障がい福祉サービス及び障がい児支援の事業者指定について

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障がい福祉サービス事業及び児童福祉法に基づく障がい児支援事業にかかる事業者指定に関するページです。

※お問い合わせ件数が大変多く、お電話が繋がりにくい状況が続いておりまして申し訳ございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者のみなさまにおかれましては、基準省令、報酬告示及び留意事項通知等も併せて十分にご確認いただき、質問項目を整理したうえでのお問い合わせにご協力いただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。

〇令和元年10月30日　令和元年度福祉・介護職員処遇改善取得促進特別支援事業

〇令和元年9月13日　最低賃金の改定について（令和元年10月）

指定障がい福祉サービス・指定障がい児通所支援等

   1．事業者指定における注意点、指定基準

 　2．新規申請について（届出方法、必要書類など）

　 3．事前協議について

　 4.  変更届、変更申請について

　 5.  廃止届、休止届、再開届、辞退届について

　 6.  加算の算定等にかかる届出について

　 7.  指定更新申請について（指定後6年が経過する事業所が対象）

　 8.  事業運営に必要な各種参考様式（大阪府ホームページにリンクしています）

　 9．業務管理体制の整備に関する事項の届出について

　10.障害福祉サービス等情報公表制度について

　　　（参考）障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板（外部リンク）

　11.障がい福祉サービス等にかかるQ＆Aについて

　　　※厚生労働省の基準省令、報酬告示等は、次のリンク先でご確認ください。

　　　　　省令・告示（平成30年4月施行分）（外部リンク）

　　　　　平成30年度障害福祉サービス等報酬・改定（外部リンク）

　　　　　2019年度障害福祉サービス等報酬改定（外部リンク）

地域生活支援事業

 　     移動支援事業の登録、変更について

＜ご注意＞

　法律上の権限を有する者(※)でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、法令違反となりますので、ご注意ください。
　※行政書士など

平成31年5月以降の元号については「令和」に読み替えてください。指定書等の取扱いは、「平成」の表記のままでも有効です。訂正印での修正や「令和」を表記した指定書等との交換はしませんので、ご了承ください。

（平成31年5月→令和元年、平成32年→令和2年、・・・・・平成37年→令和7年）

・令和元年度福祉・介護職員処遇改善加算取得促進特別支援事業について（NEW）

・最低賃金の改定について（令和元年10月）（NEW）

・令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出について

・災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の伝達について

・平成30年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の実績報告について

・平成31年4月以降の前年度実績等による各種加算等の届出等について

・平成31年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出について

・児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業における自己評価結果等の公表及び大阪市への届出について

・平成30年度障がい福祉サービス等報酬改定における放課後等デイサービスの報酬区分の再判定に伴う基本報酬及び加算の届出等について

・「平成30年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出」にかかる修正及び遡及の取り扱いについて

・平成30年度に創設された新サービスについて

・研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ（※研修受講報告書）

　※サービス管理責任者研修等受講修了時は報告書の提出が必要です。

・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置に係る研修修了の経過措置について

・平成30年度放課後等デイサービスの報酬区分の導入に伴う基本報酬及び加算の届出等について

・平成30年度報酬改定に伴う基本報酬及び加算の届出について

・平成30年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出について

・平成30年4月以降の訪問系サービスの従業者要件等について

・放課後等デイサービスの人員配置にかかる新基準への移行のお願い

・送迎サービスに使用する自動車の課税免除申請について

・平成29年度目標工賃達成加算（Ⅲ）の届出について

・事業者の処分等について

・不正受給等を行った指定事業者に対する給付費等の支払いについて

大阪市は、大阪府行政書士会と業務委託契約を行い、福祉・介護職員処遇改善加算の取得について適切な支援を行うため、事業者の方に対するセミナーを開催し、個別の相談に対応するコールセンターを同行政書士会に設置します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、事業者の方からの要請があれば、行政書士が事業所へ赴き、助言等を行います（行政書士派遣にかかる費用は無料です）。

コールセンターフリーダイヤル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0120-437-520（※固定電話からお問い合わせください。）（無料）

コールセンター設置日、時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月8日～令和2年2月28日までの毎週金曜日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、令和2年1月3日を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1、3金曜日　　　9時30分～12時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2、4、5金曜日　13時～16時（ただし、令和元年12月27日は、9時30分から12時30分まで）

