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介護保険事業者の指定の取消し並びに介護給付費の返還請求について

2014年5月30日

ページ番号:265846

問合せ先:福祉局 高齢者施策部 介護保険課 (06-6241-6505)

平成26年5月30日 14時発表

大阪市では、介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「法」という。)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、事業所指定時から人員基準を満たしていないまま事業を行っていたこと、介護給付費を不正に請求し受領していたこと、また、監査において虚偽の報告を行ったことが判明しました。

大阪市としては、平成26年5月31日付けで、指定を取り消しするとともに、不正に請求し受領していた介護給付費(加算額を含む)7,997,884円の返還を求めます。

1 対象事業所

(1)  事業所名称   あいしん介護サービス

(2)  所在地      大阪市平野区瓜破東二丁目10番23号 メゾンド・ギャルソンⅡ303号

(3)  サービス種別  訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護支援

(4)  指定年月日   平成24年11月1日(訪問介護、介護予防訪問介護)

              平成25年5月1日(居宅介護支援)

(5)  法人名      AI合同会社

(6)  代表者      伊藤 ひろみ

2 処分内容及び処分理由

≪訪問介護・介護予防訪問介護≫

(1)処分内容

 指定取消し (平成26年5月31日付け)

(2)処分理由

 人員基準違反

 ・ 新規指定時の平成24年11月1日から平成25年4月30日の間、訪問介護員等の配置について、人員基準(常勤換算方法で2.5以上)を満たしていなかった。

 介護給付費の請求に関する不正

 ・ 実際には行っていないサービス提供を行ったかのように装い、不正に介護給付費を請求し、受領した。

 ・サービス提供を行っていない別の訪問介護員の氏名でサービス提供記録を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、介護給付費を不正に請求し、受領した。

 虚偽報告

 ・実際には行っていないサービス提供を行ったかのように装い、サービス提供記録簿を虚偽作成し、本市担当者に虚偽の報告を行った。

 

≪居宅介護支援≫

(1)処分内容

 指定取消し (平成26年5月31日付け)

(2)処分理由

 人員基準違反

 ・ 新規指定時の平成25年5月1日以降、常勤の管理者及び介護支援専門員を配置していなかった。

 ・  介護支援専門員の登録が更新されておらず、登録の消除の処分を受けた者が業務に従事していた。

 介護給付費の請求に関する不正

 ・ 新規指定時から人員基準に違反し、事業所として運営できない状態であったにもかかわらず、居宅介護支援を提供し、介護給付費を不正に請求し、受領した。

虚偽報告

 ・  実際に利用者宅へ訪問していない介護支援専門員の氏名で訪問確認簿を虚偽作成し、本市担当者に虚偽の報告を行った。

3 経済上の措置

訪問介護については平成24年11月から平成26年1月まで、居宅介護支援については平成25年5月から平成26年1月までの期間において、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

≪返還金合計≫

 7,997,884円(不正請求額4,487,648円、加算額1,795,059円及び請求誤りによる不当利得額1,715,177円)

≪返還金内訳≫

  不正請求額(訪問介護)            3,183,748円

         (居宅介護支援)          1,303,900円

     加算額(訪問介護)            1,273,499円(3,183,748円×40/100)

         (居宅介護支援)            521,560円(1,303,900円×40/100)

        計                   6,282,707円

このほか、請求誤りによる不当利得分の介護給付費についても返還を求めます。

 請求誤りによる不当利得額(訪問介護)    1,715,177円

        計                   1,715,177円

(参考)根拠法令

根拠法令

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