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大阪市緊急通報システム事業(家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業【緊急時駆けつけ対応業務】)実施要領

2019年10月17日

ページ番号:205597

(趣旨)
第1条 この要領は、大阪市緊急通報システム事業(家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業)実施要綱(以下、「要綱」という。)第13条の規定に基づき、大阪市緊急通報システム事業(以下、「本事業」という。)のうちの緊急時駆けつけ対応業務(以下、「本業務」という。)の実施に必要な事項を定めるものとする。

(用語)
第2条 この要領において使用する用語の定義は、要綱で使用する用語の例による。

(目的)
第3条 本業務は、本事業において、近隣協力者が不在又は深夜等で駆けつけ対応ができない場合に、緊急時駆けつけ対応事業者(以下、「駆けつけ事業者」という。)の現場派遣員が出動し、安否確認や救急活動の支援等を行うことにより、高齢者等の不安の解消や生活の安全を確保し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)
第4条 本業務の対象となる者は、本事業の全ての対象者とする。

(身分証明証の発行)
第5条 本業務を円滑に実施するため、別紙身分証明証を現場派遣員全員に対し発行する。
2 身分証明証は、本業務を行う場合には必ず携行し、関係者の請求があった場合にはいつでも呈示しなければならない。
3 身分証明証を紛失した場合は、直ちに紛失届並びに再交付申請書を提出しなければならない。
4 本業務を実施しなくなった時は、直ちに大阪市に身分証明証を返還しなければならない。
5 身分証明証は大阪市緊急通報システム事業(緊急時駆けつけ業務)身分証明証管理台帳(様式第1号)により管理を行う。

(業務時間)
第6条 本業務は24時間365日業務を行うものとする。

(実施体制) 
第7条 本業務の実施にあたっては、関係機関が連携して業務を行うこととし、具体の連携体制等は別途定める。

(利用者情報の共有)
第8条 本業務の実施にあたっては、受信センターと駆けつけ事業者が事前に利用者情報を情報共有する。
2 情報共有する範囲は、ID番号、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号とする。
3 ID番号は、受信センターが使用しているID番号を使用する。
4 新規設置者及び廃止者の情報については概ね1月毎に大阪市から駆けつけ事業者に提供する。

(駆けつけ依頼)
第9条 受信センターから駆けつけ事業者への駆けつけ依頼は電話により行うものとし、ID番号により依頼する。

(駆けつけの要件)
第10条 駆けつけを行う場合は、次の各号を満たす場合とする。
(1)緊急通報受信時に協力者が不在または深夜等で駆けつけ対応できないこと。
(2)緊急対応が必要な場合(救急車を同時要請する緊急事態の場合)又は随時対応が必要な場合(救急車を呼ぶほどではないが家庭内の事故や病気等で安否確認や支援が必要な場合)であること。
(3)随時対応の場合は本人又は家族等関係者から緊急駆けつけについて事前の同意を得ていること。

(現場派遣員の対応)
第11条 現場派遣員の現場対応方法は別途定める。

(禁止事項)
第12条 本業務においては、次の各号にあたる行為を行ってはならない。
(1) 医師法、医療法、保健師助産師看護師法等関連法規に違反する医療行為
(2) 盗難等の事故または利用者の身体に対する危害を警戒し防止することを目的とする、 警備業法第2条第1項1号及び同条項第4号に規定される行為

(情報管理)
第13条 本業務で使用する個人情報については、第三者へ漏洩しないよう、個人情報保護規定を設け厳重に管理するものとする。
2 本業務の実施前に受信センターと駆けつけ事業者との間で、個人情報の提供や管理等、個人情報の保護に関する協定を締結する。

(実績報告)
第14条 駆けつけ事業者は、実施月の翌月末までに月報及び対応記録票を大阪市に提出するものとする。なお、重大事故、虐待の恐れのある場合等の緊急に対応すべき情報については速やかに受信センターに報告することとし、その他本市が直接駆けつけ事業者に依頼した情報については大阪市に速やかに情報提供するものとする。

(研修の実施)
第15条 本業務の質を向上させるため、駆けつけ事業者は自己評価に努めなければならない。また、駆けつけ事業者は現場派遣員に普通救命講習を受講させるなど本業務に必要な研修を行い職員の研鑽に努めなければならない。研修の実施状況については、研修(訓練)報告書により実施月の翌月末までに報告するものとする。

附 則

 この要領は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

 この要領は、平成30年10月1日から施行する。

 

別紙

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