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指定障がい児通所等事業者の指定の一部の効力の停止及び障害児通所給付費等の返還請求について

2014年7月31日

ページ番号:275534

 大阪市では、児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき、平成26年2月13日から平成26年6月23日までの間、次の事業所に対し監査を実施したところ、平成25年3月から12月の期間に障害児通所給付費を不正に請求し、受領していたことなどが判明しました。

 大阪市としては、平成26年7月31日付けで、指定障がい児通所事業者の指定の一部の効力の停止を行うとともに、不正に請求し受領していた障害児通所給付費3,979,278円(概算額)の返還を求めます。

1 対象事業者

(1)  法人名        一般社団法人テトラcoco

(2)  代表者        代表理事  藤井 良美(ふじい よしみ)

(3)  所在地        大阪市北区天神橋五丁目7番12号

2 事業所名称及び所在地

(1)  名   称    テトラCOCOアニー

(2)  事業内容    児童発達支援、放課後等デイサービス

(3)  所 在 地     大阪市北区天神橋五丁目7番12号 キングスコート4F

(4)  指定年月日   平成25年3月1日

3 処分内容及び処分理由

【処分内容】

指定の一部の効力の停止6か月間(平成26年8月1日より平成27年1月31日までの間)

 ・6カ月間の新規受入停止及び6カ月間の障害児通所給付の報酬請求の上限7割(報酬の30%減額)

【処分理由】

障害児通所給付費の請求に関する不正

  ・児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、サービス提供の事実がないにもかかわらず、サービス提供を行ったこととして、障害児通所給付費を不正に請求し、受領した。

障がい児通所サービスに関する不正

 ・児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、実際に行ったサービス提供と相違するサービス実施記録を虚偽作成し、サービス提供を行ったかのように装い、障害児通所給付費を不正に請求し、受領した。

4 経済上の措置

 平成25年3月から平成25年12月までの期間に、不正に請求し受領していた障害児通所給付費を返還させるほか、児童福祉法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

≪返還金合計(概算額)≫

 3,979,278円(不正請求額2,842,342円、加算額1,136,936円)

(参考)児童福祉法(昭和22年法律第164号)(抜粋)

(指定の取消し等)

第二十一条の五の二十三 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一~四 (略)

五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。

六~九 (略)

十 前各号に掲げる場合のほか、指定障害児通所支援事業者が、障害児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

十一~十二 (略)

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福祉局 障がい者施策部 運営指導課 指定・指導グループ
住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)
電話:06-6241-6527 ファックス:06-6241-6608

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