障がい福祉サービス及び障がい児支援の事業者指定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障がい福祉サービス事業及び児童福祉法に基づく障がい児支援事業にかかる事業者指定に関するページです。

令和3年厚生労働省令第10号（令和3年4月1日施行）、第55号（令和3年7月1日施行）が公布されました。人員基準等が変更されたサービスもありますので、各事業所で改正内容についてご確認ください。また、令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定についても内容をご確認ください。

【厚生労働省】「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について」（外部リンク）

〔参考〕厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（外部リンク）

〔参考〕厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（外部リンク）

〔参考〕厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（外部リンク）

（大阪市）令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定について（別ページへリンクします。）

（大阪市）令和3年度報酬改定に伴う運営等に関する基準の見直しについて（別ページへリンクします。）

　障がい福祉サービス及び障がい児支援の事業者指定にかかる各種申請等につきましては、「新規申請、廃止届、休止届、再開届、辞退届」を除き、郵送での届出をお願いいたします。

　地方公共団体が実施する行政手続に係る押印の見直しについて、 国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることを目的として、令和2年12月18日付け、内閣府から「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が示されました。

　つきましては、令和3年4月から指定申請等にかかる各種提出書類の押印手続きの見直すこととしますので、お知らせします。

・代表者印の押印欄を廃止します。

・原本証明を廃止します。

（各種証明書類の写しの提出時において、「原本と相違ない」との記載と「代表者の押印」を求める取扱いを廃止します。 それに伴い、証明書類の「写し」の提出に加え、「原本」の確認を依頼する場合がありますので、予め、ご了承ください。）

・実務経験証明書については、引き続き、証明者の押印を求めます。（写しの提出でも可）

〇令和3年11月4日　大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助事業申請受付終了予定について（補助要綱ページへリンクします）

〇令和3年9月21日　最低賃金の改定について（令和3年10月）

指定障がい福祉サービス・指定障がい児通所支援等

   1．初めて障がい者（児）に対する事業を開始する方へ

　　※指定申請の手引き等を掲載しています。ご確認ください。

 　2．新規申請の手続きについて

　 3．事前協議について

　 4.  変更届、変更申請について

　 5.  廃止届、休止届、再開届、辞退届について

　 6.  加算の算定等にかかる手続きについて

　 7.  指定更新申請について（指定後6年が経過する事業所が対象）

 　8.　指定障がい福祉サービス事業等（指定障がい児支援事業等）の申請書類等

　 9.  事業運営に必要な各種参考様式（大阪府ホームページにリンクしています）

　10．業務管理体制の整備に関する事項の届出について

　11. 障がい福祉サービス等情報公表制度

　　　（参考）障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板（外部リンク）

　12.障がい福祉サービス等にかかるQ＆Aについて

　　　※厚生労働省の基準省令、報酬告示等は、次のリンク先でご確認ください。

　　　　　省令・告示（平成30年4月施行分）（外部リンク）

　　　　　平成30年度障害福祉サービス等報酬・改定（外部リンク）

　　　　　2019年度障害福祉サービス等報酬改定（外部リンク）

　　　　　令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について（外部リンク）

〇地域生活支援事業

 　     移動支援事業の登録、変更について

＜ご注意＞

　法律上の権限を有する者(※)でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、法令違反となりますので、ご注意ください。
　※行政書士など

平成31年5月以降の元号については「令和」に読み替えてください。指定書等の取扱いは、「平成」の表記のままでも有効です。訂正印での修正や「令和」を表記した指定書等との交換はしませんので、ご了承ください。

（平成31年5月→令和元年、平成32年→令和2年、・・・・・平成37年→令和7年）

・令和4年度障がい福祉サービス等処遇改善計画書に係る届出期限について（NEW）

・災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の伝達訓練について（NEW）

・新型コロナウイルス感染症への対応等について（別ページへリンクします）(NEW)

・児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業における自己評価結果等の公表及び大阪市への届出について（NEW）

・令和3年度福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進特別支援事業について（別ページへリンクします）

