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介護保険法に基づく介護保険事業者等並びに障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者等の指定・登録の取消し及び介護給付費の返還請求について

2012年10月31日

ページ番号:188571

 大阪市では、西成区役所保健福祉課による調査の結果に基づき、平成24年5月22日から同年8月2日までの間、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し、受領していたことが判明しました。その内容は、平成22年9月の事業者指定時から平成24年4月までの期間において、事業者と雇用関係にない訪問介護員をあたかも雇用しているかのように装い、訪問介護サービス又は重度訪問介護サービスの提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのようにサービス提供記録簿を虚偽作成し、不正に介護給付費の請求を行い、受領したなどであります。
 大阪市としては、介護保険法(平成9年法律第123号)第77条第1項及び同法第115条の9第1項の規定に基づき、平成24年10月31日付けで、次のとおり介護保険事業者等の指定を取り消し、 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第50条第1項並びに大阪市移動支援事業実施要綱第14条第1項第5号の規定に基づき、平成24年10月31日付けで指定障害福祉サービス事業者の指定の取り消し並びに移動支援事業者の登録を取り消します。
 また、不正に請求し受領していた介護給付費(介護保険:26,654,370円、障害者自立支援:1,070,473円、加算額を除く)の返還を請求し、さらに加算額(介護保険:10,661,748円、障害者自立支援:428,189円)の支払いを請求します。

1 対象事業者

(1)  法人名  合同会社ベリー(ごうどうがいしゃ べりー)

(2)  代表者  代表社員 清成 洋子(きよなり ようこ)

(3)  所在地  大阪市西成区天神ノ森一丁目7番15号

2 事業所名称及び所在地

(1)  事業所名称  訪問介護ベリー (訪問介護事業、介護予防訪問介護 ※介護保険法)

                                                       (居宅介護、重度訪問介護、移動支援 ※障害者自立支援法)

(2)  所在地  大阪市西成区天神ノ森一丁目4番2号岸里マンション101号室

(3)  指定年月日  平成22年9月1日

3 指定・登録取消し年月日

平成24年10月31日

4 指定・登録取消し理由

介護保険法(訪問介護、介護予防訪問介護)

(1)  介護給付費の不正請求(法第77条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号)

・  平成22年9月の事業者指定時から平成24年4月までの期間において、サービス提供を行っていないにもかかわらずサービス提供を行ったかのように装い、サービス提供記録簿を虚偽作成し、不正に介護給付費の請求を行い、受領した。

(2)  虚偽の報告(法第77条第1項第7号及び第115条の9第1項第6号)

・  本市が実施した監査において、本市に対し事業者と雇用関係にない訪問介護員の訪問介護員等資格証の写しを提示したほか、虚偽作成した勤務(予定)表、従業者の資格一覧表、賃金明細書及び賃金台帳等の会計諸記録並びにサービス実施記録等の書類の報告を行った。

障害者自立支援法(重度訪問介護)

(1)  介護給付費の不正請求(障害者自立支援法第50条第1項第5号)

・  平成23年2月から平成24年3月までの期間において、サービス提供を行なっていないにもかかわらずサービス提供を行なったかのように装い、サービス提供記録簿を虚偽作成し、不正に介護給付費の請求を行い、受領した。

(2) 虚偽の報告(障害者自立支援法第50条第1項第6号)

・ 本市が実施した監査において、本市に対し事業者と雇用関係にない従業者の資格証の写しを提示したほか、虚偽作成した勤務(予定)表、従業者の資格一覧表、賃金明細書及び賃金台帳等の会計諸記録並びにサービス実施記録等の書類の報告を行った。

障害者自立支援法(移動支援)

(1) 障害福祉サービス事業者の事業者指定の取消しによる。(大阪市移動支援事業実施要綱第14条第1項第5号)

5 事業者に対する経済上の措置

平成22年9月の事業者指定時から平成24年4月までの期間に、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項並びに障害者自立支援法第8条第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせる。

訪問介護、介護予防訪問介護(介護保険法)    介護給付費 26,654,370円
                                   加算額      10,661,748円

(※別途、生活保護の介護扶助分 1,956,214円)

重度訪問介護(障害者自立支援法)           介護給付費  1,070,473円
                                   加算額        428,189円

(参考)介護保険法(平成9年法律第123号)(抜粋)

(指定の取消し等)

第七十七条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~五(略)

六 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

七 指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

八~十三(略)

(参考)障害者自立支援法(平成17年法律第123号)(抜粋)

(指定の取消し等)

第五十条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~四(略)

五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。

六 指定障害福祉サービス事業者が、第四十八条第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出

若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

七~十二(略)

(参考)大阪市移動支援事業実施要綱(抜粋)

(移動支援事業者の登録の取り消し)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、事業者に係る指定を取り消し,又は期間を定めてその効力の全部若しくは一部を停止することができる。

(1)~(4)(略)

(5)障害者自立支援法第36条に規定する障害福祉サービス事業者指定(居宅介護、行動援護、同行援護及び重度訪問介護の指定に限る。)を受けている移動支援事業者が、法第50条の規定により当該指定を取り消されたとき。

(6)~(7)(略)

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 介護保険課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6312 ファックス: 06-6241-6608
福祉局 障害者施策部 運営指導課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6527 ファックス: 06-6241-6608
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)