写し）\n　　※②と③の不一致があれば、登録特定行為事業者登録の変更、認定特定行為業務従事者の追加認定申請等が必要な場合有。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["(3) 介護職員による口腔内のたんの吸引等を実施している場合であって、登録特定行為事業者としての登録をしていない場合は、必要であると考えられる以下の条件を\n　　踏まえ行っているか。"]
["①利用者（利用者に同意する能力がない場合にはその家族等）が、口腔内のたんの吸引等の実施についてグループホームに依頼し、\n　当該グループホームの組織的対応について管理者から説明を行い、理解を得た上で当該グループホームの介護職員が当該行為を\n　行うことについて書面により同意を得ているか（同意を得ていることがわかる記録があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["②主治の医師から看護職員に対し、書面による必要な指示がなされているか（主治の医師からの指示書等があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["③看護職員の指示の下、看護職員と介護職員が連携・協働して実施を進めているか（連携・協働体制が定められているか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["④主治の医師、看護職員及び介護職員の参加の下、口腔内のたんの吸引等が必要な利用者ごとに、個別具体的な計画及び技術の手順\n　書が作成されているか（当該利用者ごとにマニュアル等が作成されているか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑤施設内で看護師等が研修・指導を行う等により看護職員及び実施に当たる介護職員が必要な知識・技術に関する研修を受けている\n　か（府社協・看護協会等の実施する指導看護師養成研修の修了者がいるか、施設内研修の実施記録が残されているか）。\n※介護職員に対する研修については、介護職員の経験等も考慮して柔軟に行って差し支えないものの、国が行ったモデル事業におい\n　ては、12時間の研修を受けた看護師が、施設内で14時間の研修を行ったところであり、入所者の安全を図るため、原則として同\n　等の知識・技術に関する研修であることが必要である。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑥口腔内のたんの吸引等については、承認された介護職員が承認された行為のみ行っているか（実施日・実施内容・担当者等の記録\n　があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑦当該入所者に関する口腔内のたんの吸引等について、配置医師、看護職員及び介護職員の参加の下、技術の手順書が整備されてい\n　るか（マニュアル作成に係る委員会等が開催され、配置医師、看護職員及び介護職員が参加（関与）しているか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑧管理者が最終的な責任を持って安全の確保のための体制の整備を行うため、管理者の統括の下で、関係者からなる施設内委員会を\n　設置しているか（組織図等において体制が定められているか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑨看護職員が適正に配置され、利用者に対する個別の口腔内のたんの吸引等に関与するだけでなく、看護師等による介護職員への施\n　設内研修、技術指導など、施設内の体制整備に看護職員が関与することが確保されているか（全てにおいて看護職員が関与できる\n　体制になっているか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑩実施に当たっては、非医療関係者である介護職員が口腔内のたんの吸引等を行うことにかんがみ、管理者は介護職員の希望等を踏\n　まえるなど十分な配慮をしているか（一律に介護職員全員を承認していないか、希望によって承認していない介護職員がいるか\n　）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑪利用者の健康状態について、管理者、主治の医師、看護職員、介護職員等が情報交換を行い、連携を図れる体制の整備がなされて\n　いるとともに、それぞれの責任分担が明確化されているか（役割等が明確に定められている組織図等があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑫グループホームにおいて行われる口腔内のたんの吸引等に関し、一般的な技術の手順書が整備され、適宜更新されているか（マ\n　ニュアルが整備され、必要に応じて更新されているか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑬指示書や指導助言の記録、実施の記録が作成され、適切に管理・保管されているか。