・ 大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助事業申請受付終了予定について（補助要綱ページへリンクします）

・令和3年度　大阪府障がい者虐待防止・権利擁護研修(事業所向け)の募集案内について

・最低賃金の改定について（令和3年10月）

・令和3年度報酬改定に伴う運営等に関する基準の見直しについて（別ページへリンクします）

・令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告について

・令和3年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出について（別ページへリンクします）

・就労系サービスの在宅利用にかかる事務取扱いの変更について

・災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の伝達訓練について

・就労移行支援事業の適正な実施について

・災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の伝達について

・台風19号を踏まえた防災対策の一層の強化について（避難確保計画の作成等）

・研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ（※研修受講報告書）

　※サービス管理責任者研修等受講修了時は報告書の提出が必要です。

・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置に係る研修修了の経過措置について

・平成30年4月以降の訪問系サービスの従業者要件等について

・送迎サービスに使用する自動車の課税免除申請について

・事業者の処分等について

・不正受給等を行った指定事業者に対する給付費等の支払いについて

　「福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の計画書の届出について、令和4年度に4月又は5月から取得する場合は、同年4月15日まで期限が延長されました。

　計画書等の様式を含む通知の見直しが予定されていますので、詳細が決まり次第改めて周知いたします。

　社会福祉施設等は、高齢者、障がいのある方など、日常生活上の支援を必要とする方が利用する施設等であることから、地震や台風等の災害発生により人的・物的被害が発生した場合には、「大阪市行政オンラインシステム」により、本市へ被災状況を伝達していただくようお願いしているところです。

　 今般、災害発生による緊急時に備えて、「防災とボランティア週間」にあわせて、各施設から本市への被災状況の伝達訓練を次のとおり実施いたしますので、ご多忙の折、恐れ入りますが積極的に参加していただきますようお願いします。

令和4年1月17日（月曜日）9時から令和4年1月21日（金曜日）17時まで

※期間中に1度は伝達訓練に参加していただきますようお願いいたします。

　「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」の改正により、放課後等デイサービスにおいては平成29年4月から、児童発達支援においては平成30年4月から、自己評価及び保護者評価を行い、その結果と改善内容を公表することが義務付けられました。

　また、自己評価結果等の公表方法及び公表内容について都道府県（地方自治法第252条の19第1項の指定都市を含む）に届出がされない場合は、自己評価結果等未公表減算が適用されることとなります。

　つきましては、次により届出をしてください。

　　　送付により受付を行います。（通知文、届出様式等については、下記をご確認ください）

　　　届出期限は令和4年3月4日（金曜日）【当日消印有効】です。

※実施にあたっては、「児童発達支援ガイドライン」（外部リンク）及び「放課後等デイサービスガイドライン」（外部リンク）を参照してください。

大阪府において、令和3年度大阪府障がい者虐待防止・権利擁護研修(事業所向け)が開催されます。

研修の詳細やお問い合わせ、申込みにつきましては、大阪府ホームページでご確認ください。

【募集案内URL（大阪府ホームページ）】

http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/shogai-chiki/kenriyougokenshu.html（外部リンク）

【申込み期間】

令和3年10月4日（月曜日）10時00分から10月22日（金曜日）23時59分まで（必着）

令和3年10月1日から、大阪府の最低賃金が改定されます。

改定後の最低賃金　992円

従業者との雇用契約について、最低賃金で雇用契約を締結している等、最低賃金改定の影響がある場合は、契約の見直し等が必要になる場合があります。

10月1日以降は、改定後の最低賃金により、賃金の計算及び支払いを行ってください。

なお、就労継続支援A型の事業所において、利用者と雇用契約を締結し支払う賃金について改定前の最低賃金の金額を運営規程に明示している場合、運営規程の変更が必要になります。

※運営規程の変更については、送付により届出できます。

届出方法については、変更届・変更申請の手続きについて（大阪市）をご覧ください。

参考　大阪労働局（外部リンク）

　福祉・介護職員処遇改善（特別）加算、福祉・介護職員特定処遇改善加算を算定している事業所につきましては、実績の有無にかかわらず、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書等の提出が必要です。