行政書士派遣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者の方からの要請に応じて市内事業所に派遣（行政書士派遣にかかる費用は無料）

本事業は、福祉・介護職員の人材確保を目的とした福祉・介護職員処遇改善加算の取得促進を支援する事業であり、事業者の方が福祉・介護職員処遇改善加算の取得を円滑に行うことができるよう、申請書や添付書類等の作成に関する助言・指導を行い、最終的には事業者の方が当該加算の算定要件を整備したうえで届出をすることを目的としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業者の皆様におかれましては、当事業をご活用いただき、福祉・介護職員処遇改善加算の取得促進をお願いいたします。

セミナー開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制度概要から加算取得に必要な準備・申請にいたるまで、行政書士が分かりやすく説明します。（無料）

セミナー開催場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府行政書士会館（大阪市中央区南新町1丁目3番7号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪メトロ谷町線・中央線「谷町四丁目駅」4号出口から徒歩4分　　　

セミナー開催日時（※1事業所が参加できるのは1回までです）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月6日（水）13時30分～15時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月18日（月）18時00分～20時00分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月27日（水）10時～12時

セミナー申込・お問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府行政書士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話06‐6943‐7501　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　URL　https://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/

令和元年10月1日から、大阪府の最低賃金が改定されます。

改定後の最低賃金　964円

従業者との雇用契約について、最低賃金で雇用契約を締結している等、最低賃金改定の影響がある場合は、契約の見直し等が必要になる場合があります。

10月1日以降は、改定後の最低賃金により、賃金の計算及び支払いを行ってください。

なお、就労継続支援A型の事業所において、利用者と雇用契約を締結し支払う賃金について改定前の最低賃金の金額を運営規程に明示している場合、運営規程の変更が必要になります。

※運営規程の変更については、送付により届出できます。届出方法については、変更届・変更申請の手続きについて（大阪市）をご覧ください。

参考　大阪労働局（外部リンク）

　2019年10月から算定を希望される場合は、下記のとおり計画書等の届出が必要になります。

　・送付により受付を行います。(9月以降に届出いただく場合は、事前に電話予約のうえ、来庁による届出が必要です。)

　・届出期限は令和元年8月31日【当日消印有効】です。※送付による受付は終了しています。

※令和元年度（平成31年度）福祉・介護職員処遇改善加算（特別）加算の算定を受けていても、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の計画書等の届出がない場合には、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定は受けられません。

　書類様式や算定要件等については、下記をご確認ください。

地震や台風等の災害発生により、社会福祉施設等において人的・物的被害が発生した場合には、これまでは、電話やFAX等により、本市の施設等担当課あてに、被災状況を伝達していただいておりましたが、令和元年7月26日（金曜日）以降は、「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」により、被災状況を大阪市に伝達していただきますようお願いいたします。

なお、このシステムは、スマートフォンやタブレット端末から入力することが可能です。

※以下の赤字部分について、8月28日に追記しています。

令和元年6月25日（火曜日）から7月24日（水曜日）までの期間において、スマートフォンやタブレット端末等を利用して、「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」の入力操作を実際に練習していただくよう設定しておりました。

業務ご多忙の中、入力練習にご協力をいただきまして、誠にありがとうございました。

令和元年7月26日（金曜日）以降については、施設において地震や台風等の災害発生により人的・物的被害が発生した場合にのみ、「大阪市電子申請・オンラインアンケートシステム」により、被災状況等を入力し、「申込む」ボタンを押して本市へ送信してください。

なお、施設において人的・物的被害が発生していない場合は、大阪市に伝達する必要がございませんのでご留意ください。

また、インターネット環境に接続できましたら、スマートフォンやタブレット端末、パソコン等の通信機器を使用して大阪市に伝達できますので、災害発生時に利用可能な通信機器により被災状況を伝達していただきますよう、よろしくお願いします。

　福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を算定している事業所につきましては、実績の有無にかかわらず、年度ごとに「福祉・介護職員処遇改善実績報告書等」の届出が必要となります。

• 平成30年度（平成30年4月から平成31年3月サービス提供分）に当該加算の算定を行った事業者等が対象です。
• 送付により受付を行います。
• 届出期限は令和元年7月31日（水）【当日消印有効】です。

