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若年認知症実態調査の結果をとりまとめました

2010年4月1日

ページ番号:83686

 これまで行政においては、全般的かつ、系統だった把握ができていなかった「若年認知症」について、今後の適切な施策の展開に向けた企画・検討の基礎資料を収集するため、相談窓口の区保健福祉センター・地域包括支援センター、市民の受診が見込まれる医療機関に対する実態調査を実施し、「平成21年度老人保健事業推進費等補助金」を活用のうえ、専門的な見地から調査結果を分析しとりまとめました。

 今後は、この調査結果に基づき、より効果的な若年認知症に対する啓発また認知症に関する相談機関の充実、認知症の早期診断・継続治療を実施するための医療連携体制の構築、かかりつけ医の若年を含む認知症対応力向上、福祉・介護サービスの充実や活用、本人と家族の精神的サポート等の診断後のフォロー等の取組みについて検討していきます。

 また、調査結果から、若年認知症に関する正しい知識等の普及を目的に市民啓発用として市民の方にとって有用な情報でわかりやすく構成されている「若年認知症の人とその家族への支援ハンドブック」を作成いたしました。

若年認知症の人とその家族への支援ハンドブック


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 若年認知症については、就労、子育て期に発症するため、本人、家族の経済的・精神的負担が大きいといわれ、市民の若年認知症に対する理解は十分ではなく、支援を得にくい状況である。さらに、既存制度の活用についても、本人、家族の知識が十分でないことや施設従事者の支援方法についての知識不足等により、制度を活用しにくい状況のため、※関係機関(各区保健福祉センター及び各地域包括支援センター)に「若年認知症の人とその家族への支援ハンドブック」を設置し、市民の方へ周知により若年認知症の正しい知識の普及、制度の活用を図っています。

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若年認知症の実態調査結果報告書

相談事例調査(保健福祉センター・地域包括支援センター)

 平成18年4月1日から平成20年5月31日までに区保健福祉センター、地域包括支援センターにおいて相談対応した若年認知症事例(64歳以下で認知症疑いを含む)の初回相談時の実態を把握するため、相談機関毎の相談事例数、相談事例毎の相談者の状況、本人の状況、主たる介護者の状況、要介護度別の介護保険サービスの利用状況、症状に気付いた年齢と診断年齢、相談の趣旨の他、相談窓口の職員が感じている課題等について調査を行いました。

 調査の結果から、本人の年齢は55歳から65歳未満の方が多く、また、若年認知症の方の介護保険の介護認定の状況をみると、保健福祉センターに訪れる相談者の場合は、介護保険の申請をしていない方が多く、地域包括支援センターに訪れる相談者の場合は、要介護1の人が多く、さらに相談内容としては、医療に関する相談は、保健福祉センターに多くみられ、金銭管理に関する相談は、地域包括支援センターにしかみられない等、相談を行い始める時期、あるいは相談内容や目的に違いがあると考えられます。

 相談窓口の職員が、若年認知症の方を支援する上で課題と感じていることとしては、介護保健サービス等は高齢者を中心としたサービスでなじみにくい等、若年認知症の方に適した介護保健サービスを始めとした各種サービスがほとんどない(若しくは知られていないという)ことや、サービスが少ないことにより、高齢者の認知症介護を行う家族よりも、若年認知症の介護を行う家族の方が負担が大きいこと、また、医療機関や相談機関における対応や市民の方が若年認知症を十分に理解されていないことがあげられていました。

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若年認知症の医療機関調査

 大阪市の若年認知症患者を診療している医療機関に対して、平成19年4月1日から平成20年9月30日までの認知症への対応体制並びに若年認知症の対応事例等について把握するため、認知症患者及び若年認知症患者の診察実績、認知症の診療体制と診療の状況、若年認知症患者への具体的な対応、周辺症状の対応等における困難なこと、生活支援の具体的な内容、今後必要な支援策、若年認知症の診療等に関する意見・要望・提案等について調査を行いました。

   調査の結果からは、認知症患者の対応を行った医療機関のうち、半数近くの医療機関が若年認知症の対応を行ったことがありましたが、認知症の専門医がいる医療機関は約半数で、認知症サポート医を知らない、あるいは連携していない医療機関は約4分の3となっていました。

 入院治療における困難な点としては、若年認知症患者を受け入れ可能な医療機関が少ないこと、また、医療機関相互においては、様々な連携がすでに行われてきていること、若年認知症全般についての啓発活動や、早期診断、治療継続のための医療体制の整備及び、施設を始めとした介護保健サービスを含む保健・医療・福祉サービスや相談機関の改善・充実、経済的支援策、家族や本人のサポートと支援体制の整備が望まれていることがうかがえました。

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調査のまとめ(今後、大阪市として検討を進めていくことが必要なこと)

相談機関から

 市民への若年認知症に関する周知・啓発や適切なサービスへのつなぎができる相談機関及び若年認知症を診断・治療できる医療機関の情報の周知、各種サービスの内容や利用方法に関する情報収集と広報・周知の充実、また、相談機関や医療機関、介護・福祉事業者間での連携の強化や、認知症対応力向上のための研修の充実、さらには、障害年金の請求、再就職、職場の配置転換による就労継続等の支援等の経済的支援に結びつける取組み、若年認知症の人の能力を活かせるようなサービスの活用やレスパイトケアの充実、家族会活動の充実等、家族のサポート体制づくりが求められている。

医療機関から

 認知症に対して各医療機関の役割分担と相互理解の促進のための取組みや、地域支援ネットワークの構築の推進、関係機関に関する情報の共有化の支援、また、市民への医療機関を始めとした社会資源に関する情報の周知や家族会を案内するパンフレットの作成、本人や家族を支援するためのプログラムの作成等が求められている。

若年認知症の人や家族に対する検討すべき支援策

(1)市民の若年認知症に対する啓発

若年認知症支援パンフレットの作成や認知症サポーター養成の推進等

(2)認知症に関する相談機関の充実

各種サービスへつなぎ機能を有する総合的な相談窓口機能についての検討や保健福祉センターや地域包括支援センター等の相談窓口担当者に対する研修の充実等

(3)認知症の早期診断・継続治療を実施するための医療連携体制の構築

認知症高齢者支援ネットワークの構築による医療機関を核とした連携体制強化の推進や専門医療機関とかかりつけ医から、入所施設までの連携促進するシート(クリティカルパス)などの創出と活用に向けた検討や医療機能情報の共有の促進についての検討等

(4)かかりつけ医の若年を含む認知症対応力向上

認知症対応力向上研修やサポート医の養成等

(5)福祉・介護サービスの充実や活用

介護保険サービス従事者への認知症介護研修の充実や障害者自立支援制度の就労継続事業等のサービスの活用等

(6)本人と家族の精神的サポート等の診断後のフォロー

家族会など当事者グループへの支援についての検討や診断後の支援プログラムの創出についての検討等

(7)経済的支援に結びつける取組みの検討

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※「若年認知症」とは

  大阪市では、高齢期とされる65歳を基準として、65歳未満で発症した認知症という病気についていう「若年性認知症」と、65歳未満の人で認知症という病気についていう「若年期認知症」との、両方の意味を包含する「若年認知症」という表現を使っています。

  これは、「若年性認知症」「若年期認知症」のいずれにも別個の課題があり、両方に対して適切に対応していく必要があることから、「若年認知症」という表現を使っています。 

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