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老人医療費助成制度

2021年6月18日

ページ番号:8103

老人医療費助成制度の経過措置の終了について

 平成30年4月の大阪府の医療費助成制度の再構築に伴い、重度障がい者医療費助成制度の対象者の拡充と老人医療費助成制度の廃止等の見直しを行いました。
 老人医療費助成制度については、3年間の経過措置を設けてきましたが、令和3年3月末をもって経過措置期間が終了します。
 
 ※本市では、重度障がい者医療費助成制度及びひとり親家庭医療費助成制度を実施しています。市内にお住いの、国民健康保険や被用者保険に加入している方で、下記の要件のいずれかに該当する場合(所得制限あり)、申請いただくと同様の助成を受けることが出来る場合がありますので、お住いの区の保健福祉センター医療助成業務担当へご相談ください。

重度障がい者医療費助成制度 対象者】
 ・身体障がい者手帳1,2級の交付を受けた方
 ・重度の知的障がい者(児)の方
 ・身体障がい者手帳3級から6級の交付を受けかつ中度の知的障がい者の方
 ・精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けた方
 ・難病法の助成対象者及び特定疾患医療受給者のうち、障がい年金1級(9号)相当の方または特別児童扶養手当1級相当の児童
ひとり親家庭医療助成 対象者】
 ・18歳まで(18歳に達した日以後における最初の3月31日まで)の児童を監護する母もしくは父、又は父母以外の養育者

 

 平成30年4月に変更した福祉医療費助成制度については、「平成30年4月から福祉医療費助成制度を変更します」をご覧ください。

助成の内容

 病院や診療所などで診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成しています。      
【一部自己負担額】
○ 医療費、薬局でのご負担、訪問看護利用料
    

  • 1医療機関、薬局、訪問看護ステーションごとに 1日あたり 最大500円(治療用装具含む)
  • 複数の医療機関にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円のご負担となります。また、同一医療機関であっても、「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」はそれぞれ別計算となります。(1日のご負担が500円に満たない場合は、その額)
  • 入院時の室料の差額、紹介状なしで大病院を受診したことにより発生した費用、その他保険給付にふくまれないもの等は、助成の対象とはなりません。

 

 ※同一月にご負担いただいた一部自己負担額が3,000円(平成30年3月診療以前は2,500円)を超えたときは、大阪市医療助成費等償還事務センターへ申請していただくことにより超過分の払い戻しを受けることができます。

また、一度必要書類を送付していただくことで、その後は手続きなしに超過分の払い戻しを受けることができる自動償還を開始しています。

  ただし、次のような場合は、自動償還の対象とはなりませんので、大阪市医療助成費等償還事務センターへ必要書類を送付していただくと、お支払いいただいた内容を審査のうえ、自己負担相当額から一部自己負担額を控除した額の払い戻しを受けることができます。なお、払い戻しの申請は、支払日の翌日から5年間行うことができます。

  1. 大阪府外で受診したとき
  2. 医療証の申請をしてから交付までの間に、医療証が使えずに自己負担金を支払ったとき
  3. 急病のときや旅行先などで、やむを得ず医療証を使わずに受診したとき
  4. 医師の同意を得て、はり・きゅう師、あんま・マッサージ師の施術を受けて、費用の全部又は一部を支払ったとき、柔道整復師の施術を受けて、費用の全部又は一部を支払ったとき
  5. 治療上必要と認められたコルセットなどの補装具の費用を支払ったとき
  6. 他の公費助成制度で発生する徴収金等を支払ったとき

 

払い戻しの申請に必要なもの

  • 大阪市医療助成費支給申請書
  • 銀行など金融機関の預金通帳の写し
  • 病院などの領収書原本(受診者名、保険点数の入ったもの)
  • 他の公費助成制度で支払った領収書・納付書などの写し
  • ご加入の健康保険組合等から発行される療養費支給(決定)証明書の写し
    (別に保険者から療養費等の給付を受けたとき)

 

詳しくは、「大阪市医療助成費等償還事務センターを設置します」をご覧ください。

 

 

医療費の払い戻しの申請書はこちら

  • 医療助成費支給申請書(XLS形式, 155.00KB)

    こちらをダウンロードし、ご提出ください。申請書は、「診療月別」「申請理由別」に分けて申請してください。お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)にもご用意しております。

経過措置対象者(令和3年3月末で終了)

