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大阪市の障がい者虐待の実態(統計データ)

2022年4月4日

ページ番号:286222

令和2年度 大阪市の障がい者虐待の実態(統計データ)

 令和2年度(令和2年4月1日~令和3年3月31日)における「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」にかかる大阪市の実態は次のとおりです。

1 養護者による障がい者虐待についての対応状況等

(1)相談・通報対応件数

 相談・通報件数は増加傾向にあり、29年度の調査から件数が2倍以上増加しています。(29年度324件→2年度660件)

表1 相談・通報対応件数

 

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

通報件数

208

241

290

324

463

520

660

虐待と判断した件数

43

66

44

39

49

53

37

(2)相談・通報・届出者

 「警察」の割合が583件(88.3%)と最も高く、次いで件数が多い順は、「本人による届出」が23件(3.5%)、「相談支援専門員」が13件(2.0%)、「施設・事業所の職員」が12件(1.8%)となっており、概ね全国と同様の傾向でした。(※構成割合は、相談・通報件数660件に対するもの)

表2 相談・通報・届出者(複数回答)

件数

割合

本人による届出

23

3.5%

家族・親族

4

0.6%

近隣住民・知人

3

0.5%

民生委員

0

0.0%

医療機関関係者

9

1.4%

相談支援専門員

13

2.0%

施設・事業所の職員

12

1.8%

虐待者自身

3

0.5%

警察

583

88.3%

当該市区町村行政職員

8

1.2%

介護保険法に基づく居宅サービス事業等従事者等

4

0.6%

その他(都道府県からの連絡を含む)

6

0.9%

不明(匿名を含む)

0

0.0%

合計

668

(3)虐待行為の類型

 虐待行為の類型では、「身体的虐待」の割合が51.4%と最も高く、次いで「心理的虐待」が40.5%、「経済的虐待」が27.0%、「放棄、放置」が18.9%、「性的虐待」が5.4%でした。(※構成割合は、虐待判断事例件数37件に対するもの)

表3 虐待行為の類型(複数回答)

件数

割合

身体的虐待

19

51.4%

性的虐待

2

5.4%

心理的虐待

15

40.5%

放棄、放置

7

18.9%

経済的虐待

10

27.0%

合計

53

(4)被虐待障がい者等の状況

ア.被虐待者の性別及び年齢
 性別では「女性」が71.1%、「男性」が28.9%と、「女性」が約7割を占めていた。年齢階級別では、「20~29歳」が36.8%と最も割合が高く、次いで「50~59歳」が28.9%、「40~49歳」が18.4%でした。(※構成割合は、被虐待者数38人に対するもの)
表4 被虐待障がい者の性別

人数

割合

男性

11

28.9%

女性

27

71.1%

合計

38

100.0%

表5 被虐待障がい者の年齢

人数

割合

~19歳

2

5.3%

20~29歳

14

36.8%

30~39歳

2

5.3%

40~49歳

7

18.4%

50~59歳

11

28.9%

60~64歳

1

2.6%

65歳以上

0

0.0%

不明

1

2.6%

合計

38

100.0%

イ.被虐待者の障がい種別
 被虐待者の障がい種別では「知的障がい」が52.6%と最も多く、次いで「精神障がい」が42.1%、「身体障がい」が31.6%であり、全国と同様の傾向でした。(※構成割合は、被虐待者数38人に対するもの)
表6 障がい種別

人数

割合

身体障がい

12

31.6%

知的障がい

20

52.6%

精神障がい

16

42.1%

発達障がい

2

5.3%

難病等

2

5.3%

合計

52

ウ.被虐待者の障がい支援区分及び行動障がい

 障がい支援区分のある者が全体の55.3%、障がい支援区分がない者は44.7%でした。

 行動障がいのある者が全体のうち半数を占めていました。全国と比べ、行動障がいのある者の割合が高い傾向がありました。(※構成割合は、被虐待者数38人に対するもの)

表7 被虐待者の障がい支援区分

人数

割合

区分1

1

2.6%

区分2

5

13.2%

区分3

3

7.9%

区分4

5

13.2%

区分5

2

5.3%

区分6

5

13.2%

なし

17

44.7%

不明

0

0.0%

合計

38

100.0%

表8 行動障がいの有無

人数

割合

強い行動障がいがある

8

21.1%

認定調査を受けてはいないが、強い行動障がいがある

1

2.6%

行動障がいがある

10

26.3%

行動障がいなし

19

50.0%

行動障がいの有無が不明

0

0.0%

合計

38

100.0%

エ.被虐待者の障がい福祉サービス等の利用状況
 被虐待障がい者で障がい福祉サービス等を利用している者のうち、「障害者総合支援法上のサービス」を利用している者の割合が57.9%と最も高く、次いで「自立支援医療」が28.9%を占めていました。障がい福祉サービス等を利用していない者は、全体割合の31.6%でした。(※構成割合は、被虐待者数38人に対するもの)
表9 被虐待者の障がい福祉サービス等の利用状況(複数回答)

人数

割合

障害者総合支援法上のサービス

22

57.9%

児童福祉法上のサービス

0

0.0%

自立支援医療

11

28.9%

地域生活支援事業のサービス

2

5.3%

市区町村・都道府県が実施する事業

0

0.0%

その他

2

5.3%

利用なし

12

31.6%

不明

0

0.0%

合計

49

(5)虐待者の状況

ア.虐待者の性別及び年齢

 虐待者の性別では、「男性」が66.7%、「女性」が33.3%と、「男性」の割合が高くなっていました。

 また、年齢階級別では、「50~59歳」の割合が31.0%と最も高く、次いで「60歳以上」が23.8%を占めていました。性別は、全国と同様の傾向でしたが、年齢階級別は、全国と比べ年齢が若い傾向がありました。(※構成割合は、虐待者数42人に対するもの)
表10 虐待者の性別