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑭ヒヤリハット事例の蓄積・分析など、施設長、主治の医師、看護職員、介護職員等の参加の下で、定期的な実施体制の評価、検証\n　を行っているか（評価、検証を行っていることがわかる記録があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑮緊急時の対応の手順があらかじめ定められ、その訓練が定期的になされているとともに、夜間をはじめ緊急時に配置医師・看護職\n　員との連絡体制が構築されているか（緊急時対応マニュアル・連絡体制が整備されており、それに基づいた訓練の記録があるか\n　）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑯施設内感染の予防等、安全・衛生面の管理に十分留意しているか（マニュアル等に感染予防対策等が盛り込まれているか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑰医療機関、保健所、消防署等、地域の関係機関との日頃からの連絡支援体制が整備されているか（緊急連絡網の整備や関係機関の\n　連絡先の把握をしているか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["口腔内のたんの吸引を実施する際には、以下のような標準的な手順で実施しているか。"]
["①入所者について、入所時及び状態が変化した時点において、\n　ⅰ）口腔内のたんの吸引を、看護職員のみで実施すべきか、看護職員と介護職員とで協働して実施できるかを確認しているか\n　　（検討・判定記録等があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["　ⅱ）当該利用者について口腔内のたんの吸引を実施する介護職員について、看護職員との連携の下、配置医師が承認しているか\n　　（承認したことがわかる記録があるか）",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["②毎朝又は当該日の第１回目の吸引実施時において、看護職員は、利用者の口腔内及び全身の状態を観察し、看護職員と介護職員の\n　協働による実施が可能かどうか等を確認しているか（確認した結果の記録があるか）",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["③当該日の第２回目以降の実施については、\n　①で承認された介護職員は、口腔内を観察した後、以下の点に留意し、たん吸引を実施するとともに、実施後に利用者の状態を観\n　察しているか（実施・観察の記録があるか）。\n　・深く入りすぎないようにあらかじめチューブを挿入する長さを決めておく。\n　・適切な吸引圧で、吸引チューブを不潔にしないように、吸引する。\n　・吸引時間が長くならないようにするとともに、続けて吸引を実施する場合には、間隔を空けて実施する",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["胃ろうによる経管栄養を実施する際には、以下のような標準的な手順で実施しているか。"]
["①利用者について、入所時及び状態が変化した時点において、\n　ⅰ）胃ろうによる経管栄養を、看護職員のみで実施すべきか、看護職員と介護職員とで協働して実施できるかを確認の上実施して\n　　　いるか（検討・判定記録等があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["　ⅱ）当該入所者について胃ろうによる経管栄養を実施する介護職員について、看護職員との連携の下、配置医師が承認しているか\n　　（承認したことがわかる記録があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["②毎朝又は当該日の第１回目の実施時において、看護職員は、胃ろうの状態（び爛や肉芽や胃の状態など）を観察し、看護職員と介\n　護職員の協働による実施が可能かどうか等を確認しているか（確認した結果の記録があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["③看護職員がチューブ等を胃ろうに接続し、注入を開始しているか（実施の記録があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["④楽な体位を保持できるように姿勢の介助や見守りを行っているか（姿勢の介助や見守りの記録があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["⑤注入終了後、微温湯を注入し、チューブ内の栄養を流し込むとともに、食後しばらく対象入所者の状態を観察しているか\n　（観察の記録があるか）。",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]
["介護職員と看護職員との役割分担は適切か\n（以下の項目については看護職員が行っているか、看護職員による確認等の記録があるか）。\n・胃ろうの状態に問題がないことの確認\n・栄養チューブ等と胃ろうの接続\n・注入開始（注入速度の設定及び開始時における胃腸の調子の確認を含む）",null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,null,"　"]

