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市営福祉目的住宅(障がい者向け)ご案内

2019年3月28日

ページ番号:105880

 ひとり親・高齢者・障がい者及び車いす常用者世帯を対象とし、生活の安定と健康の保持等福祉の向上を図るため、市営福祉目的住宅の入居者募集及び入居者選考をおこなっています。

障がいのある方向けの住宅区分

 障がいのある方向けの住宅区分は、次のとおりです。
 ●障がい者住宅(単身者申込・世帯申込)
 ●車いす常用者向特別設計住宅(単身者申込・世帯申込)
 ●障がい者ケア付住宅(単身者向け・世帯向け)
 ●車いす常用者向ケア付住宅(単身者申込・世帯申込)

その他の福祉目的住宅

 その他の福祉目的住宅は、次のとおりです。
 ○ひとり親住宅
 ○高齢者住宅・高齢者特別設計住宅高齢者ケア付住宅
 市営住宅の情報はこちら

申し込み

募集期間

 毎年、5月上旬から中旬

申込方法

 毎年5月上旬頃に申込み書類を配付し、郵送又は各区保健福祉センター保健福祉担当に申込みしていただきます。

入居者の決定方法

 申し込み者多数の場合は、公開抽選を行います。

障がい者住宅

 2月、7月の年2回の一般募集に加えて、障がいがある方を含む世帯のみが申し込みできる機会を設けています。一般の市営住宅と全く同じ作りであり、バリアフリーにはなっていません。

〔単身者申込〕の申込資格

 次の申込資格の全部に該当し、かつ、入居収入基準を満たしている方

1 現在大阪市内に居住している(住民登録をしている)こと

2 次のいずれかに該当する単身者(現在同居しているか、又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者含む)のない方)で自炊が可能な程度の健康状態であるか、又は、居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること

 なお、申込者は障がい状況届を提出してください。

ア 身体障がい者手帳の所持者(ただし、障がいの程度が1級から4級までであること)又は同手帳の交付申請中の方(※)

※当選後の2次審査までに手帳(ただし、障がいの程度が1級から4級まで)の交付をされること

イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者又は同程度の障がいがある方(※)

※同手帳の交付申請中で、当選後の2次審査までに手帳の交付をされること又は2次審査までに「市営住宅等の申し込みのため精神障がい者と同程度に相当することの証明」を受けること

ウ 療育手帳(認定カード)の所持者又は同手帳の交付申請中の方(※)

※当選後の2次審査までに手帳の交付をされること

エ 戦傷病者手帳の所持者(ただし、恩給法別表の特別項症から第6項症まで、又は第1款症であること)

3 申込者本人の収入が下記の市又は国で定める基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること

4 現在、住宅に困窮されていること

5 申込者本人が、市営住宅に係る未納の家賃又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと

6 申込者本人が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと

7 申込者本人が暴力団員でないこと

 

入居収入基準

・公営住宅

  一般世帯              2,967,999円以下

  高齢者世帯等        4,563,999円以下

・改良住宅

  一般世帯              2,967,999円以下

〔世帯申込〕の申込資格

 次の申込資格の全部に該当し、かつ、入居収入基準を満たしている方

1 現在大阪市内に居住している(住民登録をしている)こと

2 申込者、又は現在同居しているかもしくは同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、次のいずれかに該当する2名以上の親族(内縁関係及び婚約者を含む。)で構成する世帯であること

 なお、申込者は障がい状況届を提出してください。

ア 身体障がい者手帳の所持者又は同手帳の交付申請中の方(※)

※当選後の2次審査までに手帳の交付をされること

イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者又は同程度の障がいがある方(※)

※同手帳の交付申請中で、当選後の2次審査までに手帳の交付をされること又は2次審査までに「市営住宅等の申し込みのため精神障がい者と同程度に相当することの証明」を受けること

ウ 療育手帳(認定カード)の所持者又は同手帳の交付申請中の方(※)

※当選後の2次審査までに手帳の交付をされること

エ 戦傷病者手帳の所持者

3 入居しようとする家族全員の収入合計が下記の市又は国で定める基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること

4 現在、住宅に困窮されていること

5 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、市営住宅に係る未納の家賃又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと

6  申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと

7  申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が暴力団員でないこと

 

入居収入基準

・公営住宅

  一般世帯                  3,511,999円以下

  高齢者世帯等            5,035,999円以下

〔標準2人世帯の年間総収入(給与所得者が1名で特別控除がない場合)〕

 