※期限を過ぎても提出がない場合は、全額返還等を命じることがありますので、必ず期限までに提出してください。

＜届出書類＞

1．平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算実績報告書の提出について（報告書表紙）

2．福祉・介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式3）

3．事業所一覧表（別紙様式3（添付書類1~3）※必要に応じて）

4．賃金支給額内訳書（参考様式1）

5．賃金支給総額一覧（参考様式2）

＜送付先＞

　〒541-0055　大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331号　船場センタービル7号館3階

　大阪市福祉局　障がい者施策部　運営指導課　（指定担当）

書類様式や算定要件等については、下記をご確認ください。

平成31年4月以降の基本報酬区分・各種加算等については、平成30年度の実績等に応じて、区分の見直し等が必要になる場合があります。該当する場合は、通知をご確認のうえ下記のとおり必要書類をご提出ください。

・届出期限は平成31年4月30日（火曜日）【当日消印有効】です。

・ただし、平成30年度と加算等の区分に変更がない場合は、届出は不要です。

※期限までに届出がない場合は、平成31年4月からの算定はできません。期限後に届出された場合は、通常時どおり、各月15日までに届出があったものについては翌月1日から、16日以降に届出があったものについては翌々月1日から算定が可能となります。15日が閉庁日にあたる場合は、その直前の開庁日が翌月1日から算定できる締切日となります。

＜届出対象事業者＞

「事業所等の体制変更等により新たに算定を行う又は算定区分を変更する基本報酬区分・加算があるサービス」実施事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　療養介護・生活介護・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労定着支援・自立訓練（機能・生活・宿泊型）・共同生活援助・施設入所支援・地域移行支援・児童発達支援（センターを含む）・放課後等デイサービス・福祉型障害児入所施設

福祉・介護職員処遇改善加算については、算定を受ける年度ごとに届出をしていただく必要があります。

　平成31年4月から算定を希望する場合には、「平成31年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算届出書等」の届出が必要となります。

・送付による届出とします。

※「平成30年度と同じ加算区分での届出」、「平成30年度と違う加算区分での届出」、「平成31年度から新たに届出」のいずれの場合も、届出期限までに限り送付による届出とします。

・届出期限は平成31年4月15日（月）【当日消印有効】です。

※平成30年度に加算の算定を行っていても、期限までに届出がない場合は、平成31年4月からの算定はできません。

◎届出に必要な書類は、次のとおりです。

全事業者共通

①　加算届連絡票《福祉・介護職員処遇改善加算用》

②　変更届（様式第3号）（福祉・介護職員処遇改善加算用）

　　　※平成30年度と加算区分に変更がなくても必要

③　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
　　（障がい児のサービスの場合は、障害児通所給付費等の算定に係る体制等に関する届出書）

④　介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（福祉・介護職員処遇改善加算用）

⑤　福祉・介護職員処遇改善（特別）加算届出書

⑥　福祉・介護職員処遇改善計画書

⑦　事業所一覧表

⑧　返信用封筒（82円切手を貼付したもの）※連絡票の返信に使用します。

その他（該当する場合のみ）

①　就業規則等の写し（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲに該当する箇所をマーカー線等で強調）

②　労働保険加入を確認できる書類（労働保険関係成立届等）

③　キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲ必要書類（要件の内容を満たす根拠書類）

④　キャリアパス要件Ⅱ必要書類（計画書⑤アを選択した場合で計画書内に記載しきれない場合）

⑤特別な事情に係る届出書

※各書類の必要性については、「(参考)福祉・介護職員処遇改善加算届出書類一覧」を参照してください。

書類様式や算定要件等については、下記をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成30年度報酬改定により、放課後等自己評価結果等未公表減算が創設され、自己評価結果等の公表方法及び公表内容について届出がない場合、平成31年4月以降に減算が適用されることとなります。

　つきましては、次により届出をしてください。

　　　　送付により受付を行います。

　　　　届出期限は平成31年3月8日（金）【当日消印有効】です。

通知文、届出様式等については、下記をご確認ください。

平成30年9月末までに新指標による指標該当の再判定が行われ、平成30年7月1日から9月末における障がい児延べ人数により再度判定を行い、施設区分等が変更となる場合は届出をしてください。

