指定更新申請（指定後6年を経過する事業所に必要な手続き）について

　障がい福祉サービス事業者等の指定は、6年ごとに更新を受けなければならないと定められています。

　更新手続きを行わなければ、期間の経過によってその効力を失うこととなります。

　更新対象となる事業者で、引き続き事業を継続する場合については、提出期限までに必ず必要書類を提出してください。

　※更新対象事業者については、更新書類提出期限の約1か月前に通知いたします。

指定有効期間満了日によって提出期限が異なりますので、指定書等をご確認のうえ必ず期限までに必要書類を送付により提出してください。

※提出された書類に対する受付票の返信および書類補正の指示は、指定有効期間満了日ごとに設けている提出期限以降に行いますので、あらかじめご了承ください。

※指定更新書については、指定有効期間満了年月日までに交付（特定記録による送付）いたします。

更新申請には、次の書類を送付により提出してください。
ただし、内容に変更がある場合は、変更届等の手続き　を別途行う必要があります。

　＜必要書類等＞
　　1　指定更新申請整理票　
　　2　指定申請書（兼更新申請書）
　　3　各サービスの指定に係る記載事項（付表）　（*1）
　　4　誓約書
　　5　（削除）
　　6　介護（障害児通所）給付費等算定にかかる届出書　（*2）
　　7　介護（障害児通所）給付費等算定にかかる体制状況一覧表　（*2）
　　8　返信用封筒（84円切手を貼ったもの）　（*3）
　　9　返信用封筒（280円切手を貼ったもの）　（*4）

（*1）各サービスごとに作成してください。
　ただし、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護を同時に更新する場合は、サービスごとに複数作成する必要はありません。
（*2）現状の加算算定状況で作成してください。内容を変更することはできません。
（*3）添付されない場合は、受付票の控え等を返送しません。
　法人単位でまとめて送付する場合も、返信用封筒は必ず事業所ごとに添付してください。
（*4）指定更新書の発送（特定記録）に使用します。添付されていない場合、指定更新書を発送できません。　　　　

　更新申請書類は、送付により提出してください。
　書類の送付については、対象事業所等からの大量の提出が予想されますので、誤送付を防止するため次のPDFファイルより送付票をダウンロードしていただいた上、点線で切り取り封筒に貼り付けて送付していただきますよう、よろしくお願いいたします。