ページの先頭です

大阪市補装具費支給事業事務取扱実施要綱

2019年10月1日

ページ番号:251261

なお、補装具費支給意見書を作成する医師は、それぞれ以下の要件を満たす者とする。

(ア)補装具費支給意見書により、心身障がい者リハビリテーションセンター所長が判定する場合のこれを作成する医師は、別表の①②③に掲げる医師であること。ただし、車椅子、重度障がい者意思伝達装置、補聴器、眼鏡等の補装具費支給意見書を作成する医師は、身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医師が望ましいものとする。

(イ)補装具費支給意見書により、実施機関が判断の上決定する場合のこれを作成する医師は、別表の④に掲げる医師であること。

カ 心身障がい者リハビリテーションセンター所長は、重度の障がいを持つ者又は遠隔地に住む者等の利便を考慮する必要があるときは、別表2の④に掲げる医師に医学的判定を委嘱することができる。

キ 身体障がい者が、補装具費支給意見書を提出することに代えて、心身障がい者リハビリテーションセンターにおいて判定を受けることを希望する場合は、心身障がい者リハビリテーションセンターにおいて判定を行うこと。また、借受け期間が終了し、改めて購入又は借受けの支給決定を行う場合についても、補装具費支給意見書を提出することに代えて、心身障がい者リハビリテーションセンターにおいて判定を行うことができる。

(2)身体障がい児の補装具費支給

実施機関は、補装具費の支給を受けようとする障がい児の保護者から、補装具費支給意見書(様式第2号)を添付した、様式第1号の補装具費支給申請書を受け付けること。

なお、補装具費支給意見書は、原則として別表の①から⑤までに掲げる医師の作成したものであること。

また、実施機関における支給の決定に際し、補装具の構造、機能等に関することで技術的な助言を必要とする場合には、心身障がい者リハビリテーションセンター所長に助言を求めること。その際、借受けの申請に基づく助言依頼を行なっていない場合においても、心身障がい者リハビリテーションセンター所長が助言の過程で借受けによることが適当と判断できる場合は、借受けの必要性を助言し、想定される借受け期間、使用効果等を意見書に記載し、実施機関に送付すること。

さらに、身体障がい児に係る意見書及び補装具処方箋の様式は、(1)のイの様式に準じること。

(3)難病患者等の補装具費支給

原則、身体障がい者・児の手続に準ずるものとするが、補装具費の支給申請を受け付けるに当たり、特殊の疾病告示に掲げる疾病に該当するか否かについては、医師の診断書等の提出により確認するものとする。なお、特定疾患医療受給者証等により疾病名が確認できる場合には、医師の診断書の提出を求めないことができる。

なお、難病患者等に係る補装具費支給意見書は、別表の①から⑥までに掲げる医師が作成したものであること。

第9条 実施機関は、補装具費支給の申請があったときは、速やかに補装具費の支給を行うかどうかを決定し、購入又は修理に係る補装具費の支給を行うことを決定した場合は、補装具費支給決定通知書(様式第8号の1)及び補装具費支給券(様式第9号の1)を当該障がい者又は障がい児の保護者(以下、「補装具費支給対象障がい者等」という。)に交付する。

借受けに係る補装具費の支給決定に当たっては、あわせて借受け期間についても決定すること。

また、借受け期間中は毎月補装具費を支給するが、支給決定の際は、借受けを行う一月目のみ、申請者に対し、速やかに、補装具費支給決定通知書(様式第8号の2)と補装具費支給券(様式第9号の2及び3)を交付すること。その際、様式第9号の2については、借受け期間の最終月を除く月数分を、様式第9号の3については、借受け期間の最終月分を交付すること。支給決定の際に決定した借受け期間が終了するに当たっては、改めて心身障がい者リハビリテーションセンター等において、購入が可能か、借受けを継続するかの必要性を判断することになるため、再度、前条(1)と同様に更生相談所による判定、支給決定の手続を行うこと。

借受けに係る補装具の交換までの期間については、最長1年を原則とする。ただし、実施機関及び心身障がい者リハビリテーションセンターが必要と判断すれば、概ね1年ごとに再度判定、支給決定を行うことにより、交換までの期間を最長3年程度とすることができる。支給決定に当たっては、耐用年数や想定される使用期間等を踏まえ、借受けの必要性を判断すること。

実施機関は申請を却下することの決定をしたときは、補装具費却下決定通知書(様式第10号の1及び2)により、理由を付して申請者に交付すること。

なお、補装具費の算定等については、別紙によるものとする。

 

(補装具の購入等の契約)

第10条 補装具費支給決定通知書(様式第8号の1及び2)の交付を受けた補装具費支給対象障がい者等は、補装具業者に補装具費支給券(様式第9号の1、2及び3)を提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入等を行うこと。

 なお、借受け期間中の修理に関し、通常の使用の範囲内での故障、製品の不具合による故障又は故意による故障等に係る取扱いについて、予め明らかにしておくことが望ましい。

 

 

(採型、仮合せ)

第11条 義肢、装具及び座位保持装置の採型及び仮合せは、第8条に準じて専門医等の指導のもとに実施すること。

 

 

(適合判定)

第12条 心身障がい者リハビリテーションセンター所長の判定に基づき、補装具費の支給するに際しては、第8条に準じて心身障がい者リハビリテーションセンター所長の判定を受けなければならない。