・令和2年度（令和2年4月から令和3年3月サービス提供分）に当該加算の算定を行った事業所等が対象です。

・年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後でも、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

・令和2年度の福祉・介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算については、様式が統合されています。

・届出期限は令和3年7月31日（土曜日）です。

【提出方法】

送付により受付します。

※事業者の控えに大阪市の受付印を希望される場合は、実績報告書1枚目（写し）と返信用封筒（返送に必要な額の切手を貼付し返送先を記入したもの）を同封してください。

【提出先】

〒541-0055

大阪市中央区船場中央3丁目1－7－331　船場センタービル7号館3階

大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課　指定担当（処遇改善実績報告書）

　社会福祉施設等は、高齢者、障がいのある方、児童など、日常生活上の支援を必要とする方が利用する施設等であることから、地震や台風等の災害発生により人的・物的被害が発生した場合には、「大阪市行政オンラインシステム」により、本市へ被災状況を伝達していただくようお願いしているところです。

　今般、災害発生による緊急時に備えて、「防災とボランティア週間」にあわせて、各施設から本市への被災状況の伝達訓練を次のとおり実施いたしますので、ご多忙の折、恐れ入りますが積極的に参加していただきますようお願いします。

  本市では地震や台風等の災害発生により社会福祉施設等において人的・物的被害が発生した場合には、「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム（以下「現行システム」という。）」を利用して被災状況を伝達していただくこととしておりますが、この度、「現行システム」の運用を終了し、新たに、「大阪市行政オンラインシステム（以下「新システム」という。）」の運用を開始することとなりました。

 令和2年9月7日（月曜日）以降は、「新システム」により、被災状況を大阪市に伝達していただきますようお願いいたします。

 なお、このシステムは、スマートフォンやタブレット端末から入力することが可能です。

　一定の条件を満たし、所定の研修未受講のサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を配置している場合、研修の受講にあたっては、大阪府ホームページで研修案内等について情報収集を行うなど、事業者の責務において、必ず期限までに受講してください。なお、大阪府が実施する研修については、希望者多数のため受講できないケースも発生していますので、他府県での受講なども含め、必ず受講できるよう努めてください。

　相談支援従事者研修について（外部リンク（大阪府））

　サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修について（外部リンク（大阪府））

　研修修了時には、研修修了証の写し（原本証明が必要）とともに、研修受講報告書の提出が必要です。

1．新規に事業を開始する場合

　新規に事業を開始する場合、「実務経験の要件を満たすものについては、大阪府相談支援従事者初任者研修（2日課程）及び大阪府サービス管理責任者等研修を修了しているものとみなす」経過措置が、平成31年3月31日で終了しました。

2．やむを得ない事由によりサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を変更する場合

　やむを得ない事由が発生した日から起算して1年間は、「経過措置」の適用を受けることができます。

訪問系サービスの従業者・サービス提供責任者要件について、厚生労働省から平成30年4月以降の取扱いが示されましたのでお知らせします。

利用者の送迎サービスに使用されている自動車（軽自動車を除く。）について、平成30年4月から自動車税が免除されることになりました。

　送迎サービスに使用する自動車の課税免除について（外部リンク）

4月1日から4月10日までの間に申請が必要です。

詳細は管轄の府税事務所（外部リンク）までお問い合わせください。

　障がい福祉サービス事業者及び障がい児支援事業者等に対する実地指導の結果、指定基準違反や不正な請求等が確認された場合、監査に移行し、違反の程度によって改善勧告、命令、一部効力の停止処分、全部効力の停止処分及び指定取消し処分等を行います。

　平成28年度より、障がい福祉サービス給付費等の請求に関して、指定事業者が行政処分の対象となり得る重大な不正を行った場合には、当該指定事業者から請求された給付費等の支払いについて、不正内容等にかかる確認のために、より厳正な追加審査を行い、給付の一層の適正化を図ることにしました。

ついては、審査を行う期間は給付費等の支払いは行いませんので、ご注意ください。