・改良住宅

  一般世帯                  3,511,999円以下

〔標準2人世帯の年間総収入(給与所得者が1名で特別控除がない場合)〕

車いす常用者向特別設計住宅

 車いすを常用する重度の身体障がい者のために特別に設計された住宅です。なお、その一部は住居内の内装や設備を別に定める範囲内で入居者が選択できるハーフメイド型の住宅となっています。各住宅の一階部分になります。

〔単身者申込〕の申込資格

 次の申込資格の全部に該当し、かつ、入居収入基準を満たしている方

1 現在大阪市内に居住している(住民登録をしている)こと

2 単身者(現在同居しているか、又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者含む)のない方)で、身体障がい者手帳(障がいの程度が1級から4級)の所持者方又は同手帳の交付申請中の方(※)で、かつ車いすを常用している方で自炊が可能な程度の健康状態であるか、又は、居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること。

※当選後の2次審査までに手帳(障がいの程度が1級から4級までであること)の交付をされること

なお、申込者は障がい状況届を提出してください。

3 申込者本人の収入が下記の市又は国で定める基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること

4 現在、住宅に困窮されていること

5 申込者本人が、市営住宅に係る未納の家賃又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと

6 申込者本人が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと

7 申込者本人が暴力団員でないこと

 

入居収入基準

・公営住宅

  一般世帯              4,563,999円以下

〔世帯申込〕の申込資格

 次の申込資格の全部に該当し、かつ、入居収入基準を満たしている方

1 現在大阪市内に居住している(住民登録をしている)こと

2 申込者、又は現在同居しているかもしくは同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、身体障がい者手帳(障がいの程度が1級から4級)の所持者方又は同手帳の交付申請中の方(※)で、車いすを常用する方を含む2名以上の親族(内縁関係及び婚約者を含む。)で構成する世帯であること

※当選後の2次審査までに手帳(障がいの程度が1級から4級まで)の交付をされること。なお、申込者は障がい状況届を提出してください。

3 入居しようとする家族全員の収入合計が下記の市又は国で定める基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること

4 現在、住宅に困窮されていること

5 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、市営住宅に係る未納の家賃又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと

6 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと

7  申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が暴力団員でないこと

 

入居収入基準

・公営住宅

  一般世帯              5,035,999円以下

〔標準2人世帯の年間総収入(給与所得者が1名で特別控除がない場合)〕

・改良住宅

  一般世帯               3,511,999円以下

〔標準2人世帯の年間総収入(給与所得者が1名で特別控除がない場合)〕

障がい者ケア付住宅

 生活援助員が入居者の生活相談等にあたるとともに、火災やガス漏れの感知器や、緊急通報システムの設置、洗面所等のレバー式水栓等、高齢者向け・障がい者向けの設備が設けられています。なお、家賃や共益費以外に所得に応じて費用負担があります。

〔単身者向け〕の申込資格

 次の申込資格の全部に該当し、かつ、入居収入基準を満たしている方

1 現在大阪市内に居住している(住民登録をしている)こと

2 次のいずれかに該当する単身者(現在同居しているか、又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)がない方)で、自炊が可能な程度の健康状態であるか、又は居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること

なお、申込者は障がい状況届を提出してください。

ア 身体障がい者手帳の所持者(ただし障がいの程度が1級から4級までであること)又は同手帳の交付申請中の方(※)

※当選後の2次審査までに手帳(ただし障がいの程度が1級から4級までであること)の交付をされること

イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者又は同程度の障がいがある方(※)

※同手帳の交付申請中で、当選後の2次審査までに手帳の交付をされること又は2次審査までに「市営住宅等の申し込みのため精神障がい者と同程度に相当することの証明」を受けること

ウ 療育手帳(認定カード)の所持者又は同程度の障がいがある方(※)

※当選後の2次審査までに手帳の交付をされること

エ 戦傷病者手帳の所持者(ただし、恩給法別表の特別項症から第6項症まで、又は第1款症であること)

3 申込者本人の収入が下記の市又は国で定める基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること

4 現在、住宅に困窮されていること

5 申込者本人が、市営住宅に係る未納の家賃又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと

6 申込者本人が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと

7 申込者本人が暴力団員でないこと

 

入居収入基準

・公営住宅

一般世帯                                  2,967,999円以下

高齢者世帯等              4,563,999円以下

〔世帯向け〕の申込資格

 次の申込資格の全部に該当し、かつ、入居収入基準を満たしている方

1 現在大阪市内に居住している(住民登録又は外国人登録をしている)こと

2 申込者、又は現在同居しているかもしくは同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、次のいずれかに該当する2名以上の親族(内縁関係及び婚約者を含む。)で構成する世帯で、いずれの方も自炊が可能な程度の健康状態であるか、又は、居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること

