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介護保険事業者及び指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消し及び介護給付費の返還請求について並びに移動支援事業者の登録の取消しについて

2013年7月31日

ページ番号:230147

大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「障害者総合支援法」という。)の規定に基づき、平成25年1月15日から平成25年7月3日までの間、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費を不正に請求し、受領していたことが判明しました。

その内容は、介護サービスにおける訪問介護及び介護予防訪問介護又は障がい福祉サービスにおける居宅介護において、実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのように装い、不正に介護給付費を請求し受領したものであり、大阪市としては、平成25年7月31日付けで、介護保険事業者の指定を取り消し、指定障がい福祉サービス事業者の指定並びに移動支援事業者の登録を取り消しました。

また、介護サービスにおける居宅介護支援において、当該法人が運営する訪問介護事業所で訪問介護が行われないことを知りながら、サービスがあったものとして虚偽の給付管理を行い、訪問介護事業所の不正請求及び受領をほう助したことについて、大阪市としては、平成25年7月31日付けで、介護保険事業者の指定を取り消しました。

1 対象事業者

1)  法人名        合同会社DREAM ON

(2)  代表者        代表社員  合田 洋幸(ごうだ ひろゆき)

(3)  所在地        大阪市平野区背戸口三丁目9番30号 幸和セントラルビル平野

2 事業所名称及び所在地

(1)  事業所名称
 ドリームケアセンター(訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護支援 ※介護保険法)
                               (居宅介護、移動支援 ※障害者総合支援法)

(2)  所在地
 大阪市平野区背戸口三丁目9番30号 幸和セントラルビル平野602

(3)  指定(登録)年月日
 平成20年7月1日指定(訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護支援 ※介護保険法)
               (居宅介護 ※障害者総合支援法)
 平成20年9月1日登録(移動支援 ※障害者総合支援法)

3 指定(登録)取消し年月日

平成25年7月31日

4 指定(登録)取消し理由

介護保険法(訪問介護、介護予防訪問介護)

(1)   人員基準の違反(介護保険法第77条第1項第3号及び第115条の9第1項第2号)

・   平成20年10月以降、常勤の管理者及びサービス提供責任者を配置していなかった。

(2)   介護給付費の不正請求(介護保険法第77条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号)

・ 実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、サービス提供を行ったかのように装い、不正に介護給付費を請求し、受領した。

(3)  虚偽の報告(介護保険法第77条第1項第7号及び第115条の9第1項第6号)

・   事業者と雇用関係にない訪問介護員の氏名でサービス提供記録簿を虚偽作成するなど、実際にはサービス提供を行っていないサービス提供記録簿を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、本市担当者に虚偽の報告を行った。

 介護保険法(居宅介護支援)

(1)   介護給付費の不正請求(介護保険法第84条第1項第6号)

・   当該法人が運営する訪問介護事業所の訪問介護サービスが行われないことを知りながら、訪問介護サービスが必要であると位置づけた不正な居宅サービス計画を作成し、不正に介護給付費を請求し、受領した。

・ 訪問介護サービスの実態がないものと知りながら、サービスがあったものとして、虚偽の給付管理を行い、訪問介護事業所の不正請求及び受領をほう助した。

 障害者総合支援法(居宅介護)

(1)     人員基準違反(障害者総合支援法第50条第1項第3号)

・ 常勤の管理者及びサービス提供責任者を配置せず、人員基準を満たさずサービスを提供していた。

(2)     介護給付費の請求に関する不正(障害者総合支援法第50条第1項第5号)

・   実際のサービス提供以外に、サービス提供を行ったとして、サービス提供時間数を加えるなど、また、サービス提供していない日に、サービス提供を行ったとして、不正に介護給付費を請求し、受領していた。

 障害者総合支援法(移動支援)

(1)     指定障害福祉サービス事業者の事業者指定の取消しによるもの(大阪市移動支援事業実施要綱第14条第1項第5号)

5 事業者に対する経済上の措置

 平成20年7月から平成24年12月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項並びに障害者総合支援法第8条第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせる。
 このほか、請求誤りによる不当利得分の介護給付費についても、あわせて返還を求める。
 なお、移動支援については、サービス実績がないため、登録取消に伴う移動支援費に係る大阪市への返還金等はありません。

 〔介護保険法〕

不正請求額(介護給付費)
≪訪問介護、介護予防訪問介護≫  21,407,676
≪居宅介護支援≫ 2,066,340円

加算額
≪訪問介護、介護予防訪問介護≫ 8,563,070円(21,407,676円×40/100)
≪居宅介護支援≫ 826,536円 (2,066,340円×40/100)

請求誤りによる不当利得額
≪訪問介護≫ 930,212円
≪居宅介護支援≫ 698,242円

合計額 34,492,076

〔障害者総合支援法〕

不正請求額(介護給付費)
≪居宅介護≫ 7,136,474円

加算額
≪居宅介護≫ 2,854,589円(7,136,474円×40/100)

合計額 9,991,063円

(介護保険法に基づく支払い請求額については平成26年6月26日付けで、指定取消処分時の請求額から金額を変更しています。)

(参考)介護保険法(平成9年法律第123号)(抜粋)

(指定の取消し等)

第七十七条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~二 (略)

三 指定居宅サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第七十四条第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

四~五 (略)

六 居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

七 指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

八~十三 (略)

(指定の取消し等)

第八十四条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅介護支援事業者に係る第四十六条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~五 (略)

六 居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。

七~十二 (略)

 

(指定の取消し等)

第百十五条の九 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定介護予防サービス事業者に係る第五十三条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一 (略)

二 指定介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第百十五条の四第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

三~四 (略)

五 介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。

六 指定介護予防サービス事業者が、第百十五条の七第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

七~十二 (略)

(参考)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(抜粋)

(指定の取消し等)

第五十条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第29条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~二(略)

三  指定障害福祉サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。

四(略)
五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。
六~十二(略)

(参考)大阪市移動支援事業実施要綱(平成18年)(抜粋)

(移動支援事業者の登録の取り消し)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその効力の全部若しくは一部を停止することができる。

(1)~(4)(略)

(5)法第36条に規定する障害福祉サービス事業者指定(居宅介護、行動援護、同行援護及び重度訪問介護の指定に限る。)を受けている移動支援事業者が、法第50条の規定により当該指定を取り消されたとき

(6)~(8)(略)

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 介護保険課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6312 ファックス: 06-6241-6608
福祉局 障害者施策部 運営指導課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6527 ファックス: 06-6241-6608
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)