初めて障がい者（児）に対する事業を開始する方へ

　障害者総合支援法および児童福祉法においては、提供するサービスの種類によってさまざまな事業が創設されています。事業者として指定を受けようとする場合は、障がい者（児）に対してどのようなサービスを提供しようとするかに応じて適切な事業を選択し、その事業を実施するに当たり必要とされる基準（人員配置基準・設備基準等）を満たしたうえで、大阪市に対して指定申請を行うこととなります。

事業を開始するためには、次のことに留意することが必要です。

1．法人格の取得

　障害者総合支援法および児童福祉法に基づく事業を開始しようとする者は、法人でなければなりません。
　社会福祉法人・NPO法人・株式会社等、法人の種類は問いません。

2．人員配置

　原則として、開始しようとする事業ごとに国が定めた指定基準を満たす人員配置を行う必要があります。
　詳しくは、このページの最後に指定基準等を掲載していますので、ご確認のうえ各サービスごとに必要な基準について充分理解したうえで申請の準備を進めてください。
　特に、障害者総合支援法に基づく「生活介護」「自立訓練」「就労移行支援」「就労継続支援A型・B型」「共同生活援助（グループホーム）」等や、児童福祉法に基づく「児童発達支援」「放課後等デイサービス」「保育所等訪問支援」等においては、利用者の個別支援計画等を作成しサービス全般について掌握するポストとして、それぞれ「サービス管理責任者」「児童発達支援管理責任者」を常勤配置する必要があります。
   「サービス管理責任者」「児童発達支援管理責任者」には資格要件があり、それぞれ一定の実務経験や研修受講要件を満たす必要があります。
　それぞれの資格要件については、下記をご確認ください。

3．設備

　原則として、開始しようとする事業ごとに国が定めた設備要件を満たす必要があります。
　とくに「生活介護」「就労移行支援」「就労継続支援A型・B型」「児童発達支援」「放課後等デイサービス」等の通所系事業では、「訓練・作業室」等といった設備に関する基準が設けられていますが、これらの利用者支援の場として利用する設備等については、利用者の安全確保の観点から、建築基準法に基づく基準を満たしていること（関係書類が提出できない場合は申立書や場合によっては1級建築士等による確認が必要な場合があります）や、消防法に基づく防災対策がとられていること、また、採光・換気設備が一定要件を満たしていること等が必要となり、基準を満たすことができない場所でのサービス提供はできません。

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活援助（GH）、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等の事業に関する基準です。

※ご迷惑をおかけして申し訳ございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、平成30年度法改正を反映した基準について掲載作業中です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お手数ですが、最新の基準については、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等に関する基準です。