＜届出対象事業者＞

次の時点で、指標判定の有無を記載した障がい児通所受給者証に基づき判定した施設区分が、現在届け出ている施設区分と異なる放課後等デイサービス事業所

平成30年9月末時点（平成30年10月から算定（平成30年7月～9月における障がい児の延べ人数）

　　　　送付により受付を行います。

　　　　届出期限は平成30年10月31日（水）【当日消印有効】です。

＜送付先＞

　〒541-0055　大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331号　船場センタービル7号館3階

　大阪市福祉局　障がい者施策部　運営指導課　（指定担当）

通知文、届出様式等については、下記をご確認ください。

「平成30年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出」について、一定の要件を満たしている場合に限り、修正及び4月1日遡及の届出を受け付けることといたしますので、該当する事業者はお手数ではございますが修正及び4月1日遡及の届出をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

＜届出対象事業者＞

平成30年4月1日現在で加算要件を満たしている事業所等で、かつ、平成30年5月15日までに一斉届出を提出しており、別紙「ケース該当早見フローチャート」の「修正及び遡及届出対象」に該当している事業者

• 送付により受付を行います。
• 届出期限は平成30年8月31日（金）【当日消印有効】です。

通知文、届出様式等については、下記をご確認ください。

届出にあたっては、「今回の修正及び遡及届出に関するQA」の内容についても、ご確認ください。

　一定の条件を満たし、所定の研修未受講のサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を配置している場合、研修の受講にあたっては、大阪府ホームページで研修案内等について情報収集を行うなど、事業者の責務において、必ず期限までに受講してください。なお、大阪府が実施する研修については、希望者多数のため受講できないケースも発生していますので、他府県での受講なども含め、必ず受講できるよう努めてください。

　相談支援従事者研修について（外部リンク（大阪府））

　サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修について（外部リンク（大阪府））

　研修修了時には、研修修了証の写し（原本証明が必要）とともに、研修受講報告書の提出が必要です。

1．新規に事業を開始する場合

　新規に事業を開始する場合、「実務経験の要件を満たすものについては、大阪府相談支援従事者初任者研修（2日課程）及び大阪府サービス管理責任者等研修を修了しているものとみなす」経過措置が、平成30年3月31日で終了するとされていましたが、平成31年3月31日まで延長されることとなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修未受講者を配置する場合は、事業開始後1年以内に研修を受講してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成30年4月1日以降に事業開始の場合であっても、受講期限は平成31年3月31日です。

2．やむを得ない事由によりサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を変更する場合

　やむを得ない事由が発生した日から起算して1年間は、「経過措置」の適用を受けることができます。

3．多機能型事業所において複数の事業をサービス管理責任者が兼務する場合

　事業開始後3年間は、「サービス管理責任者研修」のうち少なくとも一つの事業にかかる分野の研修を、事業開始後1年以内に修了している場合、当該事業所における全ての分野の研修を修了しているものとみなします。

ただし、事業開始後1年間の猶予については、平成30年3月31日をもって終了します。

※当該経過措置により、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を配置している事業所等は、経過措置終了までに必ず研修を受講し、研修を修了した際には、研修修了証の写しとともに「サービス管理責任者等配置にかかる研修受講報告書」の提出が必要となります。提出については、「研修未受講のサービス管理責任者等を配置している事業者の方へ」をご確認ください。

※研修受講の期限までに研修を受講できない場合は、実務経験の要件を満たし、かつ、研修を修了している別の職員を、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として配置してください。

※万が一、経過措置期間内に研修受講できず、かつ、別の職員配置もできなかった場合は、人員基準を満たさないこととなり、さらには、欠如減算等の該当となりますので、ご注意ください。

指標判定の有無を記載した障がい児通所受給者証に基づき平成30年4月1日時点在籍者数（契約者数）により判定を行い、平成30年4月に届け出いただいた施設区分等が変更となる場合は改めて届出をしてください。また併せて、平成30年4月から6月における障がい児延べ人数により再度判定を行い、施設区分等が変更となる場合は届出をしてください。

＜届出対象事業者＞

次の(ア)(イ)のいずれか、もしくは両方の時点で、指標判定の有無を記載した障がい児通所受給者証に基づき判定した施設区分が、現在届け出ている施設区分と異なる放課後等デイサービス事業所