なお、申込者は障がい状況届を提出してください。

ア 障がい者のみからなる世帯 (注1及び注2参照)

イ 障がい者とその配偶者からなる世帯 (注1参照)

ウ 障がい者と高齢者(60歳以上)のみからなる世帯(注1参照)

エ 障がい者と高齢者夫婦(いずれか一人が60歳以上であること)のみからなる世帯(注1参照)

 

(注1)障がい者ケア付住宅の世帯向住宅入居が可能な障がい者は、次のいずれかにあてはまる方となります。(障がい者のみの世帯の場合は1名以上の方が次に該当していること)

ア 身体障がい者手帳の所持者(ただし障がいの程度が1級から4級までであること)又は同手帳の交付申請中の方(※)

※当選後の2次審査までに手帳(ただし障がいの程度が1級から4級までであること)の交付をされること

イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者(ただし、障がいの程度が1級又は2級であること)又は同程度の障がいがある方(※)

※同手帳の交付申請中で、当選後の2次審査までに手帳の交付をされること又は2次審査までに「市営住宅等の申し込みのため精神障がい者と同程度に相当することの証明」を受けること

ウ 療育手帳(認定カード)の所持者(ただし、障がいの程度がA又はB1であること)又は同程度の障がいがある方(※)

※当選後の2次審査までに手帳の交付をされること

エ 戦傷病者手帳の所持者(ただし、恩給法別表の特別項症から第6項症まで、又は第1款症であること)

 

(注2)障がい者のみの世帯の場合は、同居される方についても次のいずれかに該当する方となります。

ア 身体障がい者手帳の所持者又は同手帳の交付申請中の方

※当選後の2次審査までに手帳の交付をされること

イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者又は同程度の障がいがある方(※)(※上記(注1)イの※と同様)

ウ 療育手帳(認定カード)の所持者又は同程度の障がいがある方(※)(※上記(注1)ウの※と同様)

エ 戦傷病者手帳の所持者

 

3 入居しようとする家族全員の収入合計が下記の市又は国で定める基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること

4 現在、住宅に困窮されていること

5 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、市営住宅に係る未納の家賃又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと

6 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと

7 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が暴力団員でないこと

 

入居収入基準

・公営住宅

  一般世帯           5,035,999円以下

〔標準2人世帯の年間総収入(給与所得者が1名で特別控除がない場合)〕

車いす常用者向ケア付住宅

 生活援助員が入居者の生活相談等にあたるとともに、火災やガス漏れの感知器や、緊急通報システムの設置、車いす常用者の生活に配慮した設計上の工夫(出入口は開閉容易な引き戸、便所・浴室に手すり、車いすのまま使える流し台、壁下部にキックプレート、バルコニーから直接外部へ出るスロープの設置など)に加え、洗面鏡・便器・便器へのアプローチなどの選択ができる、ハーフメイド方式の住宅となっています。

〔単身者申込〕の申込資格

 次の申込資格の全部に該当し、かつ、入居収入基準を満たしている方

1 現在大阪市内に居住している(住民登録をしている)こと

2 単身者(現在同居しているか、又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む)のない方)で、身体障がい者手帳(障がいの程度が1級から4級)の所持者、又は、同手帳の交付申請中の方(※)で、かつ車いすを常用している方で自炊が可能な程度の健康状態であるか、又は、居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること

 ※当選後の2次審査までに手帳(ただし障がいの程度が1級から4級までであること)の交付をされること

  なお、申込者は障がい状況届を提出してください。

3 申込者本人の収入が下記の市又は国で定める基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること

4 現在、住宅に困窮されていること           

5 申込者本人が、市営住宅に係る未納の家賃又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと

6 申込者本人が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと

7 申込者本人が暴力団員でないこと

 

入居収入基準

・公営住宅

  一般世帯              4,563,999円以下

〔世帯申込〕の申込資格

 次の申込資格の全部に該当し、かつ、入居収入基準を満たしている方

1 現在大阪市内に居住している(住民登録をしている)こと

2 申込者、又は現在同居しているかもしくは同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、身体障がい者手帳(障がいの程度が1級から4級)の所持者又は同手帳の交付申請中の方(※)で、車いすを常用する方を含む次のいずれかに該当する

