令和元（平成31）年度大阪市国民健康保険料のお知らせ

2019年5月23日

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　平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府が算定する「事業費納付金」及び「標準保険料率」に基づき、「府内統一保険料率」となるよう改定します。（令和5年度までの経過措置期間あり）。

　府の算定結果に基づき一人当たり平均保険料を算出したところ、国の追加公費などの財源を活用してもなお5.61％もの大幅な伸びとなったため、暫定的な措置として、一般会計からの任意繰入による激変緩和措置を講じ、一人当たり平均保険料を平成30年度と同額に据え置いています。

保険料率
保険料　※（　）は賦課割合		平成30年度	令和元（平成31）年度	増減
医療分	平等割額（25％）	1世帯当たり×30,964円	1世帯当たり×29,380円	1,584円の減
	均等割額（29％）	被保険者数×21,362円	被保険者数×22,265円	903円の増
	所得割額（46％）	（前年中総所得金額等－33万円）×8.19％	（前年中総所得金額等－33万円）×7.93％
	賦課限度額	54万円	58万円	4万円
後期高齢者支援金分	平等割額（25％）	1世帯当たり×11,338円	1世帯当たり×10,506円	832円の減
	均等割額（29％）	被保険者数×7,822円	被保険者数×7,962円	140円の増
	所得割額（46％）	（前年中総所得金額等－33万円）×2.99％	（前年中総所得金額等－33万円）×2.87％
	賦課限度額	19万円	19万円	据置
介護分	平等割額（17％）	1世帯当たり×7,874円	1世帯当たり×6,042円	1,832円の減
	均等割額（37％）	被保険者数×9,795円	被保険者数×11,326円	1,531円の増
	所得割額（46％）	（前年中総所得金額等－33万円）×2.69％	（前年中総所得金額等－33万円）×2.68％
	賦課限度額	16万円	16万円	据置

　※　医療分　　特定世帯平等割額：14,690円　特定継続世帯平等割額：22,035円
　※　後期高齢者支援金分　　特定世帯平等割額：5,253円　特定継続世帯平等割額：7,880円

　・　国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方（以降、「特定同一世帯所属者」といいます。）がいる世帯で、その世帯の国保の加入者がおひとりの場合は、医療分保険料と後期高齢者支援金分保険料の平等割が、5年間2分の1減額（特定世帯）となり、その後、3年間4分の1減額（特定継続世帯）となります。（平成25年4月1日改正）

保険料率