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大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30年度から平成32年度)

2016年10月14日

ページ番号:211227

概要(説明)

 大阪市では、平成30年3月に「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第7期計画(2018(平成30)年度~2020(平成32)年度))」を策定し、この計画に基づき、高齢者に対する保健・福祉分野をはじめとする施策の充実及び介護保険事業の円滑な運営に努めているところです。
 この計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき「老人福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体のものとして策定するものであり、第6期計画(2015(平成27)年度~2017(平成29)年度)と同様、保健・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者に係る施策も包含した高齢者施策の総合的な計画です。

第7期計画の概要

〔計画期間〕
 2018 (平成30)年度から2020(平成32)年度の3か年を計画期間とし、団塊の世代(昭和22~24年生まれの方)がすべて75歳以上となる2025(平成37)年までを見据えた計画としています。

〔2025(平成37)年の大阪市の姿〕

  • 大阪市の将来人口推計からみると今後も高齢化は進展し、高齢者の中でも特に後期高齢者が増加する予測となっています。
  • 後期高齢者の増加に伴い、医療と介護両方のサービスを必要とする高齢者の増加、重度の要介護認定者の増加、認知症高齢者の増加が見込まれます。
  • 一方で、支え手となる15~64歳までの生産年齢人口は減少し、核家族化の進行や、ひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の増加していくにつれて、家族や親族の支え合いが希薄化し、地域の支え合い機能も低下していくことも予測されます。
  • 平成28年度に実施した「大阪市高齢者実態調査」の結果では、75歳~79歳の高齢者の約8割の方が「日常生活はほぼ自分で行え近所であればひとりで外出できる」、「交通機関などを利用してひとりで外出できる」と回答されている状況であります。
  • 今後は、高齢者自らが主体的に介護予防活動に取り組むことができるよう、高齢者の社会参加やいきがいづくりに資する施策の展開を図るとともに、意欲と能力のある高齢者には地域の中で支える側にまわっていただくなど、高齢者は地域福祉の担い手でもあるという高齢者自身の自立意識の醸成にも努めていくことが必要です。

〔高齢者施策の基本的な考え方〕

  • 団塊の世代がすべて75歳以上となる2025(平成37)年の社会を見据え、高齢者も他の世代と共に社会を支えていくという考え方を基本とし、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で自立した生活を安心して営み、長寿化した人生を健康でいきいきと豊かに尊厳をもって暮らすことのできる社会の実現をめざします。
  • 高齢者ができる限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を安心して営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・推進を図ります。
  • 高齢者の自立支援とともに、要介護状態の重度化防止を図りつつ、介護保険制度の持続可能性を確保し、サービスを必要とする人に必要なサービスを提供できる取組みを推進していきます。

 これらの考え方をもとに、次の4つの項目を基本方針としています。

  1. 健康でいきいきとした豊かな生活の実現
  2. 個々人の意思を尊重した生活の実現
  3. 安全で快適な生活環境の実現
  4. 利用者本位のサービス提供の実現

〔重点的な課題と取組み〕
 平成29年の介護保険法の改正においては、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けた取組みが示されており、本市においてもこれらの改正内容とこれまでの取組みを踏まえつつ、4つの基本方針に基づき、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向け、次の5つの重点課題に向けた取組みを推進します。

  1. 高齢者の地域包括ケアの推進体制の充実
  2. 認知症の方への支援と高齢者の権利擁護施策の推進
  3. 介護予防の充実、市民による自主的活動への支援
  4. 地域包括ケアの推進に向けたサービスの充実
  5. 高齢者の多様な住まい方の支援

 ※大まかな概要は、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2018(平成30)年度~2020(平成32)年度)」(概要版)をご参照ください。

「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(概要版)

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発端(きっかけ)は何?

 市町村は、老人福祉法の規定により老人福祉計画を、介護保険法の規定により介護保険事業計画を、それぞれ策定することが義務付けられています。また、この2つの計画は、それぞれの法律において、一体のものとして作成しなければならないと規定されています。
 「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は、これらの法律の規定に基づき、2つの計画を一体のものとして策定するものです。
 

寄せられたご意見

 計画策定にあたり、平成29年12月から平成30年1月にかけて計画(素案)に対する市民の皆さんの意見を募集したところ、175件のご意見をいただきました。また、いただいたご意見を踏まえ、地域ケア会議の開催方法に関する事項や、地域における見守りに関する事項について追加するなど、必要な見直しを行い計画を策定しました。

パブリック・コメント実施結果

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今後の予定は?

  今後は現在の第7期計画に基づき、「大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」において市民や関係団体からのご意見を反映しながら、高齢者施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な実施を確保することに努めていきます。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

平成28年1月27日  高齢者福祉専門分科会(実態調査案の協議)
            2月10日  保健福祉部会(実態調査案の協議)
            17日   介護保険部会(実態調査案の協議)
      3月30日  高齢者福祉専門分科会(実態調査案の協議)
7月1日から8月26日 高齢者実態調査を実施
     11月11日  高齢者福祉専門分科会(実態調査報告書案の検討)

平成29年3月21日  高齢者福祉専門分科会(実態調査結果の報告・次期計画素案の検討)
      7月18日  保健福祉部会(次期計画素案の検討)
            20日  介護保険部会(次期計画素案の検討)
     10月24日 高齢者福祉専門分科会(次期計画素案の検討)
     12月4日  高齢者福祉専門分科会(次期計画素案の確定)
12月25日から1月24日 パブリック・コメント手続の実施

平成30年2月8日 保健福祉部会(次期計画案の検討、パブリック・コメント手続の実施結果の報告)
      2月14日 介護保険部会(次期計画案の検討、パブリック・コメント手続の実施結果の報告)
      3月14日 高齢者福祉専門分科会(次期計画案の確定、パブリック・コメント手続の実施結果の報告)
      3月31日 第7期大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定

平成30年 月 日 保健福祉部会
       月 日 
     月  日

令和元年7月 高齢者実態調査の実施
      11月頃から12月頃 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施予定

 ※議事内容・会議資料の情報はこちらからご覧ください。
   「大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会

会議の実施状況

平成27年 12月17日  高齢者施策連絡会議(実態調査案の協議)
平成28年   3月18日  高齢者施策連絡会議(実態調査案の協議)
平成29年  1月30日  高齢者施策連絡会議(実態調査結果の報告・次期計画案の検討)
平成29年 11月13日  高齢者施策連絡会議(次期計画案の協議)


 

計画書のダウンロード

「大阪市高齢者保健福祉計画・介護険事業計画(2018(平成30)年度~2020(平成32)年度)」はこちら


過去の「大阪市高齢者保健福祉計画・介護険事業計画」はこちらからご覧ください。
・第6期計画(2015(平成27)年度~2017(平成29)年度)
・第5期計画(2012(平成24)年度~2014(平成26)年度)
・第4期計画(2009(平成21)年度~2011(平成23)年度)

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局高齢者施策部高齢福祉課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8026

ファックス:06-6202-6964

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