2名以上の親族(内縁関係及び婚約者を含む。)で構成する世帯で、いずれの方も自炊が可能な程度の健康状態であるか、又は、居宅において常時の介護を受けることにより自立した生活ができること

 ※当選後の2次審査までに手帳(ただし障がいの程度が1級から4級まで)の交付をされること

 なお、申込者は障がい状況届を提出してください。

ア 障がい者のみからなる世帯 (注参照)

イ 障がい者とその配偶者からなる世帯

ウ 障がい者と高齢者(60歳以上)のみからなる世帯

エ 障がい者と高齢者夫婦(いずれか一人が60歳以上であること)のみからなる世帯

 

(注)障がい者のみの世帯の場合は、1名が車いす常用者(かつ身体障がい者手帳の1級から4級)であることのほかに同居される方についても次のいずれかに該当する方となります。

ア 身体障がい者手帳の所持者又は同手帳の交付申請中の方(※)

※当選後の2次審査までに手帳の交付をされること

イ 精神障がい者保健福祉手帳の所持者又は同程度の障がいがある方(※)

※同手帳の交付申請中で、当選後の2次審査までに手帳の交付をされること又は2次審査までに「市営住宅等の申し込みのため精神障がい者と同程度に相当することの証明」を受けること

ウ 療育手帳(認定カード)の所持者又は同手帳の交付申請中の方(※)

※当選後の2次審査までに手帳の交付をされること

エ 戦傷病者手帳の所持者

 

3 入居しようとする家族全員の収入合計が下記の市又は国で定める基準の範囲内であり、かつ、家賃の支払い能力があること

4 現在、住宅に困窮されていること           

5 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、市営住宅に係る未納の家賃又は市営住宅もしくは共同施設に係る損害賠償金がある方でないこと

6 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が、本市からの明渡請求(家賃滞納を原因とする場合等を除く。)を受けて市営住宅を明け渡した方であって、かつ、その明渡しの日の翌日から起算して5年を経過していない方でないこと

7 申込者本人、及び現在同居しているか又は同居しようとする親族(内縁関係及び婚約者を含む。)が暴力団員でないこと

 

入居収入基準

・公営住宅

  一般世帯              5,035,999円以下

〔標準2人世帯の年間総収入(給与所得者が1名で特別控除がない場合)〕

福祉目的住宅(障がい者向け)についてのQ&A

Q.ケア付住宅とは何ですか?

A.生活援助員が入居者の生活相談等にあたるとともに、火災・ガス漏れの感知器や、緊急通報システム等が設置され、高齢者・障がい者向けの設備が設けられています。

家賃や共益費以外に所得に応じて費用負担(最大金額月々4,900円)があり、入居契約の際には、生活援助員によるサービス費用負担についての同意をいただいております。

なお、生活援助員によるサービスが必要ない方、生活援助員によるサービス費用負担についての同意をいただけない方はケア付住宅に申し込むことができませんのでご注意ください。

緊急通報システムについては、NTTアナログ電話回線を敷設し、毎月の電話回線使用料を負担していただく必要があります。(概ね15,000円)(NTTアナログ電話回線以外の回線を使用される場合は、緊急通報システムに不具合が発生する可能性があります。また、電話回線を使用しない方は緊急通報システムを利用することはできません。)

 

Q.当選したらすぐに入居できるのですか?

A.募集住宅は、既存住宅の空家と今後発生が予想される空家の入居候補者をあらかじめ順位を付けて決めておくためのもので、「空家待ち」といわれるものです。したがって、当選されてもすぐに入居できない場合もあります。

 

Q.ハーフメイドとは何ですか?

A.設備の一部が選択できることです。

  ・便器の形状と手すりの位置の指定

  ・洗面鏡(平鏡か傾斜鏡)の選択

  ・洋室から和室への変更

  ・流し台の高さの調節

 

Q.申込資格である、手帳の所持者又は同程度の障がいがある方の「同程度の障がい」とは具体的にどのようなものですか?

A.「同程度の障がい」とは、現在は障がい者手帳を所持していないが、障がい者手帳の対象となる方です。具体的には、住宅の申込時に障がい者手帳の申請をしている場合です。ただし、当選後の2次審査の際には手帳が交付されていなければ失格となります。

 

Q.5月の福祉目的住宅の募集では障がい者の単身者向け住宅の数があまりないのですが、ほかに市営住宅の募集はありますか?

A.2月と7月の市営住宅一般募集の際に、障がい者・高齢者・生活保護受給者などを対象とした「単身者向け」市営住宅の募集があります。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部障がい福祉課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-8071

ファックス:06-6202-6962

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