{"sheet":"夜間の安全確保・防災対策調査票","index":7,"n_rows":73,"n_cols":11,"rows_kept":73,"cut":false,"hidden":false,"merged":[[12,4,12,14],[1,1,1,4],[1,6,1,9],[1,11,1,14],[12,1,12,3],[9,1,9,2],[8,1,8,2],[7,1,7,2],[6,1,6,2],[5,1,5,2],[4,1,4,2],[4,4,4,6],[13,5,13,14],[14,5,14,14],[15,5,15,14],[16,1,17,3],[16,5,16,14],[17,5,17,14],[14,1,14,3],[15,1,15,3],[13,1,13,3],[20,1,20,14],[30,2,30,14],[31,2,31,14],[35,2,35,7],[34,2,34,7],[35,9,35,14],[34,9,34,14],[22,10,22,14],[21,10,21,14],[22,2,22,8],[21,2,21,8],[24,2,24,14],[23,2,23,14],[37,2,37,14],[41,3,41,9],[46,2,46,14],[47,2,47,14],[48,2,48,14],[70,3,70,4],[70,8,70,9],[73,1,76,14],[0,0,0,11],[63,0,63,11],[55,2,55,14],[58,1,61,14],[67,3,67,4],[67,8,67,9],[49,2,49,14],[50,2,50,14],[51,2,51,14],[54,2,54,14],[52,2,52,14],[53,2,53,14],[36,2,36,14]]}
["夜間の安全確保　調査票"]
["事業所名",null,null,null,null,"調査日",null,null,null,null,"調査相手"]
[]
["１　夜勤の職種・人数・勤務時間帯"]
[null,"職種",null,"人数","時間帯"]
[null,"介護職員",null,null,null,"～"]
[null,"看護職員",null,null,null,"～"]
[null,"事務職員",null,null,null,"～"]
[null,"宿直専門員",null,null,null,"～"]
[null,null,null,null,null,"～",null,"←上記職種以外はこちらの列へ記入してください"]
[]
["２　建物の施錠等"]
[null,"施錠の実施者",null,null,"夜間のエレベーター操作時の開閉音など、入所・利用者の離設・離所対策（複数回答可）"]
[null,null,null,null,"　","エレベーターの操作には暗唱番号入力や鍵などが必要"]
[null,"施錠の確認時刻",null,null,null,"エレベーターを操作すると大きな動作音が鳴る"]
[null,null,null,null,"　","夜間はエレベーターを停止"]
[null,"施錠確認をしていない場合は、\n施錠確認をするよう促す",null,null,"その他"]
[null,null,null,null,"その他"]
[]
["３　警備関係"]
[null," 外来者が入館・入所する際の確認方法（複数回答可）"]
[null,"　","外来受付簿や入館簿に氏名等を記載",null,null,null,null,null,null,"　","事前連絡のあった者のみ入館・入所を許可"]
[null,"　","納入業者等からの荷物は職員が戸口で受け取り、入館・入所させない",null,null,null,null,null,null,"　","名札着用"]
[null,"その他"]
[null,"その他"]
[]
[null,"警備員及び警備システムの設置の有無等"]
[null,"警備員の配置",null,null,null,"人","配置時間",null,"から",null,"まで"]
[null,"警備システム（センサーシステムなど）設置の有無"]
[null,"防犯カメラ設置の有無及び設置場所・台数"]
[null,"場所"]
[null,"台数"]
[]
["４　警察・交番との連携・連絡体制（複数回答可）"]
[null,"　","警察・交番との連携は特にない",null,null,null,null,null,"　","あんまちメールに登録済み"]
[null,"　","当該事業所は交番の巡回経路に入っている",null,null,null,null,null,"　","防犯協会の会員である"]
[null,"その他"]
[null,"その他"]
[]
["５　緊急連絡体制"]
[null,"安全対策又は緊急対策マニュアル等における防犯対策（不審者・侵入者対策）記載の有無"]
[null,null,null,"記載の予定時期　　　年　　月ごろまでに（←検討を要請）"]
[null,"緊急連絡網の作成・周知"]
[]
[]
["６　地域との連携－地域の自治会やコミュニティとの交流や連携（複数回答可）"]
[null,"　","地域の自治会やコミュニティとの交流や連携はない（←交流や連携を促す）"]
[null,"　","自治会に加入"]
[null,"　","地域のイベント等に参加"]
[null,"具体例"]
[null,"　","地域のイベントや会合に場所を不定期に貸し出し"]
[null,"具体例"]
[null,"　","施設などの一角を地域交流のスペースとして開放"]
[null,"具体例"]
[null,"　","無料の介護教室や福祉用具の選び方教室などを開催"]
[null,"具体例"]
[]
["７　夜間の安全確保に関する意見（任意）"]
[]
[]
[]
[]
[]
["防災対策　調査票"]
["１　風水害対策の計画の策定及び同計画に基づく避難訓練の実施状況"]
["（参考：厚労省老健局発　平成28年9月9日付「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」）"]
[null," 風水害対策計画の策定状況"]
[null,null,"策定年月",null,null,null,null,"予定年月"]
[]
[null,"風水害に備えた避難訓練の実施状況"]
[null,null,"実施年月",null,null,null,null,"予定年月"]
[]
["２　風水害対策に係るその他の意見（任意）"]