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認知症高齢者支援の取組み

2016年11月10日

ページ番号:275755

概要(説明)

 高齢者が住み慣れた地域で継続して住み続けられるよう、在宅医療と介護・福祉の連携強化の推進に向け、特に認知症の方への支援に焦点を当てて、かかりつけ医と地域包括支援センターを中心に、認知症の早期対応のシステムづくり等、関係機関が具体的に連携するための方策の検討や取り組みを行う認知症高齢者支援ネットワーク事業を実施し、段階的にこれらの事業を広げ、連携をより強固なものにするための取り組みを進めてきました。

 平成24年度からは、各区において認知症の方への支援及び高齢者の在宅生活を支援するため、これまでの取り組みにより培った医療と介護・福祉の連携体制の定着・発展を図るとともに、認知症に関する諸課題等を関係機関や市民の方に周知する事業を実施しています。

 平成26年度においては、認知症の早期発見・早期診断・早期対応を図るため「認知症初期集中支援チーム」を1箇所の地域包括支援センターに設置し、モデル事業として本市の状況に応じた効果的・効率的な事業の実施について検証を行いました。

 モデル事業の成果を踏まえ、平成27年度は「認知症初期集中支援推進事業」として3区で実施し、平成29年度からは認知症初期集中支援推進事業を受託した地域包括支援センターを認知症強化型包括支援センターとして位置づけ、各区の認知症施策推進を図っています。

 さらに平成30年度から、これまで養成してきた認知症サポーターと支援を必要とする認知症の人をつなぎ、認知症カフェ等での話し相手や見守り(安否確認)などの支援を実施する等、認知症サポーターの活動を促進する「認知症サポーター地域活動促進事業」をモデル事業として3区で実施していきます。

発端(きっかけ)は何?

 全国の認知症高齢者数は、平成22年には約280万人であると推計され、平成27年には約345万人、平成37年には約470万人となると推計されています。(平成26年6月厚生労働省資料より)

 大阪市においては、平成29年4月1日現在の介護保険*第1号被保険者に対して、何らかの介護・支援を必要とする認知症高齢者(要介護認定において「*認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上)は69,309人となっています。6年前の調査と比較すると、14,573人の増加(増加率約26.6%)となっており、高齢者人口(第1号被保険者数)の伸び(約14%)を上回っています。今後も75歳以上を中心とした高齢者数の増に伴い、さらなる増加が見込まれます。

本市がめざす認知症施策の方向性

大阪市が目指す認知症施策の方向性
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今後の予定は?

 認知症初期の方や、地域に潜在している認知症の方を、医療や介護・福祉のネットワークにつなぐことができていないという課題に対し、早期・事前的な対応とともに容態に応じた適時・適切な支援につながるしくみづくりが必要となっています。

 そのため、認知症についての理解を広めるための普及・啓発や、認知症の方を支援するネットワークの核となる認知症サポート医などの人材養成、医療と介護・福祉の連携強化に引き続き努め、地域での認知症の方への支援体制の強化に向けて取り組みます。

どこまで進んでいるのか?

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 認知症施策グループ
電話: 06-6208-8051 ファックス: 06-6202-6964
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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