生活保護受給者等への就労支援

　平成20年秋のリーマンショックを契機に、稼働年齢層（16～65歳）の失業等が生活保護に直結し、稼働年齢層の生活保護受給者が急増しました。
　しかし、こうした稼働年齢層の方々については、最後のセーフティネットである生活保護制度ではなく、その前の段階の雇用・労働施策でしっかりと支えるべきであると考えています。そのため大阪市では、全国の自治体と連携して、国に対し、生活保護制度に優先する雇用・労働施策の拡充をはじめとする抜本的な制度改革を強く求めています。
　その一方で、国による制度改革がなされるまでの間の対応として、大阪市では稼働年齢層の生活保護受給者が早期に自立できるよう、さまざまな就労支援を行っています。

　大阪市では、きめ細やかで総合的な就職支援を行うため、民間事業者のノウハウを最大限活用し、職場定着まで一貫して支援する「総合就職サポート事業」を、平成23年度より全区で実施しています。

　生活保護を受給している期間が長くなるほど、就労自立が難しくなることから、この事業では、生活保護申請時を含む早期の段階から、個別面談によるキャリアカウンセリングや、ハローワークへの同行、また、求人情報の提供など、受給者に寄り添った支援を行っています。

• ハローワークの管轄を基本に24区を7支援地域に分け、地域ごとに被保護者等に対する就労支援を民間事業者に委託
• 支援地域ごとに支援事業者を一本化することにより区保健福祉センターとの連携強化を図り、事業者が有する専門性、ノウハウを活用した強力な就労支援を実施
• 生活保護受給中の方だけでなく、生活保護申請中の方等に対する早期の就労支援を強化
• ビジネススキル向上等のためのグループワークの開催、ハローワークへの同行等の求職活動支援、求人案件の開拓、職場定着支援などの総合的な就労支援を実施

「生活保護の適正化」トップページへ