(ア)平成30年4月1日時点（平成30年4月から算定（平成30年4月1日時点の在籍者数（契約者数）））

(イ)平成30年7月1日時点（平成30年8月から算定（平成30年4月～6月における障がい児の延べ人数）

送付により受付を行います。

• 届出期限は平成30年7月31日（火）【当日消印有効】です。

通知文、届出様式等については、下記をご確認ください。

　平成30年度報酬改定等に伴い、基本報酬の見直し、加算の新設、廃止または算定要件の見直しがあります。

　通常、介護給付費等の算定については、算定する前月の15日までに届出が必要ですが、国の報酬告示時期を踏まえ、今回については、提出期限を延長し、郵送による届出とします。

届出期限

　　平成30年4月13日（金）【当日消印有効】

　　※期限までに届出がない場合は平成30年4月1日からの算定はできません。

　※算定要件を満たしていることがわかる根拠書類等は、事業所にて把握・管理しておいてください。必要に応じて提示・提出を求める場合があります。

　※平成30年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算については、「平成30年2月9日付平成30年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出について（通知）により、今回分とは別で届出を行ってください。

訪問系サービスの従業者・サービス提供責任者要件について、厚生労働省から平成30年4月以降の取扱いが示されましたのでお知らせします。

　平成29年4月から適用された放課後等デイサービス事業における人員配置新基準について、平成29年3月までに指定を受けられた既存事業者に対しての経過措置は平成30年3月31日で終了します。平成30年4月1日からは新基準が適用されますので、人員配置及び児童発達支援管理責任者の実務経験についての基準を満たす配置を行ってください。

　人員配置及び児童発達支援管理責任者の実務経験についての新基準を満たしていることを確認する書面提出を求める予定です。新基準を満たしているかどうか、事業者にて、実務経験証明書及び資格証等により適切に把握しておいてください。

※書面提出の時期等については、平成30年4月以降にお知らせします。

利用者の送迎サービスに使用されている自動車の課税免除申請について、大阪府より周知依頼がありました。

大阪府のホームページをご確認ください。

　平成30年度自動車税課税免除申請について（外部リンク）

4月2日（月曜日）から4月10日（火曜日）までの間に申請が必要です。

詳細は管轄の府税事務所までお問い合わせください。

　就労継続支援B型事業所に係る目標工賃達成加算（Ⅲ）の算定要件のひとつである施設種別平均工賃の金額が公表されましたので、当該加算の算定を希望される場合は次の点に留意のうえ届出をしてください。

※前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしており、同じ加算区分である場合は提出の必要はありません。

※現在、算定を行っている事業所で、算定要件を満たさなくなった場合は、速やかに加算の取り下げの届出を行ってください。

※現在、目標工賃達成加算（Ⅰ）または（Ⅱ）を算定している事業所で、平成29年度より（Ⅲ）に変更となる場合は、速やかに変更届を提出してください。

※平成27年4月の制度改正により目標工賃達成加算（Ⅲ）の算定の際、施設種別平均工賃の上位25％の事業所及び下位25％の事業所を除くことになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上位25％及び下位25％の事業所を除いた平成28年度大阪府の就労継続支援B型事業所施設種別平均工賃は、月額8,928円、時間額147円です。

※平成27年4月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できません。

※届出方法は、来庁です。事前に電話で日時を予約のうえ、届出を行ってください。

※届出期限は平成29年11月15日です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限までに届出を行った場合は、平成29年4月にさかのぼって算定することができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期限を過ぎた場合は、毎月15日までの届出により翌月1日からの算定となります。

◎届出には、次の書類が必要です。

《必要書類等》

1　変更届（様式第3号）

2　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（介給届）

3　訓練等給付費の算定に係る体制等状況一覧表（介給13）

4　工賃届

5　工賃支払実績表

※算定「あり」から「なし」となる場合は、上記1・2・3・変更届連絡票・82円切手を貼った定型封筒を送付により提出してください。

　障がい福祉サービス事業者及び障がい児支援事業者等に対する実地指導の結果、指定基準違反や不正な請求等が確認された場合、監査に移行し、違反の程度によって改善勧告、命令、一部効力の停止処分、全部効力の停止処分及び指定取消し処分等を行います。

　平成28年度より、障がい福祉サービス給付費等の請求に関して、指定事業者が行政処分の対象となり得る重大な不正を行った場合には、当該指定事業者から請求された給付費等の支払いについて、不正内容等にかかる確認のために、より厳正な追加審査を行い、給付の一層の適正化を図ることにしました。

ついては、審査を行う期間は給付費等の支払いは行いませんので、ご注意ください。