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若年認知症とは

2011年10月1日

ページ番号:140715

 大阪市では、高齢期とされる65歳を基準として、65歳未満で発症した認知症という病気についていう「若年性認知症」と、65歳未満で認知症という病気についていう「若年期認知症」との、両方の意味を包含する「若年認知症」という表現を使っています。
  これは、「若年性認知症」「若年期認知症」のいずれにも別個の課題があり、両方に対して適切に対応していく必要があることから、「若年認知症」という表現を使っています。

若年認知症実態調査

 これまで行政においては、全般的かつ、系統だった把握ができていなかった若年認知症について、今後の適切な施策の展開に向けた企画・検討の基礎資料を収集するため、相談窓口の区保健福祉センター・地域包括支援センター、市民の受診が見込まれる医療機関に対する実態調査を実施し、「平成21年度老人保健事業推進費等補助金」を活用のうえ、専門的な見地から調査結果を分析しとりまとめました。
 今後は、この調査結果に基づき、より効果的な若年認知症に対する啓発また認知症に関する相談機関の充実、認知症の早期診断・継続治療を実施するための医療連携体制の構築、かかりつけ医の若年を含む認知症対応力向上、福祉・介護サービスの充実や活用、本人と家族の精神的サポート等の診断後のフォロー等の取組みについて検討していきます。
 若年認知症実態調査結果

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局高齢者施策部高齢福祉課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8026

ファックス:06-6202-6964

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