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大阪市の障がい者虐待の実態(統計データ)

2021年4月15日

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令和元年度 大阪市の障がい者虐待の実態(統計データ)

 令和元年度(平成31年4月1日~令和2年3月31日)における「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」にかかる大阪市の実態は次のとおりです。

1 養護者による障がい者虐待についての対応状況等

(1)相談・通報対応件数

 相談・通報件数は増加傾向にあり、27年度から件数が2倍以上増加しています。(27年度241件→元年度520件)
表1 相談・通報対応件数

 

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

通報件数

241

290

324

463

520

虐待と判断した件数

66

44

39

49

53

(2)相談・通報・届出者

 相談・通報・届出者は、「警察」の割合が最も高く、通報件数全体の約8割でした。(大阪市538件中431件(80.1%))

 次いで件数が多い順は、「本人による届出」(4.1%)、「相談支援専門員」(3.9%)、「施設・事業所の職員」(3.7%)でした。

表2 相談・通報・届出者(複数回答)

件数

割合

本人による届出

22

4.1%

家族・親族

8

1.5%

近隣住民・知人

4

0.7%

民生委員

1

0.2%

医療機関関係者

5

0.9%

相談支援専門員

21

3.9%

施設・事業所の職員

20

3.7%

虐待者自身

3

0.6%

警察

431

80.1%

当該市区町村行政職員

15

2.8%

介護保険法に基づく居宅サービス事業等従事者等

5

0.9%

その他

3

0.6%

合計

538

100.0%

(3)虐待行為の類型

 虐待行為の類型では、「身体的虐待」の割合が54.7%と最も高く、次いで「心理的虐待」が50.9%、「放置、放棄」が30.2%、「経済的虐待」が20.8%、「性的虐待」が1.9%でした。(※割合は、虐待判断事例件数53件に対するもの。)

 

表3 虐待行為の類型(複数回答)

件数

割合

身体的虐待

29

54.7%

性的虐待

1

1.9%

心理的虐待

27

50.9%

放棄、放置

16

30.2%

経済的虐待

11

20.8%

合計

84

(4)被虐待障がい者等の状況

ア.被虐待者の性別及び年齢
 性別では「女性」が58.5%、「男性」が41.5%と、「女性」が約6割を占めていました。年齢階級別では、「50~59歳」が32.1%と最も割合が高く、次いで「20~29歳」が24.5%、「40~49歳」が20.8%でした。
表4 被虐待障がい者の性別

件数

割合

男性

22

41.5%

女性

31

58.5%

合計

53

100.0%

表5 被虐待障がい者の年齢

件数

割合

~19歳

2

3.8%

20~29歳

13

24.5%

30~39歳

5

9.4%

40~49歳

11

20.8%

50~59歳

17

32.1%

60~64歳

5

9.4%

65歳以上

0

0.0%

合計

53

100.0%

イ.被虐待者の障がい種別

 被虐待者の障がい種別では「知的障がい」が45.3%と最も高く、次いで「精神障がい」が43.4%、「身体障がい」が28.3%でした。(※割合は、虐待判断事例件数53件に対するもの。)

表6 障がい種別

件数

割合

身体障がい

15

28.3%

知的障がい

24

45.3%

精神障がい

23

43.4%

発達障がい

3

5.7%

難病等

3

3.8%

合計

68

100.0%

ウ.被虐待者の障がい支援区分及び行動障がい

  障がい支援区分のある者が全体の56.6%、障がい支援区分がない者は43.4%でした。区分がある者のうち「区分3」が全体の17.0%と最も高かった。また、行動障がいのある者が全体の43.5%を占めていました。

表7 被虐待者の障がい支援区分

件数

割合

区分1

0

0.0%

区分2

2

3.8%

区分3

9

17.0%

区分4

7

13.2%

区分5

7

13.2%

区分6

5

9.4%

なし

23

43.4%

合計

53

100.0%

表8 行動障がいの有無

件数

割合

強い行動障がいがある

10

18.9%

認定調査を受けてはいないが、強い行動障がいがある

3

5.7%

行動障がいがある

10

18.9%

行動障がいなし

30

56.5%

合計

53

100.0%

エ.被虐待者の障がい福祉サービス等の利用状況

 被虐待障がい者で障がい福祉サービス等を利用している者のうち、「障害者総合支援法上のサービス」を利用している者の割合が49.1%と最も高く、次いで「自立支援医療」が28.3%を占めていました。障がい福祉サービス等を利用していない者は、全体割合の24.5%でした。(※割合は、虐待判断事例件数53件に対するもの。)

表9 被虐待者の障がい福祉サービス等の利用状況(複数回答)

