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新規申請の手続きについて

2019年11月15日

ページ番号:157169

 大阪市内において、障がい福祉サービス及び障がい児支援を提供する事業者・施設は、サービスの種類及び事業所ごとに大阪市の指定を受ける必要があります。

「定款」および「寄付行為」について

 事業者指定を受けるには、法人格が必要です。
 法人の定款及び登記する「事業」の目的については、申請時において、実施する事業に即した内容が記載されていることが必要です。
 具体例については次のとおりです。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービス事業」

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業」

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業」

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業(もしくは地域生活支援事業)」

「児童福祉法に基づく障がい児相談支援事業」

「児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業」  等

 なお、就労継続支援A型事業を行う場合は、専ら社会福祉事業を行う法人でなければならないため、それ以外の目的が記載されていないことが要件となります。

 ※法律名称が旧法でないことなどを確認してください。

新規申請の流れ

申請する事業によって、手続き方法が異なります。

<各事業の指定申請の流れについて>                                                                【事前協議が不要な申請】
 ・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・自立生活援助・就労定着支援・重度障害者包括支援・(一般・特定・障害児)相談支援・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・共生型各サービス

【事前協議が必要な申請】
 ・療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練(機能・生活・宿泊型)・就労移行支援・就労継続支援(A型・B型)・共同生活援助・施設入所支援・児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児入所施設
   

*事前協議についてはこちらをご覧ください。

事業所指定は、毎月1日に行います。

申請受付期間中に指定基準を満たす適正な書類が受理され、その後の審査においても適正であると認められた場合に限り、翌月の1日に指定されます。                                                                     書類受理時に補正指示を行う場合がありますので、あらかじめ予定している事業開始日を見込んで、ゆとりを持って申請してください。

申請時には、原則として、申請者(法人)の定款の変更手続きや、人員・設備等について、事業開始時点の状況が確定していることが前提となります。

申請受付期間について

指定日に合わせて申請受付期間を設けて申請を受付けています。申請予約締切日までに余裕を持って予約を行ってください。                                                                             事前協議が必要な申請については、申請予約締切日までに事前協議を終える必要がありますのでご注意ください。
なお、申請者多数の場合は、申請予約締切日以前でも予約を締切ることがありますのでご了承ください。

指定申請受付期間
指 定 日申請受付期間申請予約締切日
2019年11月1日2019年9月19日~2019年10月10日2019年9月10日
2019年12月1日2019年10月18日~2019年11月8日2019年10月10日
2020年1月1日2019年11月20日~2019年12月10日2019年11月8日
2020年2月1日2019年12月16日~2020年1月10日2019年12月10日
2020年3月1日2020年1月20日~2020年2月7日2020年1月10日
2020年4月1日2020年2月18日~2020年3月10日2020年2月7日
2020年5月1日2020年3月19日~2020年4月10日2020年3月10日
2020年6月1日2020年4月16日~2020年5月8日2020年4月10日

新規申請に必要な書類

新規申請に必要な書類については、次のステップに従ってダウンロードしてください。
また、必要書類のうち様式の指定がないものについては、それぞれ交付を受けるか任意の様式にて提出してください。                                                                     写しを提出する書類は、必ず法人代表者名・登録印鑑にて原本証明を行ってください。

申請書類受理時に、事業所控えに受付印を押印しますので、2部ご持参ください。                                                                                                      事業所控えは、すべて写しで構いません、原本証明も不要です。

ステップ1

申請する事業の一覧表をダウンロードして、必要書類を確認してください。
 「提出書類一覧表」(各事業)

ステップ2

共通様式(指定申請書・開始届・添付書類)をダウンロードしてください。                                         添付書類については、「提出書類一覧表」をご確認のうえ、事業ごとに指定された書類を使用してください。

※法律施行規則の改正により、平成31(2019)年5月指定申請分から、定款・役員名簿・財産目録を不要としています。

共通様式(指定申請書・開始届・添付書類)

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共通様式(指定申請書・開始届・添付書類)(PDF版)

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ステップ3

付表をダウンロードしてください。
事業ごとに様式が分かれていますので、「提出書類一覧表」をご確認のうえ、事業ごとに指定された番号の付表を使用してください。

なお、付表に記載する内容は、ステップ4で作成する「運営規程」の内容と一致させてください。

付表(PDF版)

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ステップ4

事業の運営についての重要事項に関する「運営規程」を定めておかなければなりません。                           各事業の作成例をもとに作成してください。
なお、運営規程に定める内容は、ステップ3で作成する「付表」の内容と一致させてください。
 運営規程(各事業ごとの作成例)

ステップ5

「介護給付費等の算定にかかる届出書」等をダウンロードしてください。

介護給付費等の算定に係る必要書類については、「提出書類一覧表」をご確認のうえ、指定された書類を使用してください。
なお、加算を算定する場合は、加算に応じた「介給別紙」が必要となりますので合わせてダウンロードしてください。

加算を算定する場合に必要な書類については、「6.加算の算定等に係る届出について」のページの「加算等について体制の届出が必要なサービス一覧(PDFファイル)」をご確認ください。

ステップ6

 障がい福祉サービス事業、障がい児通所支援事業等を実施する場合、事業所の所在地等の要件によっては、大阪市に「業務管理体制の整備に関する事項の届出書」を提出する必要があります。

 詳しい要件等について「9.業務管理体制の整備に関する事項の届出について」をご確認のうえ、該当する事業者においては、新規申請の書類と合わせて、必要書類を提出してください。

新規申請の受付場所

 新規申請の受付は、下記の場所で行っています。
 受付場所:大阪市中央区船場中央3-1-7-331  船場センタービル7号館別ウィンドウで開く3階
        大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課
        電話番号:06-6241-6520

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このページの作成者・問合せ先

大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課指定・指導グループ
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)
電話: 06-6241-6520 ファックス: 06-6241-6608

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