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介護保険法に基づく介護保険事業者等の指定の取消し及び介護給付費の返還請求について

2013年3月25日

ページ番号:210189

大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「法」という。)第76条第1項及び第115条の7第1項の規定に基づき、平成24年7月17日から平成25年1月30日までの間、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し、受領していたことが判明しました。その内容は、実際にはサービス提供を行なっていないにもかかわらず、あたかもサービス提供を行なったかのように装い、不正に介護給付費の請求を行い、受領したなどであり、大阪市としては、法第77条第1項及び第115条の9第1項の規定に基づき、平成25年3月31日付けで、次のとおり介護保険事業者等の指定を取り消します。

1 対象事業者

(1)  法人名  有限会社トマトハウスコーポレーション

(2)  代表者  取締役 大澤 正一(おおさわ しょういち)

(3)  所在地  大阪市平野区平野市町二丁目8番8号

 

2 事業所名称及び所在地

(1)  事業所名称  介護のトマトハウス(訪問介護、介護予防訪問介護)

(2)  所在地  大阪市平野区加美北六丁目15番24号

(3)  指定年月日  平成22年5月1日

 

3 指定取消し年月日

平成25年3月31日

4 指定取消し理由

(1)  人員基準の違反(法第77条第1項第3号及び第115条の9第1項第2号)

   平成23年4月から平成24年7月までの間、常勤のサービス提供責任者の配置を行っていなかった。

(2)  運営基準の違反(法第77条第1項第4号及び第115条の9第1項第3号)

   本市が実施する監査で不正請求の事実が発覚するのを恐れ、あらかじめ全てのサービス実施記録を廃棄処分し、実際にはサービス提供を行っていない又は実際に行ったサービス内容と相違する内容を記載したサービス実施記録を、事業者と雇用関係にない又は既に退職し事業者との雇用関係が終了している訪問介護員等の氏名を使って虚偽作成した。

   法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護について、利用者から利用者負担として居宅介護サービス費用基準額の1割の利用料等(以下「利用料等」という。)の支払を受けていなかった。

(3)  介護給付費の不正請求(法第77条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号)

・   生活援助のサービス提供しか行っていないにもかかわらず、あたかも身体介護のサービス提供も合わせて行ったかのように装い介護給付費を不正に請求し、受領した。

・   実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、あたかもサービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。

・   利用者から利用料等の支払いを受けず、その補填として、実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、あたかもサービス提供を行ったかのように装い介護給付費を不正に請求し、受領した。

・   介護予防訪問介護サービスについて、サービス実施記録を作成せず、介護予防サービス計画に位置づけられていないサービスを提供していたにもかかわらず、あたかも計画どおりのサービス提供を行ったかのように装い介護給付費を不正に請求し、受領した。

・   全てのサービス実施記録を虚偽作成し、介護給付費を不正に請求し受領した。

(4)  虚偽の報告(法第77条第1項第7号及び第115条の9第1項第6号)

・   本市監査実施時に提出を求めた「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(平成24年4月分)」について、事業者と雇用関係にない又は既に退職し事業者との雇用関係が終了している訪問介護員等の氏名及び勤務実績時間を記載した書類を虚偽作成し、本市担当者に対し虚偽の報告を行った。

・   本市が監査実施時に提示を求めたサービス実施記録について、実際にはサービス提供を行っていない又は実際に行ったサービス内容と相違する内容を記載したサービス実施記録を虚偽作成し、本市担当者に対し虚偽の報告を行った。

・   本市監査実施時に提示を求めた訪問介護員資格証等の写しについて、事業者と雇用関係にない訪問介護員等の訪問介護員資格証等の写しを提示し、本市担当者に対し虚偽の報告を行った。

(5)  虚偽の答弁(法第77条第1項第8号及び第115条の9第1項第7号)

・   本市監査実施時に虚偽作成した「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(平成24年4月分)」をもとに、本市担当者に対し虚偽の答弁を行った。

・   本市監査実施時に虚偽作成したサービス実施記録をもとに、本市担当者に対し虚偽の答弁を行った。

5 事業者に対する経済上の措置

平成22年5月から平成24年7月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費のうち、時効期日が到来していないもの(平成23年1月から平成24年7月分)を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせる。

不正請求額(介護給付費) 17,933,147円

加  算  額              7,173,258円(17,933,147円×40/100)

 

(参考)介護保険法(平成9年法律第123号)(抜粋)

(指定の取消し等)

第七十七条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~二(略)

三 指定居宅サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第七十四条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

四 指定居宅サービス事業者が、第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

五 (略)

六 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

七 指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

八 指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第七十六条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

九~十三(略)

 

(指定の取消し等)

第百十五条の九 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護予防サービス事業者に係る第五十三条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一 (略)

二 指定介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第百十五条の四第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

三 指定介護予防サービス事業者が、第百十五条の四第二項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護予防サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

四 (略)

五 介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。

六 指定介護予防サービス事業者が、第百十五条の七第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

七 指定介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第百十五条の七第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定介護予防サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

八~十二 (略)

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福祉局 高齢者施策部 介護保険課 指定・指導グループ
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