件数

割合

障害者総合支援法上のサービス

26

49.1%

児童福祉法上のサービス

0

0.0%

自立支援医療

15

28.3%

地域生活支援事業のサービス

5

9.4%

市区町村・都道府県が実施する事業

1

1.9%

その他

6

11.3%

利用なし

13

24.5%

合計

66

(5)虐待者の状況

ア.虐待者の性別及び年齢

 虐待者の性別では、「男性」が73.2%、「女性」が26.8%と、「男性」の割合が高く、また、年齢階級別では、「60歳以上」の割合が33.8%と最も高く、次いで「50~59歳」が30.4%を占めていました。

表10 虐待者の性別

件数

割合

男性

41

73.2%

女性

15

26.8%

合計

56

100.0%

表11 虐待者の年齢

件数

割合

~17歳

0

0.0%

18~29歳

1

1.8%

30~39歳

9

16.1%

40~49歳

10

17.9%

50~59歳

17

30.4%

60歳以上

19

33.8%

合計

56

100.0%

イ.被虐待者からみた虐待者の続柄

 「父」の割合が最も高く28.3%、次いで「母」、「兄弟」がそれぞれ18.9%、「夫」が13.2%を占めていました。(※割合は、虐待判断事例件数53件に対するもの。)

表12 被虐待者からみた虐待者の続柄(複数回答)

件数

割合

15

28.3%

10

18.9%

7

13.2%

0

0.0%

息子

3

5.7%

3

5.7%

兄弟

10

18.9%

姉妹

1

1.9%

その他

7

13.2%

合計

56

2 障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待についての対応状況等

(1)相談・通報対応件数

 本市で受け付けた件数が102件、都道府県が受け付け、本市に連絡された事例が3件で計105件でした。相談・通報件数は増加傾向で、調査依頼初めて100件を超える通報等がありました。

表13 相談・通報対応件数

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

通報件数

64

54

71

85

105

虐待と判断した件数

14

9

22

19

23

(2)相談・通報・届出者

 「本人による届出」の割合が16.1%と最も高く、次いで「(当該施設・事業所)その他職員」が14.3%、「家族・親族」が13.4%でした。また、当該施設・事業所からの通報の合計の割合は24.1%、元職員からの通報も含めると31.2%でした。

表14 相談・通報・届出者(複数回答)

件数

割合

本人による届出

18

16.1%

家族・親族

15

13.4%

近隣住民・知人

5

4.5%

医療機関関係者

1

0.9%

教職員

2

1.8%

相談支援専門員

8

7.1%

(当該施設・事業所)設置者・管理者

11

9.8%

(当該施設・事業所)その他職員

16

14.3%

当該施設・事業所 元職員

8

7.1%

当該施設・事業所 利用者

2

1.8%

他の施設・事業所の職員

9

8.0%

当該市町村行政職員

2

1.8%

警察

5

4.5%

運営適正化委員会

1

0.9%

成年後見人等

2

1.8%

その他

3

2.7%

不明(匿名を含む)

4

3.6%

合計

112

100.0%

(3)事実確認を行った施設・事業所の種別

 

 「共同生活援助」の割合が24.8%と最も高く、次いで「放課後等デイサービス」が14.5%、「居宅介護」が12.8%でした。

表15 事実確認を行った施設・事業所の種別

件数

割合

障がい者支援施設

9

7.7%

居宅介護

15

12.8%

重度訪問介護

6

5.1%

療養介護

0

0.0%

生活介護

10

8.5%

短期入所

2

1.7%

自立訓練

1

0.9%

就労移行支援

3

2.6%

就労継続支援A型

9

7.7%

就労継続支援B型

5

4.3%

共同生活援助

29

24.8%

一般相談支援事業および特定相談支援事業

5

4.3%

移動支援事業

1

0.9%

地域活動支援センターを経営する事業

0

0.0%

児童発達支援

5

4.3%

放課後等デイサービス

17

14.5%

合計

117

100.0%

(4)虐待行為の類型

 

 「身体的虐待」の割合が60.9%と最も高く、次いで「心理的虐待」が21.7%、「経済的虐待」が17.4%でした。(※割合は、虐待判断事例件数23件に対するもの。)

表16 虐待行為の類型(複数回答)

件数

割合

身体的虐待

14

60.9%

性的虐待

1

4.3%

心理的虐待

5

21.7%

放棄、放置

1

4.3%

経済的虐待

4

17.4%

合計

25

3 使用者による障がい者虐待についての対応状況等

(1)相談・通報対応件数

 本市で受け付けた使用者による障がい者虐待に関する相談・通報件数は11件でした。
表17 相談・通報対応件数

 

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

通報件数

7

6

11

5

11

(2)相談・通報・届出者

 「本人による届出」の割合が54.5%と最も高く、他に「家族・親族」、「相談支援専門員」、「職場の同僚」からの通報がありました。

表18 相談・通報・届出者(複数回答)

件数

割合

本人による届出

6

54.5%

家族・親族

1

9.1%

相談支援専門員

3

27.3%

職場の同僚

1

9.1%

合計

11

100.0%

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大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課相談支援グループ

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