 平成30年3月末までに老人医療証を取得された方で、次の要件のいずれかに該当する方

  1. 難病法に基づく指定難病(老人医療費助成規則別表第2に掲げるもの(下の表のとおり)に限る。)の患者の方又は特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患(スモン、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。)、難治性の肝炎のうち劇症肝炎及び重症急性膵炎に限る。)を有する方(※)で、申請する本人の所得が、次表の基準に該当する方
  2. 感染症予防法に基づく結核に係る医療を受けている方で、申請する本人の所得が、次表の基準に該当する方
  3. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく精神通院医療を受けている方で、申請する本人の所得が、次表の基準に該当する方(自立支援医療受給者証を所持していても、精神病棟に入院している場合は対象外です)
     ※難治性の肝炎のうち劇症肝炎又は重症急性膵炎を有する方については、平成26年12月31日において当該疾患を有するものとして老人医療証 の交付を受けていた方で、平成26年12月31日以後引き続き当該疾患を有するものとして特定疾患治療研究事業の対象患者の認定を受けている方に限ります。

 


 

所得制限額基準

扶養人員

所得制限額

0人

224万円以下

1人

259万円以下

2人

288万円以下

3人

317万円以下

4人以上の場合

1人増すごとに扶養人員3人の額に29万円を加算した額以下

老人医療費助成規則別表第2に掲げる対象疾患一覧表

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

ただし、次の方は助成を受けることができません。

  1. 生活保護を受けている方  
  2. その他国等の公費負担によって、医療費の全額支給を受けることができる方

申請の方法

 平成30年4月から新規の申請については受付けしませんが、大阪府内の他市町村で老人医療の対象となっていた方が大阪市へ転入された場合は、経過措置の対象となりますので、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)へ申請してください。該当する方には「老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証」をお渡しします。

 申請に必要なもの

  • 健康保険証
  • 印かん(朱肉の使えるもの)
  • 所得証明書
  • 次のうち、お持ちのもの
    老人医療証(前住所地で発行されたもの)
    自立支援医療受給者証
    患者票(感染症予防法第37条(結核にかかるもの))
    特定医療費(指定難病)受給者証

受診の際に必要なもの

 医療機関などで受診するときは、次のものが必要です。
   健康保険証
   老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証
   高齢受給者証(お持ちの方のみ)

  ただし、他の公費助成制度で医療証等の交付を受けている場合は、当該医療証等も医療機関の窓口で提示してください。
  ※老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証は、大阪府外の医療機関では使用できません。

変更の届出

 次のいずれかに該当するときは、必ず届け出てください。

  • 住所が変わったとき
  • 氏名などに変更があったとき
  • 加入している健康保険の種類や内容に変更があったとき
  • 生活保護を受けたとき
  • 交通事故など第三者の行為による負傷などで医療証を使用し治療を受けたとき
  • 医療証を破損もしくは紛失したとき

 ※資格がなくなってから医療証を使用して診療などを受けたとき及び申請内容に誤りがあったときなどは、助成した額を本市に返還していただくことがあります。

国の公費負担医療制度との関係

 障害者総合支援法による自立支援医療、難病法による特定医療などの国の公費負担医療制度を使用できる方については、まず国の公費負担医療制度を申請いただきますようお願いします。
 また、申請により受給者証などの交付を受けた際には、健康保険証、老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証とあわせて、医療機関の窓口に必ず提示してください。

公的医療保険との関係

 人工透析を受けられている慢性腎不全、血友病及び血液製剤に起因するHIV感染症の患者の方については、ご加入の健康保険から、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。また、入院や高額となる診療、調剤の予定がある場合で、同じ月の同じ医療機関への支払いがある場合には、申請により「限度額適用認定証」(市民税非課税世帯の方の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)が交付され、医療機関の窓口での支払が所定の限度額までになります。
 「特定疾病療養受療証」「限度額適用認定証」(「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受けた際には、健康保険証、老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証とあわせて、医療機関の窓口などに必ず提示してください。

お問合せ先

 資格の申請については、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当課へご相談ください。

  資格の申請:お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)

 医療費の払い戻しについては、大阪市医療助成費等償還事務センターへご相談ください。

 医療費の払い戻し:大阪市医療助成費等償還事務センター(電話番号:06-6351-8200)


  

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課医療助成グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7971

ファックス:06-6202-4156

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