2 適合判定を行う際には、補装具費の支給を受ける者、医師、補装具費製作技術者及び身体障がい者福祉司等の関係者の立会いのもとに実施すること。

3 適合判定の結果、当該補装具が申請者に適合しないと認められた場合、処方箋どおりに製作されていないと判断された場合等については、補装具業者に対し不備な箇所の改善を指示し、改善がなされた後に補装具の引渡しを行わせること。

4 引渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用もしくは取扱い不良等のために生じた破損又は不適合を除き、引渡し後9ヵ月以内に生じた破損又は不適合は、補装具業者の責任において改善すること。

ただし、修理基準に定める調整もしくは小部品の交換又は修理基準に規定されない修理のうち軽微なものについて、補装具業者の責任において改善することとするものは、修理した部位について3ヵ月以内に生じた不適合等(上記災害等により免責となる事由を除く)であること。

 

 

(補装具費の支給手順)

第13条 本市における補装具費の支給については、補装具費支給対象障がい者等に代わって補装具業者が受領(以下、「代理受領」という。)をすることを原則とし、その手順については次のとおりとする。

(1)補装具費の購入等に要した費用の支払い

ア 代理受領の前提条件として、補装具費支給対象障がい者等は、あらかじめ本市に「補装具費の代理受領事業者の登録に関する要綱」に基づく登録をした補装具業者と第10条による契約を行うとともに、補装具支給券を当該補装具業者に提出すること。

イ 購入又は修理に係る補装具費支給対象障がい者等は、アによる契約を行った補装具業者より、補装具の引渡しを受ける際に、利用者負担額を支払うとともに、代理請求及び代理受領に係る委任をすること。

ウ 補装具業者は、イによる利用者負担額を受領する際に領収書を発行すること。

借受けに係る補装具については、一月目の借受けに要した費用についての支払を受け、領収書を発行すること。二月目以降は、毎月の支払の際に領収書を発行すること。

なお、借受けの単位は暦月であるが、その月の途中で借受けを開始した場合又は終了した場合は、日割計算により借受けに係る補装具費が支払われるものであること。その場合、借受けの開始日は様式第9号の2の「受領日」であり、終了日は様式第9号の3の「返却日」であること。

ただし、利用者負担額が0円と認定された補装具費支給対象障がい者等については、領収書の発行を要しない。

(2)補装具費の請求

補装具業者は、補装具費支給券(様式第9号の1)に当該補装具費の請求書を添えて、速やかに実施機関に提出すること。実施機関は、補装具業者から提出された書類を審査の上、支払を行うこと。

借受けによる契約を締結した補装具業者は、借受けを行う一月目及び借受け期間の最終月を除く月にあっては様式第9号の2の、借受け期間の最終月にあっては様式例第9号の3の補装具費支給券を添えて、実施機関に請求すること。

 

 

(代理受領によらない補装具費の支給手順)

第14条 補装具費支給対象障がい者等が、前条の支給手順による代理受領を行わないときの支給手順は次のとおりとする。

(1)補装具費支給対象障がい者等は、補装具の引渡しを受けた場合は、補装具業者に補装具の購入等に要した費用を支払い、購入又は修理に係る補装具費支給対象障がい者等は、当該補装具費の請求書及び補装具費支給券(様式第9号の1)並びに領収書を添えて、大阪市長あてに請求すること。

借受けに係る補装具費支給対象障がい者等は、当該補装具の請求書及び一月目及び借受け期間の最終月を除く月にあっては様式第9号の2の、借受け期間の最終月にあっては様式第9号の3の補装具費支給券、並びに領収書を添えて、実施機関に補装具費の請求すること。

(2)実施機関は、補装具費支給対象障がい者等から同条第1号による補装具費の請求があった場合は、補装具費の支払いを行うこと。

 

 

(関係帳簿)

第15条 実施機関は補装具の支給に当たって、補装具費支給決定簿を備え、必要な事項を記載しておくこと。

 

 

(その他)

第16条 福祉局主管課は、保健福祉センター所長が支給する補装具費について、必要な予算の配付を行うこと。

また、保健福祉センター所長は、福祉局主管課の求めに応じ、その都度、当該補装具費の支給決定状況、執行状況等を報告すること。

2 補装具費の支給に際しては、身体障害者福祉法施行細則第7条及び第9条に基づき身体障がい者手帳並びに身体障がい者更生指導台帳に所要事項を記載すること。

3 補装具費の支給に関する事務の委任及び専決は、大阪市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年大阪市規則第102号)により定めるところによること。

 

附  則

この要綱は平成18年10月1日から実施する。

 

附  則

この要綱は平成25年4月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は平成26年4月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は平成27年1月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は平成27年7月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は平成28年1月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は平成28年4月1日から施行する。

 

附  則

1 この要綱は、平成30年3月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現にある改正前の様式は、当分の間、これを使用することができる。

 

附  則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は、平成30年9月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は、平成31年3月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

 

附  則

この要綱は、令和2年5月20日から施行する。

 

附  則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

様式

手続き

手続きについてはこちらをクリックしてください。
補装具の購入・修理にかかる費用を支給します

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部障がい支援課自立支援事業グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7986

ファックス:06-6202-6962

メール送信フォーム