人数

割合

男性

28

66.7%

女性

14

33.3%

不明

0

0.0%

合計

42

100.0%

表11 虐待者の年齢

人数

割合

~17歳

0

0.0%

18~29歳

1

2.4%

30~39歳

5

11.9%

40~49歳

9

21.4%

50~59歳

13

31.0%

60歳以上

10

23.8%

不明

4

9.5%

合計

42

100.0%

イ.被虐待者からみた虐待者の続柄
 「父」の割合が最も高く23.8%、次いで「母」16.7%、「姉妹」11.9%、「夫」「兄弟」がそれぞれ9.5%を占めていました。(※構成割合は、虐待者数42人に対するもの)
表12 被虐待者からみた虐待者の続柄(複数回答)

人数

割合

10

23.8%

7

16.7%

4

9.5%

0

0.0%

息子

3

7.1%

0

0.0%

息子の配偶者(嫁)

0

0.0%

娘の配偶者(婿)

0

0.0%

兄弟

4

9.5%

姉妹

5

11.9%

祖父

0

0.0%

祖母

1

2.4%

その他

8

19.0%

不明

0

0.0%

合計

42

100.0%

2 障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待についての対応状況等

(1)相談・通報対応件数

 本市で受け付けた件数が91件、都道府県が受け付け、本市に連絡された事例が3件で計94件でした。

表13 相談・通報対応件数

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

通報件数

35

64

54

71

85

105

94

虐待と判断した件数

7

14

9

22

9

23

17

(2)相談・通報・届出者

 「本人による届出」の割合が21.3%と最も高く、次いで「(当該施設・事業所)その他職員」が18.1%、「家族・親族」が13.8%でした。また、当該施設・事業所からの通報の合計は28.7%で、元職員からの通報も含めると33.0%を占めていました。(※構成割合は、相談・通報件数94件に対するもの)

表14 相談・通報・届出者(複数回答)

件数

割合

本人による届出

20

21.3%

家族・親族

13

13.8%

近隣住民・知人

4

4.3%

医療機関関係者

0

0.0%

教職員

0

0.0%

相談支援専門員

5

5.3%

(当該施設・事業所)設置者・管理者

10

10.6%

(当該施設・事業所)その他職員

17

18.1%

当該施設・事業所 元職員

4

4.3%

当該施設・事業所 利用者

1

1.1%

他の施設・事業所の職員

10

10.6%

当該市町村行政職員

5

5.3%

警察

2

2.1%

運営適正化委員会

2

2.1%

成年後見人等

3

3.2%

その他

0

0.0%

不明(匿名を含む)

3

3.2%

合計

99

(3)事実確認を行った施設・事業所の種別

 「共同生活援助」の割合が20.4%と最も高く、次いで「放課後等デイサービス」が16.3%、「生活介護」が10.2%を占めていました。

表15 事実確認を行った施設・事業所の種別

 

件数

割合

障がい者支援施設

4

4.1%

居宅介護

10

10.2%

重度訪問介護

5

5.1%

同行援護

1

1.0%

行動援護

0

0.0%

療養介護

2

2.0%

生活介護

14

14.3%

短期入所

1

1.0%

自立訓練

1

1.0%

就労移行支援

1

1.0%

就労継続支援A型

8

8.2%

就労継続支援B型

9

9.2%

共同生活援助

20

20.4%

一般相談支援事業および特定相談支援事業

1

1.0%

移動支援事業

0

0.0%

地域活動支援センターを経営する事業

0

0.0%

児童発達支援

5

5.1%

放課後等デイサービス

16

16.3%

合計

98

100.0%

(4)虐待行為の類型

 「身体的虐待」の割合が52.9%と最も高く、次いで「心理的虐待」が41.2%、「性的虐待」「放棄、放置」がそれぞれ11.8%でした。(構成割合は、虐待判断事例件数17件に対するもの)

表16 虐待行為の類型(複数回答)

件数

割合

身体的虐待

9

52.9%

性的虐待

2

11.8%

心理的虐待

7

41.2%

放棄、放置

2

11.8%

経済的虐待

0

0.0%

合計

20

3 使用者による障がい者虐待についての対応状況等

(1)相談・通報対応件数

 本市で受け付けた使用者による障がい者虐待に関する相談・通報件数は8件でした。
表17 相談・通報対応件数

 

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

通報件数

6

7

6

11

5

11

8

 

うち、就労継続支援A型の件数

1

4

2

6

3

4

1

(2)相談・通報・届出者

 「本人による届出」の割合が50.0%と最も高く、他に「家族・親族」、「障がい者福祉施設従事者等」、「職場の同僚」及び「当該市区町村行政職員」からの通報がありました。

表18 相談・通報・届出者(複数回答)

件数

割合

本人による届出

4

50.0%

家族・親族

1

12.5%

障がい者福祉施設従事者等

1

12.5%

職場の同僚

1

12.5%

当該市区町村行政職員

1

12.5%

合計

8

100.0%

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大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課相談支援グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8086

ファックス:06-6202-0990

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