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令和元(平成31)年度大阪市国民健康保険料のお知らせ

2019年5月23日

ページ番号:162886

 平成30年度からの 国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府が算定する「事業費納付金」及び「標準保険料率」に基づき、「府内統一保険料率」となるよう改定します。(令和5年度までの経過措置期間あり)。

 府の算定結果に基づき一人当たり平均保険料を算出したところ、国の追加公費などの財源を活用してもなお5.61%もの大幅な伸びとなったため、暫定的な措置として、一般会計からの任意繰入による激変緩和措置を講じ、一人当たり平均保険料を平成30年度と同額に据え置いています。

保険料率
保険料 ※( )は賦課割合平成30年度令和元(平成31)年度増減
医療分平等割額(25%)1世帯当たり×30,964円1世帯当たり×29,380円1,584円の減
均等割額(29%)被保険者数×21,362円被保険者数×22,265円

903円の増

所得割額(46%)(前年中総所得金額等-33万円)×8.19% 

(前年中総所得金額等-33万円)×7.93% 

 
賦課限度額54万円58万円4万円
後期高齢者支援金分平等割額(25%)1世帯当たり×11,338円1世帯当たり×10,506円832円の減
均等割額(29%)被保険者数×7,822円被保険者数×7,962円

140円の増

所得割額(46%)(前年中総所得金額等-33万円)×2.99% 

(前年中総所得金額等-33万円)×2.87% 

 
賦課限度額19万円19万円据置
介護分平等割額(17%)1世帯当たり×7,874円1世帯当たり×6,042円1,832円の減
均等割額(37%)被保険者数×9,795円被保険者数×11,326円1,531円の増
所得割額(46%)(前年中総所得金額等-33万円)×2.69% (前年中総所得金額等-33万円)×2.68%  
賦課限度額16万円16万円据置

 ※ 医療分  特定世帯平等割額:14,690円  特定継続世帯平等割額:22,035円
 ※ 後期高齢者支援金分  特定世帯平等割額:5,253円  特定継続世帯平等割額:7,880円

 ・ 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方(以降、「特定同一世帯所属者」といいます。)がいる世帯で、その世帯の国保の加入者がおひとりの場合は、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料の平等割が、5年間2分の1減額(特定世帯)となり、その後、3年間4分の1減額(特定継続世帯)となります。 (平成25年4月1日改正)

保険料率

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保険料は6月に決定

 4月から来年3月までの国民健康保険料を6月に決定し、6月中旬に区役所から世帯主の方へ「国民健康保険料決定通知書」を送付します。

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電話:06-6208-7961

ファックス:06-6202-4156

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